2020年03月02日

「子どもたち」をお為ごかしに使う



首相「緊急事態宣言実施も」新型コロナ、早期立法を強調(朝日新聞2020年3月2日記事

拙稿「新型コロナウィルスに乗じる厚顔」や「緊急事態宣言(北海道知事)の先」でも触れたが、政府の緊急事態宣言は将来の緊急事態条項(憲法改正)への布石となり得ることゆえ、我々国民はこの立法の趣旨と目的については十分監視をし、改憲の裏口入学を決して許してはならない(「<搦め手>好きの安倍首相」)。

「政府としてはあらゆる可能性を想定し」ておきながら、その「あらゆる想定」は詳らかにせず、公立小中高校などの一斉休校要請を以って「子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」などとなぜかやたらと唱えるが、肝心の「(学校内での)子供たちへの集団感染」の可能性を専門家は指摘していない。子供たちなど若年層に有意に症状が現れるとの知見もない(無症状病原体保有者はそれと確定されず、結果ウィルスを伝播している点については拙稿「感染の母集団を我々は知らない」参照)。

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専門家が最大懸念する集団感染可能性の一番近いケースである大都市圏の経済活動についてはあまり触れず、一番遠いケースの「子どもたち」を利用し、解決課題のハードルを下げて「やってる感」を創出しているように思えてならない。それどころか、緊急事態条項への布石に子どもたちを利用することまで考えているのではないだろうか?その子どもたちから将来人権を奪うことになる緊急事態条項に繋がるとすればとんでもないお為ごかしである。

この「子どもたち(の為)」なるお為ごかしは、憲法第9条の従来の政府解釈を恣意変更し、集団的自衛権行使の必要を国民に説明した際にもあった。

乳児を抱く母親とそれに寄り添う幼児のイラストを掲げて「子どもたち」をお為ごかしに利用したが、そもそも母子が紛争国から米軍の艦船で日本に向かう事態が集団的自衛権行使を必要とするストーリーなど現実味はない。日本政府から要請されて米軍の艦船が日本の母子を救う義務はない。安保法制懇報告書が想定するケースのなかで、集団的自衛権行使から一番近く現実味のあるケース(海外紛争地での武力介入=殺す・殺される)には触れず、一番遠いケースの「母子」を利用し、課題のハードルを下げてみせた。結果、憲法解釈変更にここでも「子どもたち」をお為ごかしに利用していた。殺す・殺されるという高いハードルをさり気なくクリアする為に、「子どもたち」を使った卑怯である。

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「学童保育に空き教室活用を要請へ 厚労省、感染拡大に伴う休校で(東京新聞 2020年3月2日付記事

では、なぜ休校を要請したのか?

「子どもたち」は緊急事態宣言(ゆくゆくは緊急事態条項)のお為ごかしだったということか。

(おわり)

追記:
所用があって最寄りの百均ショップに出かけた。
平日の日中にも関わらず、案の定、休校措置ですっかり春休み気分の子供達が大勢屯っていた。帰宅するとマンションのロビーでは数人の子供達がフロアに寝そべってゲームをしていたり・・と、教室の管理外に子供達を解き放った結果がこの有様。休校措置は自由気儘に子供達を行動・集団化させるだけのことであって、そもそもの「子どもたちへの集団感染という事態」への休校という措置が、一切管理されない場での集団化に変わったに過ぎない。これでは感染リスクはかえって高まったとも言える。その同じ場に感染弱者たる老人たちもいる。専門家でもない一首相補佐官のその場の思いつきを採用した「やってる感」のみの公立小中高校などの一斉休校要請であったことは、国会の安倍首相の答弁からも明々白々。政権の「やってる感」に子供達を借りたに過ぎない。専門家の知見を得た上、都道府県知事の判断で直ちに学校は授業を再開すべきだろう。確たる理由や根拠もなく教育を受ける機会を政治が奪うだけでも憲法に違反する。

posted by ihagee at 18:04| 政治

2020年01月25日

犯罪が経済成長の柱



特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成28年12月26日法律第115号)は、カジノを含む統合型リゾート(英称:Integrated Resort、略称:IR)、いわゆる「IR整備法」。

その中でも「カジノ」が、我が国の経済活性化の “起爆剤” であると安倍首相は位置付けている。

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「カジノ」とは”賭博を行う施設の一つ。ルーレットやブラックジャックなどのゲームで金銭を賭ける場所。日本で言う賭場”。「賭場」とは ”賭博を行う場所のこと”。「賭博」とは ”負けた方は賭けた財物を失” うことを前提とし ”人の射倖心をくすぐり、時に中毒的な依存状態を招き、破産や人格崩壊に至り、果てには自殺、殺人に及ぶ場合もある” (以上 wikipediaから抜粋)

