2017年06月14日

何が何でも政府が<共謀罪>を必要とする理由



<共謀罪の趣旨を含む>組織犯罪処罰法改正案が一両日中に参院本会議で成立する運びとなった。国の在り方が根底から変わる法案を国民に諮ること(選挙で問うこと)なくまともな説明一つなく横暴に強行採決しようとしている与党(自公維)に対して、君たちの仕業こそ<共謀罪>と言うがふさわしい。一体何を企んでいるのか。

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<共謀罪の趣旨を含む>組織犯罪処罰法改正案成立を政府が必要とする理由は二つあると私は考える。

今以て政府が根拠もなく繰り返す<テロ対策>の理由などではなく、オリンピック開催都市契約上のアンブッシュ・マーケティングの実行には至らない準備行為に対する措置への法的整備が第一の理由。<テロ対策>は理由として早晩説明がつかなくなるだろう。従って、政府はこの第一の理由を拠り所とするかもしれない(以下に述べるように時限立法化しない点でなおも政府は説明がつかないだろうが・・・)。

そして本当の理由は、オリンピック開催都市契約を利用した、2020年後の国家による監視社会の恒久的具体化へ向けた法整備に他ならない。それに合わせたかの如く、政権与党は憲法改正も2020年を目標にしている。

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先ず、第一の理由については、拙稿『オリンピック開催都市契約にそっと蒔かれた「共謀罪のタネ」』と『<共謀罪の趣旨を含む>組織犯罪処罰法改正案と知的財産権侵害』で凡そ述べたが、以下に要約する。

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開催都市契約 (第32回オリンピック競技大会・2020/東京)の中で登場する、「(無許諾使用が)が発生した、または発生しそうであることを知った場合、」“In the event that OCOG learns that any such unauthorized use has occurred or is about to occur,”の”learns” と”is about to occur”に着目。

上述の「(無許諾使用が)発生しそうであること」と、特定の犯罪が実行される危険性のある合意が成立した場合をテロ等準備罪(共謀罪)の成立用件としている点が重なり合う。「発生しそうであること」なる文言は、契約41項d)の<無許諾使用に対する措置>だけでなく、46項<入場チケット、流通システム>と53項c)の<放送契約・法的行為>にも含まれている。

安倍首相は、「テロ等準備罪(共謀罪)を成立させなければ、テロ対策で各国と連携する『国際組織犯罪防止条約』が締結されず、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催できない」と主張しているが、テロ対策であれば現行法で対応可能であることは明白であることから、「オリンピックが開催できない」という理由は、開催都市契約上のアンブッシュ・マーケティングの実行には至らない準備行為に対する措置への法的整備にあると言える。首相の主張する「テロ等準備罪(共謀罪)を成立させなければ、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催できない」はその限りに於いては正しいことになる。

アンブッシュ・マーケティング対策であれば、2012年ロンドン大会から開催都市国ではその目的に特化した<アンブッシュ・マーケティング規制法>が時限立法化されているが、我が国は既存の法体系(商標法・著作権法・不正競争防止法)で対応可能であることを理由に2020大会に向けて<アンブッシュ・マーケティング規制法>立法化の必要性はないという立場を取っている。

しかし、未遂以前の予備行為を処罰の対象とする点において、商標法・著作権法・不正競争防止法など現行の知的財産権法上では未遂罪を罰する旨の規定はなく、これを処罰することはできない(刑法第44条)(ただし、間接侵害は刑法的に眺めると直接侵害の予備罪ないしは未遂罪に該当し、これらを処罰するため特許法第101条では予備罪ないしは未遂罪的な間接侵害行為を侵害行為とみなす犯罪構成要件を定めたものと解されている)。

知的財産権の侵害等に関する刑罰は行政罰(行政法上の義務違反行為への制裁として科される罰)であり、これは刑法第8条の、「この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない。」と規定されており、知的財産法に規定されている刑罰は、「法令に特別の規定があるとき」に該当する。

従って、未遂以前の予備行為を処罰の対象とするには、既存の法体系(商標法・著作権法・不正競争防止法)で対応は不可能で、その代わりが<共謀罪の趣旨を含む>改正組織犯罪処罰法ということなのだろうか。実際に<共謀罪の趣旨を含む>組織犯罪処罰法改正案において、処罰対象となる犯罪類型277の中には以下の知的財産権に係る罪が含まれている。

四十四 特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第百九十六条又は第百九十六条の二(特許権等の侵害)の罪

