2020年06月01日

「閣議決定」「解釈変更」を正当化する方向へのミスリードとなる



”「公務の運営への著しい支障」による勤務延長の必要性について、当初の判断は誤っていなかった・・黒川検事長については、「退職により公務の運営に著しい支障が生ずる」として閣議決定によって「勤務延長」を行ったことによって、その検事長職が根拠づけられているのであって・・”
(黒川検事長辞職なら「定年後勤務延長」閣議決定は取消しか / 郷原信郎弁護士2020年5月21日付記事

記事内容に目を通しておや?と思った。

「退職により公務の運営に著しい支障が生ずる」理由の在処と賭博行為との整合性が閣議決定取消の要点であると同記事では論じるが、その論旨では国家公務員法第81条の2第1項が検察庁法第22条を超えて適用することがすでに前提となっている(その適用自体が違法ではないのか?)。

その上で、国家公務員法第81条の3「前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合において」に続く役職定年の例外と定年延長("定年後延長勤務"・後述)、すなわち「その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」を論じると、解釈変更と閣議決定を正当化する方向へのミスリードとなるおそれがある

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「退職により公務の運営に著しい支障が生ずる」が、国家公務員法第81条の3の「勤務延長制度(当該職員を定年退職日以降も当該日に従事している当該職務に従事させるため引き続いて勤務させる制度)の要件となっており、同法の検察庁法への適用に当たってその要件を満たす事情なり理由について、森法相は国会で明確な答弁ができなかった(郷原弁護士の記事にもある通り)。

この定年後の勤務延長を「定年後勤務延長」と呼ぶ。

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しかし、一般職の国家公務員の定年退職について定める国家公務員法第81条の2第1項は、「法律に別段の定めのある場合を除き」と規定している。検察官も一般職の国家公務員ではあるが、その定年については検察庁法第22条が定めている。従って、検察官の場合、検察庁法第22条が国家公務員法第81条の2第1項の「別段の定め」にあたるので、同法81条の2第1項ではなく、検察庁法第22条が適用される。そして、国家公務員の定年延長(定年後勤務延長)を認める国家公務員法第81条の3は「前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合において」との限定を付している。つまり、同条によって認められる定年後勤務延長は、「国家公務員法第81条の2第1項規定により退職すべきこととなる場合」に限定されているから、同条項によることなく検察庁法第22条によって定年退官する検察官については、国家公務員法第81条の3の適用による定年後勤務延長はないと解釈すべきことになる。(福岡県弁護士会・「検察官の定年後に勤務を延長する旨の閣議決定の撤回を求める会長声明」より要点を抜粋引用)

上述の法理に従えば(特に国家公務員法第81条の2第1項が検察庁法第22条を超えて適用されることはない点)、検察官の定年後勤務延長は不可能であると解釈すべきで、よって、黒川氏の定年後勤務延長に法的根拠はない。すなわち、黒川氏は63歳になった本年2月7日を以って定年退官したことになる。黒川氏の勤務延長を決めたという1月31日の閣議決定は違法無効であり、黒川氏に交付された「8月7日まで勤務延長する」という2月7日付けの内閣辞令書も同じく違法無効となり、黒川氏の今月1、13日頃に行ったとする賭け麻雀は退官後の行為であって、賭博容疑で刑事告発の対象にこそなれ、人事院の定める公務員の倫理規定の対象でも、法務省内規処分(「訓告」など)や国家公務員法による処分(「懲戒」など)の対象でもない。

与党は、検察庁法を国家公務員法と抱き合わせて改正を行って、かかる不安定な地位を後付けで合法化しようとしたが(閣議決定の違法性は法令不遡及の原則によって後から合法化できない・先の拙稿に記載の通り)、その改正法案が今国会で廃案となって、尚更黒川氏の定年後勤務延長の法的地位は不安定な状態のまま、本人は「辞職」した。

国家公務員法第81条の3の適用による定年後勤務延長はない。ゆえに定年後勤務延長を前提とした(閣議決定を合法または脱法と前提とした)、「退職により公務の運営に著しい支障が生ずる」要件の有無や内閣は懲戒処分をすべきなど、その前提でそれらを論じることは肯綮ではない