これが安倍首相に言わせれば「(我が国の)経済成長の柱 / 経済活性化の “起爆剤” 」だそうだ。

「賭博」は古来より法度。チンチロリンと賭け事にうつつを抜かすは自堕落。およそ真っ当なことではない、が我々の大多数が共有する道徳観である。”賭博を行う施設" である「カジノ」は、その開帳もそこでの賭け事も、刑法の賭博罪及び賭博場開帳罪との関係で言えば本来犯罪。しかし、「IR整備法」ではなぜか合法化されている。

合法化されようとも、人の不幸(破滅に至らしめる)を前提に成り立つことに変わりはない。ゆえに、人の不幸を前提に成り立つカジノ(”賭博を行う施設")およびカジノ産業を「(我が国の)経済成長の柱」などと言うは、「人を不幸にさせることが経済であり産業である」と言うに等しい。つまりは、アベノミクスの三本目の矢「成長戦略」の柱がこの「人の不幸を前提に成り立つカジノ」。

本来なら法度であり犯罪である「カジノ(国内3箇所)」のために内閣府の外局に新たな役所が新設された(「カジノ管理委員会」、特定複合観光施設区域整備法に基づく)。「人を不幸にさせる」ことで成り立つ経済・産業に、役所を作り国家公務員をあて税金を投入し「推進」する。

いつから、こんな情けない国に落ちぶれてしまったのだろうか?

国民一人一人の生き方や幸せに直結すべき国家の大計をその真逆の破滅や不幸に求める。反社会勢力・犯罪の定義すら一つとして持ち合わせない政権ゆえむべなるかな。不幸にさせ破滅させる側にのみカネが集まる。それはカジノに参入しようとする海外事業者に限らず、その働きかけに応じる政権中枢も同じ。IR法推進の担当副大臣だった者などによる汚職は、経済活性化の “起爆剤” たるカジノ(安倍首相弁)が事の始まりからしていかに筋悪であるかを示している。

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「桜はもう散った。早くこの問題から次の建設的な議論に移していかないといけない」(二階自民党幹事長)

その建設的議論に「カジノ」はあるそうだ。

”背中に見事に咲いた金さんのお目付け桜夜桜を、よもやてめえら忘れはしまい。散らせるものなら散らして見やがれ”

お目付け役はわれわれ国民一人一人。犯罪が経済成長の柱であって良いはずなどなし。

(おわり)

posted by ihagee at 07:43| 政治

2019年12月10日

執拗低音



ちきゅう座サイトに読み応えのある論文が引用掲載されている。一読をお勧めする。

日韓関係、浅井基文氏の論文―圧倒的な説得力(坂井定雄(さかいさだお):龍谷大学名誉教授)

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「今回の日韓の問題を議論する時に、誰も国際人権規約のことを言わないのは、私からするとまったく理解できません。(広島平和研究所所長 浅井基文氏)」

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衆参両院の過去数年分の国会議事録で「国際人権規約」を検索しても、日韓関係の文脈での「国際人権規約」の発言は見当たらない。「誰も国際人権規約のことを言わない」はその通りのようである。

日弁連の国際人権規約に係るパンフレットには、

”政府がこれまで、いわゆる「慰安婦」制度の問題を日本が規約を批准した1979年以前の問題であるとして、規約の国内的履行状況についての審査の対象からはずすことを(国際人権委員会に)重ねて求めてきた”

しかし、”国際人権委員会の「総括所見」で日本における国際人権(自由権)規約解釈のあり方に疑問を呈し” 総括所見22項で明確に上述の求めを斥けている、と記載。

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”1965年に日本が韓国との間で請求権の問題を解決する時にも、サンフランシスコ条約以来の国際的な理解に基づいて事を処理したということです。それは日本だけの主張ではなく、世界的に認められていました。しかし、その後、国際人権法が確立することによってこの主張・理解は崩れたのです。・・・日本も従軍慰安婦や徴用工の人たちに対して、謝罪し、補償しなければいけないことは当然です。(浅井基文氏)”

”2014年7月、国連の自由権規約委員会による「政府報告書審査」が行われ、国際人権基準に照らして日本の人権状況にどのような問題があるか、厳しいチェックが行われました。審査後に自由権規約委員会が発表した総括所見では、多岐にわたる人権問題について、詳細な懸念と改善を求める勧告が盛り込まれました。(公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本)”