四十五 実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)第五十六条(実用新案権等の侵害)の罪

四十六 意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)第六十九条又は第六十九条の二(意匠権等の侵害)の罪

四十七 商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第七十八条又は第七十八条の二(商標権等の侵害)の罪

五十五 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百十九条第一項又は第二項(著作権の侵害等)の罪

七十六 種苗法(平成十年法律第八十三号)第六十七条(育成者権等の侵害)の罪

上述の「(無許諾使用が)発生しそうであること」旨の文言は2020年開催都市契約で初めて盛り込まれており(それ以前の開催都市契約には存在していない)、『オリンピック開催都市契約にそっと蒔かれた「共謀罪のタネ」』と私は考えている。

(要約終わり)

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しかし、その第一の理由であれば、過去の競技大会で開催都市国家が選択してきた<アンブッシュ・マーケティング規制法>などの時限立法で済ませることもできる筈だ。

2012年ロンドン・オリンピックでは、London Olympic Games and Paralympic Games Act 2006という特別法を2016年リオ・オリンピックでも同様の特別法をIOCからの要請によって各々開催国では時限立法化しており、そこでは五輪マークの無断使用禁止やチケットのダフ行為の禁止が盛り込まれていた。これらは組織的に行われるので<共謀罪の趣旨を含む>立法であっても説明がつく。事実、2016リオ・オリンピックに際しては、IOCの現役理事(当時)がリオ・オリンピックのチケットを不正に転売したとして、ブラジル当局に逮捕された。イギリスのチケット会社幹部らと共謀してリオ・オリンピックの開会式やサッカーなどのチケットを不正に転売した容疑である。外電では共謀(conspiracy)の文字が躍っている。

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ところが、わが国では、このような時限立法を選択せず<組織犯罪処罰法>なる恒久法を<共謀罪の趣旨を含む>内容に改正しようとしている。即ち、オリンピック開催都市契約を利用した、国家による監視社会の恒久的具体化へ向けた法整備に他ならない。これが本当の理由だろう。オリンピックの為なら本来仮設でよい筈の法整備を、オリンピックとは別の都合に利用しようと恒久的に整備しようとするものである。

2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に開催都市(東京)よりも国(安倍政権)が異常なほどの期待を寄せるのも、そのスポーツイベントや特需(経済効果)の為などではなく、2020年以降のわが国の社会の在り方を根本から変えるための法整備のためのスケジュールに利用しようとするから違いない。憲法改正も2020年を目標にしている。天皇の在り方までも変えよう(象徴から元首へ)としている。内閣総理大臣という行政府の長にも拘わらず、その肩書きでベタベタと憲法を触りまくり、「みっともない憲法」と言い放ち、ビデオメッセージで「触られたくなければ改憲しなさい」と国民に講釈を垂れるに至っては、盗みに入ったこと(三権分立の原則を侵し更に憲法第99条に定めた憲法尊重擁護の義務違反)は一切棚に上げて「盗みに入られたくなければ戸締りを厳重にしなさい」と言う説教強盗ならぬ憲法泥棒に等しい(拙稿「説教泥棒・憲法泥棒」)。この御仁にとって嘘つきは生まれながらの性分のようなので、「嘘つきは泥棒の始まり」は至極正しい。そんな嘘つきを支持する国民は泥棒に全財産の名寄せをしたマイナンバーとともに「どうぞこれで縛って下さい」と縄を差し出すようなもの。ナンセンス!ベルリン・オリンピック(1936年)に向けて、ワイマール憲法を全権委任法(1933年)で無効化したナチス政権が重なって見える。

組織犯罪処罰法改正案(正式名称「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」)は、「共謀罪の趣旨を含む」や「テロ等準備罪」を冠して呼ばれたりしているが、「テロ等」とあるように、その処罰対象となる犯罪類型には「テロ」とは全く関係のない罪が数多く含まれている(拙稿「<共謀罪の趣旨を含む>組織犯罪処罰法改正案と知的財産権侵害」で述べた通り)。テロ行為に限らず、社会一般の行為にまで網を張り、「政府と一般人との力関係を、支配者と家臣のような関係に近づける(スノーデンCIA元職員)」監視社会をもたらすことになる。これが安倍首相の唱える「日本を取り戻す」ことであり「美しい国」なのだろう。個人のプライバシーの保護が法律で守られないまま<共謀罪>を成立させれば、人権でわが国は世界から孤立することになると、国連人権理事会が任命した特別報告者たちは警告している。その警告に冷静に耳を貸さないばかりか感情的に激しく反論するばかりの日本政府に対して、国際社会は懸念を深めている(拙稿『「自由に反する恥ずべき考え方」=「美しい国(安倍首相)」』)。