解釈変更・閣議決定の違法性(違憲性)が肯綮だからこそ、安倍内閣は法務省の内規処分(訓告)に留め、懲戒権者として然るべく処分(懲戒処分など)を検討したか否か言を左右にして確答を避けている

閣議決定の違法性が要点であり、その違法性を認め、先の閣議決定を安倍内閣は素直に取り消すことこそ、法秩序の回復であろう(違法な閣議決定の非を認め、以って法秩序を乱した責を負って安倍内閣は総辞職すべきである)。それを行わず、閣議決定に「何ら問題ない」と強弁することはさらなる法秩序の壊乱であり、賭け麻雀に関して信頼回復の施策を議論する「法務・検察行政刷新会議(仮称)」の設置などは、閣議決定の違法性から論点をはぐらかすことに他ならない。

「閣議決定」「解釈変更」を正当化する方向へミスリードしてはならない。

(おわり)


posted by ihagee at 01:43| 政治

2020年05月31日

乗りものならぬ「乗りものニュース」



Yahoo! JAPAN ニュースで近頃目にすることが多くなった乗りもの関係の記事。

株式会社メディア・ヴァーグ が配信する「乗りものニュース」記事もその一つだ。

日常的に触れている『乗りもの』に関するニュースを、わかりやすくお届けします。”

”電車や航空機、バス、船、ミリタリー、道路…。多くの人が日常的に触れている乗りもの。私たちが運営しているのは、そんな普段使っている「乗りもの」がもっと便利で楽しくなるサイト『乗りものニュース』。交通インフラを利用する数多くのユーザーへ向けて、ニュースなどを配信しているサイトです。 ジャンルも幅広く、月間のPV数は3000万以上におよびます。”(株式会社メディア・ヴァーグ )


(同社記事中写真引用)

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”乗り物(のりもの、英: vehicle)とは、人を乗せて移動するもの。馬車、籠、汽車、電車、自動車、船、飛行機、人力車 等々の総称。語としては「乗り物」で交通機関を指すことも。” (wikipedia)

日常的に触れている” は言うまでもなく、日常の移動手段たる「乗り物」でありそのための運輸・通信施設である「交通機関」のことである。

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”「鉄道」「航空」「ミリタリー」「道路」「バス」など乗りもの全般に関わります。「戦車や航空機が好き」という方や、「鉄道が好きで、旅行時の列車移動が楽しみ」という方はぜひご応募ください!” (株式会社メディア・ヴァーグの転職・求人情報

その「乗りものニュース」には ”ミリタリー”のジャンルで多くの記事が掲載されている。


(同社記事中写真引用)

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ミリタリー”は言うまでもなく日常の移動手段たる「乗り物」や、そのための運輸・通信施設である「交通機関」ではない。

”戦争において使用する全ての車両、航空機、船舶、設備などの事を指し、敵となった目標を殺傷、破壊するためや、敵の攻撃から防御するための機械装置である”(wikipedia)であるところの「兵器」だ。

「兵器」と日常の移動手段たる「乗り物」は全く異なるカテゴリーであるばかりか、日常生活空間とは異にする複数の集団の間で物理的暴力行使をする空間に於いての "車両、航空機、船舶、設備" である。

日常的に触れている” か否かは、"物理的暴力行使をする空間" が日常化しているか否かに係っている。

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乗りものならぬ「兵器」を、サラッと「乗りものニュース」で”日常的に触れている『乗りもの』に包括しさらに「戦車や・・好き」と好奇心だけで読者(特に若者)を呼び込む。

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”「ある軍事評論家は言った。米軍はテロリストがいる場所だけをピンポイントで爆撃し、『人道的な戦い方だ』と。そう考えるなら、爆撃の下に立ってみなさい、と言いたい。爆撃で死んだのは女性や子ども、お年寄りといった罪のない人ばかりだ」・・・「大きな曲がり角。戦争を身をもって知らない世代ばかり。私もアフガンを通して戦争のなんたるかを知った。安倍さんの描く戦争の状態は現実離れしたゲームのようにしか見えない」” (「現実離れした戦争」中村哲氏)

戦車や・・好き」などと大人が好奇心しかなければ、ピンポイント爆撃だから『人道的な戦い方だ』などとゲーム感覚で納得肯定し、罪のない人々が現実には殺されていようがそれを知ることもなく、「戦車や・・好き」とその子供たちにまで言わしめる。

「戦争のなんたるか」を一つとして知らしめない単なる「面白ずく」の記事が「乗りものニュース」では ”ミリタリー”のジャンルで掲載されている。

ただ「面白ければ良い」が昨今流行りのメディアのあり方なのだろうか?

