2020年01月25日

犯罪が経済成長の柱



特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成28年12月26日法律第115号)は、カジノを含む統合型リゾート(英称:Integrated Resort、略称:IR)、いわゆる「IR整備法」。

その中でも「カジノ」が、我が国の経済活性化の “起爆剤” であると安倍首相は位置付けている。

----

「カジノ」とは”賭博を行う施設の一つ。ルーレットやブラックジャックなどのゲームで金銭を賭ける場所。日本で言う賭場”。「賭場」とは ”賭博を行う場所のこと”。「賭博」とは ”負けた方は賭けた財物を失” うことを前提とし ”人の射倖心をくすぐり、時に中毒的な依存状態を招き、破産や人格崩壊に至り、果てには自殺、殺人に及ぶ場合もある” (以上 wikipediaから抜粋)

これが安倍首相に言わせれば「(我が国の)経済成長の柱 / 経済活性化の “起爆剤” 」だそうだ。

「賭博」は古来より法度。チンチロリンと賭け事にうつつを抜かすは自堕落。およそ真っ当なことではない、が我々の大多数が共有する道徳観である。”賭博を行う施設" である「カジノ」は、その開帳もそこでの賭け事も、刑法の賭博罪及び賭博場開帳罪との関係で言えば本来犯罪。しかし、「IR整備法」ではなぜか合法化されている。

合法化されようとも、人の不幸(破滅に至らしめる)を前提に成り立つことに変わりはない。ゆえに、人の不幸を前提に成り立つカジノ(”賭博を行う施設")およびカジノ産業を「(我が国の)経済成長の柱」などと言うは、「人を不幸にさせることが経済であり産業である」と言うに等しい。つまりは、アベノミクスの三本目の矢「成長戦略」の柱がこの「人の不幸を前提に成り立つカジノ」。

本来なら法度であり犯罪である「カジノ(国内3箇所)」のために内閣府の外局に新たな役所が新設された(「カジノ管理委員会」、特定複合観光施設区域整備法に基づく)。「人を不幸にさせる」ことで成り立つ経済・産業に、役所を作り国家公務員をあて税金を投入し「推進」する。

いつから、こんな情けない国に落ちぶれてしまったのだろうか?

国民一人一人の生き方や幸せに直結すべき国家の大計をその真逆の破滅や不幸に求める。反社会勢力・犯罪の定義すら一つとして持ち合わせない政権ゆえむべなるかな。不幸にさせ破滅させる側にのみカネが集まる。それはカジノに参入しようとする海外事業者に限らず、その働きかけに応じる政権中枢も同じ。IR法推進の担当副大臣だった者などによる汚職は、経済活性化の “起爆剤” たるカジノ(安倍首相弁)が事の始まりからしていかに筋悪であるかを示している。

----

「桜はもう散った。早くこの問題から次の建設的な議論に移していかないといけない」(二階自民党幹事長)

その建設的議論に「カジノ」はあるそうだ。

”背中に見事に咲いた金さんのお目付け桜夜桜を、よもやてめえら忘れはしまい。散らせるものなら散らして見やがれ”

お目付け役はわれわれ国民一人一人。犯罪が経済成長の柱であって良いはずなどなし。

(おわり)

posted by ihagee at 07:43| 政治

2019年12月10日

執拗低音



ちきゅう座サイトに読み応えのある論文が引用掲載されている。一読をお勧めする。

日韓関係、浅井基文氏の論文―圧倒的な説得力(坂井定雄(さかいさだお):龍谷大学名誉教授)

----

「今回の日韓の問題を議論する時に、誰も国際人権規約のことを言わないのは、私からするとまったく理解できません。(広島平和研究所所長 浅井基文氏)」

----

衆参両院の過去数年分の国会議事録で「国際人権規約」を検索しても、日韓関係の文脈での「国際人権規約」の発言は見当たらない。「誰も国際人権規約のことを言わない」はその通りのようである。

日弁連の国際人権規約に係るパンフレットには、

”政府がこれまで、いわゆる「慰安婦」制度の問題を日本が規約を批准した1979年以前の問題であるとして、規約の国内的履行状況についての審査の対象からはずすことを(国際人権委員会に)重ねて求めてきた”

しかし、”国際人権委員会の「総括所見」で日本における国際人権(自由権)規約解釈のあり方に疑問を呈し” 総括所見22項で明確に上述の求めを斥けている、と記載。

-----

”1965年に日本が韓国との間で請求権の問題を解決する時にも、サンフランシスコ条約以来の国際的な理解に基づいて事を処理したということです。それは日本だけの主張ではなく、世界的に認められていました。しかし、その後、国際人権法が確立することによってこの主張・理解は崩れたのです。・・・日本も従軍慰安婦や徴用工の人たちに対して、謝罪し、補償しなければいけないことは当然です。(浅井基文氏)”

”2014年7月、国連の自由権規約委員会による「政府報告書審査」が行われ、国際人権基準に照らして日本の人権状況にどのような問題があるか、厳しいチェックが行われました。審査後に自由権規約委員会が発表した総括所見では、多岐にわたる人権問題について、詳細な懸念と改善を求める勧告が盛り込まれました。(公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本)”