国際人権法の最大の課題は、その国内的実施であるが、発効に伴い批准した国に法的拘束力を有する条約制度ではない。詳細な懸念と改善を求める勧告を行うのみであるが、

”国際人権法が確立した後、世界各国では過去にそれぞれの国が行った国際人権規約に違反する行為についての救済措置が講じられました。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカでは先住民族に対する謝罪や補償が行われました。アメリカは第二次大戦中に日系アメリカ人に対して行った隔離政策を謝罪し、補償しました。よく知られているものとしては、第二次大戦中の強制労働問題に関してドイツが作った「記憶・責任・未来」基金があります。そのように、国際人権規約をはじめとする国際人権法が確立されてから、各国で過去に国が行った行為についての謝罪や補償が行われるようになった ・・・安倍政権はだんまりを決め込んでいます。これは非常に不誠実であり、許されないことだと思います。(浅井基文氏)”

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「(前略)いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。(1991年(平成3年)8月27日参議院予算委員会外務省条約局長(当時)柳井俊二氏答弁)。」

外交保護権の行使の限りでは、権利は認めても請求は認めない(個人が行使することはできない)という外務官僚の見解。個人の請求権が国際人権規約に拠ることは一切触れずに政府の国際人権(自由権)規約解釈に結果的に沿った発言。柳井答弁以降、日本政府は国際人権(自由権)規約に一切触れずに「外交保護権の行使の限りでは、権利は認めても請求は認めない」と繰り返している。

参照:国際人権文書(条約及び基準規則等)

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”大和民族が統治した同質的な国”
”人権だけを食べ過ぎれば、日本社会は人権メタボリック症候群になる”
(平成19年2月25日伊吹文部科学大臣(当時)発言)
”(同質的な国発言について)特に問題あると思わない。そんなに相手を皆殺しにすることもなく、まあまあ仲良くやってきたということなんじゃないか”
”(「人権メタボリック症候群」という発言について)全体を読んでみれば問題ない。権利には義務がつきもの。義務には規律が大切とおっしゃっている”
(安倍首相見解)
安倍首相の人権意識に関する質問主意書」から引用)

浅井基文氏はその論文で丸山眞男氏の『執拗低音』なる言葉を引用している。伊吹・安倍両氏のこれら発言は『執拗低音』の最たるものだろう。

「既成事実への屈服」つまり、権力が作り出した現実に対して私たちは頭を下げてしまう傾向が非常に強く、上の者や集団に対して忠誠を誓う「集団的帰属感」と、「自分が悪いはずがない。悪いのは相手だ」との「天動説的国際観」とでも言うべき対外意識に支配されているのが我々日本人の意識の底に流れる『執拗低音』。

安倍首相の人権意識は、『執拗低音』に支配されるべきということらしい。「まあまあ仲良く」とか「義務には規律が大切」などと意味不明な見解からしても、そもそも人権の何たるかを一つとして理解していない。

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『執拗低音』がある限り、安倍的政権が存在する。我々自身が徹底的に意識変革をしない限り同じような政権が続くということでしかない。

日本は多民族国家になるという荒療治を通じて今の精神構造を打開することが不可欠です(浅井基文氏)。”

つまり、「万世一系の・・」とか、「しきしまの大和の国」、などと言ってる限りダメ。『執拗低音』のない人々をどんどん諸外国から受け入れて精神風土を根底から変えるしかないだろう。それで喧々諤々と誰に気兼ねせずおおっぴらに議論できる国にするしかない。「忖度」なんてあっという間になくなるに違いない。我々が共有していた美徳とか伝統は薄れ治安も今より悪くなるだろうが、『執拗低音』の下、為政者に息を吐くように嘘をつかれるよりは数百倍マシだろう。

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多民族国家なんて嫌だというなら、『執拗低音』の安倍政権しかないという究極の選択。ゆえに、良くも悪くも今の我々の煮え切らない精神構造の産物が安倍政権ということ。

”大和民族が統治した同質的な国” が日本国だ、多民族国家なんて嫌だというなら、『執拗低音』の安倍政権しかない。左とか右とか政治イデオロギー以前の我々の精神構造の問題でもある。

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(『学問と情熱 丸山眞男――響き続ける民主化への執拗低音』、ナレータ加藤剛
「紀伊國屋書店 ビデオ評伝シリーズ第30巻」 1997年/DVD再版、2004年)

(おわり)

posted by ihagee at 19:26| 政治