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”群馬県の伊香保おもちゃと人形自動車博物館(吉岡町上野田、横田正弘館長)は、実物大の戦車などの軍事品の模型を展示する「ミリタリーゾーン」を開設した。・・横田館長は「『実物大戦車の模型を置いてほしい』というファンの期待に応えた」と新ゾーン開設の狙いを説明。戦車の走行用ベルトなど細部にまでこだわったといい、「幼少期に戦闘機や戦車といったプラモデルを作った男性ら幅広い世代に楽しんでもらいたい」と話した。”(上毛新聞記事 [2019/12/07]引用)

伊香保おもちゃと人形自動車博物館は何度か訪れた場所である。

”幼少期に戦闘機や戦車といったプラモデルを作った” 、は私も同じ。しかし、中学生になって「やめた」。戦中世代の父の話を聞いて「戦争のなんたるか」を少しは考えるようになったからかもしれない。そのような考えのきっかけとするならともかく、「幅広い世代に楽しんでもらいたい」とはどういうことだろうか?

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米国スミソニアン航空宇宙博物館の関連施設には、広島に原爆を投下した米軍のB29爆撃機「エノラ・ゲイ」がピカピカに磨き上げれて飾られている。20万人の命を奪った兵器である。同様に長崎に原爆を投下したB29「ボックスカー」は中西部オハイオ州の博物館に展示されているそうだ。展示されている「エノラ・ゲイ」に、原爆被害や歴史的背景は一切説明されていない。

それら兵器を、我々は嬉々として観に行くだろうか?

原爆投下に使用された兵器には「戦争の何たるか」をわれわれは重ね見るが、


(長崎原爆後の写真「焼き場に立つ少年」・朝日新聞DIGITAL [2018/01/02]記事中写真引用)

「ミリタリー」記事や、模型であろうと実寸大の戦車には「戦争の何たるか」を全く覚えず、”日常的に触れている『乗りもの』に繰り込んでしまう我々。旭日旗に「戦争の何たるか」を全く覚えないことと同じ(拙稿「旭日旗考」)。軍事戦勝旗を歴史上一義として意味する旭日旗を「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励する(オリンピック憲章)」ことを目的とするオリンピックの競技施設に持ち込むことも是とする空気がこの国を支配しつつある。

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”「えっ、兵器がずらり」―。自衛隊の戦車や戦闘機などの写真を掲載した幼児向け知育図鑑『はじめてのはたらくくるま 英語つき』について、大手出版社・講談社の子会社「講談社ビーシー」は2日までに「適切な表現や情報ではない箇所があった」として今後増刷しないとしました。



この本をめぐっては、児童文学関係者や新日本婦人の会などが同社に懸念を伝えていました。・・・こうした内容に、日本子どもの本研究会や親子読書地域文庫全国連絡会、日本児童文学者協会が、幼児向けの本であることを念頭に「戦争に使う乗り物を普通の車と同列にとらえられることに大きな不安」などと意見を表明していました。」”
(「幼児向け図鑑「はたらくくるま」しんぶん赤旗電子版記事 [2019/08/03]引用)

街で見かける「働く車たち」の括りであるところなどは、「乗りものニュース」の ”日常的に触れている『乗りもの』にミリタリーを括ることと同じ。

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乗りものならぬ「乗りものニュース」やプラモデルの延長でしか軍事品をみない、そして「戦争のなんたるか」を一つとして知らしめない単なる「面白ずく」の内に「爆撃で死んだのは女性や子ども、お年寄りといった罪のない人」に心を至らせることもできず「ゲームのようにしか見えない(中村哲氏)」「幅広い世代」。