このまま<共謀罪の趣旨を含む>改正組織犯罪処罰法を成立させてしまえば、オリンピック招致決定を掴み取った「アンダーコントロール」なる公約の主語は国家であり、その対象は原発事故による放射能などではなく、人権そのものであったと後々我々は知ることになる。

それではまったく手遅れだろう。

(おわり)


posted by ihagee at 17:56| 政治

Exakta RTL1000 - 虫眼鏡(単玉)レンズ(その21)


先週末にかけて(6月10日〜12日)自宅(朝霞)近くの黒目川のポピー畑と富士見の難波田城公園の蓮池を中心に撮影した。今回は黒目川のポピー畑の撮影結果(その1)。

フィルム撮影には、Exakta RTL1000+Fujicolor 100(36枚撮用)+虫眼鏡レンズ を用いたが、レンズは前回と同様、分解したテレスコープから頂戴した内筒をレンズと鏡筒の間に仕込む。球面収差のあるレンズの中央部分だけを使って多少収差を抑えることを期待してのことである。ExaktaのTTL露出計の針は晴天下 ISO100でシャッタースピード1/500から1/1000を適正値と示している。

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以下、フィルムでの撮影結果。スキャナーはEPSON GT-X980を用い最小限のトリミング以外デジタル処理は施していない。

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PLフィルターも用いたので紫外線域の青みは取れて色のバランスは良くなった。
盛りを過ぎたポピー畑は雨風で花茎が一様に倒れていたが、ファインダーから覗くとその荒みも一つの風情に見えるから不思議だ。

薔薇を逆光で撮影。

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次回はレンズの細工を除いて同じ黒目川での撮影結果を報告したい。

(おわり)


posted by ihagee at 03:14| Exakta

2017年06月09日

<搦め手>好きの安倍首相



作家・内田百は左党でありながら大の饅頭好きだった。岡山の出ということもあり郷里の<大手饅頭>が大好物で、その作品(阿房列車)の中でも幼なじみからどっさり饅頭を渡されて「饅頭に圧し潰されそうだが、大手饅頭なら潰されてもいい」と書く程の気に入りようだった。

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江戸時代、岡山城大手門傍で売られていた饅頭に時の藩主池田斉敏公が「大手饅頭」と名付けたことが<大手饅頭>の名の由来だそうだ。大手門(別に追手門とも言う)は一般的に城の表口を指すとされ、有事の際に敵と正面から堂々と渡り合う場所でもある。<大手饅頭>は語呂もイメージ(大手筋といった大所の印象)も良い。<大手饅頭>は昔も今も岡山では銘菓の通り名である。

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夕涼みがてら、縁台で将棋に興ずる人々などもう殆ど見かけなくなったが、下手な将棋でも王手をかけるときに「王手は日野の万願寺」と言う倣いが東京にはあった。江戸っ子の昔からの語呂の良い符丁で時代劇や落語の中で今も耳にすることがあるかもしれない。

江戸の昔、日野の万願寺は甲州道の玉川(多摩川)を渡る渡し場にあって、西から江戸に攻め込む者があれば、その最後の要衝がこの橋のかかっていない渡し場で、ここを突破すれば江戸城(大手門)まで一日を経ずに攻め込むことができるとされた。「王手は日野の万願寺」は大手門と王手(追う手)を掛けた江戸っ子の洒落である。

戦と同様、将棋も正面から堂々と渡り合うことが王手・大手なのだろう。

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大手門が表口ならば、裏口が搦手門(からめてもん)で、こちらは有事の際に藩主がこっそり城外や外郭に逃れる為の小さく目立たない門である。搦手門は裏口ゆえに敵が注意を払わないので逃げるには好都合だが、もし敵がこの手から攻め込めば弱点になる場所でもある。弱点から派生して「搦め手から批判する」など、相手の裏側に手をまわして封じる意味にも使われる。捕りもの芝居で盗人を大勢で捕縛する人たちも<搦め手>と呼ぶが、四方八方から縄などをかけるなどして多勢で封じ込めることに由来しているのだろう。

<大手>と異なり<搦め手>はそのように良いイメージではないためか、<大手饅頭>の向こうを張って<搦手饅頭>なる菓子はない。また、将棋の世界では「ハメ手」など<搦め手>は評価されない。相撲の世界でも、体格に恵まれない小兵が格上相手に「猫騙し」といった<搦め手>を使って勝てばヤンヤだが、横綱が使おうものなら「横綱らしからぬ」と非難される。