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間違っていないか?とその「幅広い世代」に問いたい。

「大事なのは、人間の犠牲を減らすための外交努力です。自分が殺されるのは嫌いだから、相手も殺さない。これが普通の感覚じゃないですか。」(中村哲氏)

その努力を自ら実践し将来世代に託すべきがわれわれ大人の役目である。中村哲氏が示したように。それが憲法にある平和主義の実践である(平和主義を題目のように唱えるだけではなく行動=水路建設(中村哲氏)、を以って実践すること)。戦争で戦うが普通の国の武力主義なら、戦争に命がけで戦うが日本国に課せられた平和主義の実践である。後者がいかに大変なことか、しかし人としていかに偉大なことかは中村哲氏が教えてくれる。

ところが、その平和主義と真逆の「積極的平和主義」なる造語で隠した武力主義に日本は傾斜している。紛争地での自衛隊の民事支援をマスコミは大書報道するが、軍事を有利に進めるための作戦の一つでしかなく(民事作戦)所詮武力主義の言い訳と軍需産業輸出の目隠しに他ならない。井戸掘り一つ、自衛隊と中村哲氏ではその目指すものが異なる。

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「いかにしたらこの世から戦争をなくすことができるか?」とは正反対の方向に進んではいまいか?


(【昭和10年から15年頃の「子供の科学」】夢の図書館から画像引用:「昭和6年の満州事変から昭和12年の日中戦争開戦へと戦争への道を突き進んだ日本の姿があります。」)

その先は戦争への道。大人たちの無責任無思考な「面白ずく」は安倍政権の「積極的平和主義」の背中を押し、子供たちにその道を展く。

(おわり)

PS. コロナウイルス禍の最前線で活動する医療従事者を励まそうとブルーインパルスが都内上空を曲技飛行した(2020年5月29日)。安倍首相、その医療従事者をはじめ、多くの都民が空に手を振った。ブルーインパルスは戦闘機ではない。だからと言って赤十字の飛行機でも民間機でもない。憲法を政治解釈し地球の裏側まで武装した自衛隊を派遣可能にした者と一緒にその「非日常」に無邪気に手を振ることができない。空ではなく目の前の医療従事者に感謝を示したい。それがウイルス禍の只中にあっても日常心を失わないことであろう。


posted by ihagee at 19:00| 政治

2020年05月23日

「何ら問題ない」に苦しむ安倍首相



”東京高検の黒川弘務検事長が22日、辞職した問題で、安倍晋三首相は黒川氏の定年延長を決めたことに対する野党の批判をかわし続けた。自らの「最終的な責任」を認める一方、野党が問題の核心と捉える定年延長については「何ら問題ない」として撤回を拒否。野党からは「内閣全体の責任が全く感じられない」(立憲民主党の枝野幸男代表)と憤りの声が上がった。「違法、違憲の疑いのある閣議決定まで強行し、勤務延長した人が賭博行為をしていた。信じられない不祥事だ」。野党共同会派の小川淳也氏は22日の衆院厚生労働委員会で、首相の任命責任を追及。「責任を痛感する」として進退伺を出した森雅子法相に続投を指示したことに対しても、「潔く受理した方が適切だった」と批判した。2月7日付で定年退官する予定だった黒川氏は、1月31日の閣議で半年間の定年延長が決定された。検察官の定年延長は前例がなく、過去の国会答弁とも矛盾することが明らかになると、首相は法解釈を変更したと説明。政府は定年を延長した理由について、黒川氏の経験や知識が「高検管内で遂行している重大かつ複雑困難な事件の捜査・公判に対応するため必要不可欠だ」としてきた。その黒川氏が、不祥事により定年延長からわずか4カ月足らずで辞職に追い込まれた。野党は、法解釈を変更してまで定年を延長した閣議決定の責任は首相自身にあると見定める。黒川氏を「首相官邸の番人」になぞらえ、政権に都合のいい人物を検事総長に据えるため「禁じ手」を使った、というのが野党の批判の核心だ。これに対し、首相は「最終的に内閣として認めた責任は私にある」と低姿勢で答えたものの、定年延長そのものについては「検察庁を所管する法相からの請議により閣議決定された」と官邸の介入を否定。「脱法的でもなければ、検事総長にするためでもない」とかわした。”(”定年延長批判、かわす安倍首相 「違法、違憲の疑い」認めず” 時事通信社2020年5月23日記事引用)