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(横綱白鵬の猫騙し)


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しかし、使えば「らしからぬ」と非難される人々が、このごろは平気で<搦め手>を使うようになった。

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憲法第96条(憲法改正の手続きついて定める条項)を改正して改憲を推し進めようとした政治手法がその<搦め手>の始まり。その使い手は安倍晋三首相(第一次政権時)である。

この<搦め手>を「裏口入学」と非難したのは他ならぬ改憲の大手門を張っていた小林節慶大名誉教授だった。憲法第96条から改憲の扉を開けようとするは、裏側から手を回す卑怯と断じたわけである。搦手門から郭内に忍び込んで大手門を裏側から開けようとする姑息ということだ。

このときばかりは<搦め手>を「らしからぬ」と思ったのか安倍首相は諦めたものの、第二次政権になって再び<搦め手>を政治手法とし始めた。

集団的自衛権の行使容認を閣議決定するという正当な手続きを経ない憲法の政治解釈である。衆院憲法審査会で、参考人として呼んだ3人の有識者全員が集団的自衛権の行使容認について「違憲」を表明したが小林名誉教授もその一人である。大手門の三人衆は揃って「憲法泥棒」とこの<搦め手>を使う安倍首相を厳しく非難した(拙稿「説教泥棒・憲法泥棒」)。

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「裏口入学」「憲法泥棒」と大手どころから言われようと糠に釘、事々左様に安倍政権は<搦め手>を好む。

それは言葉尻にも顕れ、「まさに」「いわば」「印象操作」「レッテル貼り」「全く当たらない」など、どこで学んだのか日本語とは思えない符丁を駆使して世間を煙に巻き批判を一切受け付けず真正面から正々堂々議論をしない。経済政策も同様で、的も定かでないのに矢を次々と放ち一つも当たらないのに「この道しかない」と言う。国民に説明もなくなぜか道だけは先に決まっている。

政権の周囲、われわれの社会の隅々に<搦め手>を配置し彼らに縄を綯わせて捕り物をさせる。マスコミにも役所にも警察にも裁判所にもお笑い芸人にもネットの世界にも<搦め手>を潜ませて、幼稚園の園長、元中央官僚(前川氏)からジャーナリストの卵まで政権に対してハッキリと物申す者は、四方八方から縄をかけて押し潰す。潰されようとしている人たちは誰も実名・顔出しでプライバシーを公に晒されているのに、<搦め手>たちは背後から手をまわすから一人として表に出ない。

そして、新聞業界の最大手である読売新聞もあろうことか、その元中央官僚への人格攻撃を意図する記事を社会面にぶち抜きで掲載した。ゴシップを売りにするようではもはや大手ではいられまい。「らしからぬ」ことをした為に長年の購読者さえ呆れ返って離反しつつあるというが、当然のことだろう。

特定秘密保護法や現在審議中の共謀罪なども、国家による国民に対する<搦め手>である。「窮鼠猫を噛む」の諺の如く追い詰められればデモや集会や座り込みなど<搦め手>を使うのは本来一人一人弱い立場の国民であって、それで噛まれ縛られるは国家であるのに、その逆=<共謀罪>で鼠退治を企てようとしている。<搦め手>は強権独裁国家とその主導者たちにとっては今や常道なのだろう。安倍首相に限らず、トランプも北の首領様もエルドアンもウラジーミルもみんな<搦め手>の名手でありケミストリーも似たり寄ったり。彼らの「意向」や「圧力」が表沙汰にならないのも、<搦め手>たちの日頃の活躍あってのことのようだ。

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「王手は日野の万願寺」なる符丁は将棋とともに江戸っ子(庶民)のもの。そして王手をかけるのも国民であって国家ではない筈だ。そして国民が国家権力の暴走をチェックする(チェスの世界では「王手」は「チェック check」である)。

江戸城の大手門を庶民が王手に掛けている限り、天下の御政道は大手(「らしく」)でなければ江戸っ子の洒落にならない。「らしからぬ」姑息卑怯はしてはならない。僅かではあるが与党の中からも「らしく」の声が上がりつつあるようだが(石破茂氏とか)、・・・。与党代議士は、百閧ノ倣って大手饅頭を食らって<搦め手>から目を覚ましてもらいたい。

(おわり)

posted by ihagee at 18:23| 政治