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先の定年延長閣議決定について安倍首相が「何ら問題ない」と答弁。

ならば、閣議決定をしてまで適用した国家公務員法枠内の法的身分で黒川氏は賭け麻雀を行ったことになる。しかもその定年延長した身分については法的に疑義がある。つまり、定年延長について国家公務員法の規定を検察庁法に法解釈変更によって適用するとなれば、国家公務員法第81条の3第2項にある「人事院の承認を得て」が定年延長の要件となるが、その人事院が法務省、内閣法制局と行った筈の協議について一切記録書面が存在せず口頭決済のみとされている。しかも「国家公務員法の定年延長規定は検察官には適用されない」旨の1981年の政府見解は「現在まで引き継いでいる」と人事院局長は今国会で答弁していた(適用される旨の見解は過去一度として人事院から示されていない)。

いずれにせよ閣議決定で適用した国家公務員法の枠内での定年延長は任命権者である内閣総理大臣が判断したことになる。同法の枠内では任命権者が懲戒権者=内閣総理大臣・各省大臣、本件の場合は法務大臣 / 国家公務員法第55条・84条)となる。ゆえに懲戒権者は(人事院の規定する国家公務員の服務規程違反の最高処分)である「懲戒(内訳・免職など)」を以って安倍内閣総理大臣・森法務相は黒川氏の処分を検討しなければならない。懲戒免職となれば退職金は支払われない。

ところが実際は法務省内規の「訓告」に留めた。訓告は「法務・検察で判断」したこととし、官邸が懲戒にはしないと結論付けたと報道される(”法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった” が真相とも報道されている)。国家公務員法の枠内での懲戒権者としての処分判断が安倍内閣総理大臣にあったのか否かは明らかにされていない。このことはまさしく、安倍氏自身「(先の閣議決定に)問題があること(違法・違憲)」を自ら認めたことに等しい(国家公務員法の枠内の定年延長、および役職定年の例外の適用を受けた黒川氏の身分に法的な疑義があるということ)。

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さらに、現行の国家公務員法に規定されている定年延長と役職定年制(およびその例外)を高位の検察官に適用しようと検察庁法を国家公務員法と抱き合わせて改正しようとしても、法令不遡及の原則(法令の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないという実体法の原則)に依って、新法の効力は法改正前の閣議決定に及ばず、その違法性は解消されない(合法化されない)

合法化=遡及する、とすれば、件の閣議決定から法改正前(旧法下で)までの間に定年退官した(する)高位検察官にも新法の効力が及ぶことになり、検察官の身分に著しい混乱が生じるからだ。野党は安倍内閣の任命責任(「責任を痛感する」として進退伺を出した森雅子法相についての)よりも、検察庁法改正を以っても合法化されない先の閣議決定の違法性(違憲性も含めて)を徹底して主張しなければダメだ。

ここで注意しなくてはならないのが、世論に押されて「懲戒」処分を行うべきと野党も唱えることは、先の閣議決定それ自体合法、または、後付けの検察庁法改正を以って合法化される=ゆえに閣議決定自体「何ら問題ない」とする与党の目論見に与することである。したがって、野党はあくまでも違法性(違憲性も含めて)の論点を外すことなく、”その閣議決定に「何ら問題ない」と言う限り「懲戒」処分となるのではないか?”・・と相手の言質を取って迫るべきで、合法化を含む言い逃れを安倍首相に与えないよう慎重に対峙すべきであろう。

我々国民もこの点は押さえておかなければならない。

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黒川氏への「甘い処分」に国民は大反発し政権支持率は低下しているが、法秩序の連続性を政治解釈で断ち切った閣議決定がもたらす矛盾(懲戒処分を下せない)に安倍首相は自ら苦しむことになったわけである。

(おわり)

posted by ihagee at 21:14| 政治