国際人権法の最大の課題は、その国内的実施であるが、発効に伴い批准した国に法的拘束力を有する条約制度ではない。詳細な懸念と改善を求める勧告を行うのみであるが、

”国際人権法が確立した後、世界各国では過去にそれぞれの国が行った国際人権規約に違反する行為についての救済措置が講じられました。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカでは先住民族に対する謝罪や補償が行われました。アメリカは第二次大戦中に日系アメリカ人に対して行った隔離政策を謝罪し、補償しました。よく知られているものとしては、第二次大戦中の強制労働問題に関してドイツが作った「記憶・責任・未来」基金があります。そのように、国際人権規約をはじめとする国際人権法が確立されてから、各国で過去に国が行った行為についての謝罪や補償が行われるようになった ・・・安倍政権はだんまりを決め込んでいます。これは非常に不誠実であり、許されないことだと思います。(浅井基文氏)”

----

「(前略)いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。(1991年(平成3年)8月27日参議院予算委員会外務省条約局長(当時)柳井俊二氏答弁)。」

外交保護権の行使の限りでは、権利は認めても請求は認めない(個人が行使することはできない)という外務官僚の見解。個人の請求権が国際人権規約に拠ることは一切触れずに政府の国際人権(自由権)規約解釈に結果的に沿った発言。柳井答弁以降、日本政府は国際人権(自由権)規約に一切触れずに「外交保護権の行使の限りでは、権利は認めても請求は認めない」と繰り返している。

参照:国際人権文書(条約及び基準規則等)

----

”大和民族が統治した同質的な国”
”人権だけを食べ過ぎれば、日本社会は人権メタボリック症候群になる”
(平成19年2月25日伊吹文部科学大臣(当時)発言)
”(同質的な国発言について)特に問題あると思わない。そんなに相手を皆殺しにすることもなく、まあまあ仲良くやってきたということなんじゃないか”
”(「人権メタボリック症候群」という発言について)全体を読んでみれば問題ない。権利には義務がつきもの。義務には規律が大切とおっしゃっている”
(安倍首相見解)
安倍首相の人権意識に関する質問主意書」から引用)

浅井基文氏はその論文で丸山眞男氏の『執拗低音』なる言葉を引用している。伊吹・安倍両氏のこれら発言は『執拗低音』の最たるものだろう。

「既成事実への屈服」つまり、権力が作り出した現実に対して私たちは頭を下げてしまう傾向が非常に強く、上の者や集団に対して忠誠を誓う「集団的帰属感」と、「自分が悪いはずがない。悪いのは相手だ」との「天動説的国際観」とでも言うべき対外意識に支配されているのが我々日本人の意識の底に流れる『執拗低音』。

安倍首相の人権意識は、『執拗低音』に支配されるべきということらしい。「まあまあ仲良く」とか「義務には規律が大切」などと意味不明な見解からしても、そもそも人権の何たるかを一つとして理解していない。

----

『執拗低音』がある限り、安倍的政権が存在する。我々自身が徹底的に意識変革をしない限り同じような政権が続くということでしかない。

日本は多民族国家になるという荒療治を通じて今の精神構造を打開することが不可欠です(浅井基文氏)。”

つまり、「万世一系の・・」とか、「しきしまの大和の国」、などと言ってる限りダメ。『執拗低音』のない人々をどんどん諸外国から受け入れて精神風土を根底から変えるしかないだろう。それで喧々諤々と誰に気兼ねせずおおっぴらに議論できる国にするしかない。「忖度」なんてあっという間になくなるに違いない。我々が共有していた美徳とか伝統は薄れ治安も今より悪くなるだろうが、『執拗低音』の下、為政者に息を吐くように嘘をつかれるよりは数百倍マシだろう。

----

多民族国家なんて嫌だというなら、『執拗低音』の安倍政権しかないという究極の選択。ゆえに、良くも悪くも今の我々の煮え切らない精神構造の産物が安倍政権ということ。

”大和民族が統治した同質的な国” が日本国だ、多民族国家なんて嫌だというなら、『執拗低音』の安倍政権しかない。左とか右とか政治イデオロギー以前の我々の精神構造の問題でもある。

----

スクリーンショット 2019-12-10 18.55.22.png

(『学問と情熱 丸山眞男――響き続ける民主化への執拗低音』、ナレータ加藤剛
「紀伊國屋書店 ビデオ評伝シリーズ第30巻」 1997年/DVD再版、2004年)

(おわり)

posted by ihagee at 19:26| 政治

2019年12月08日

乗りものならぬ「乗りものニュース」



Yahoo! JAPAN ニュースで近頃目にすることが多くなった乗りもの関係の記事。

株式会社メディア・ヴァーグ が配信する「乗りものニュース」記事もその一つだ。

日常的に触れている『乗りもの』に関するニュースを、わかりやすくお届けします。”

”電車や航空機、バス、船、ミリタリー、道路…。多くの人が日常的に触れている乗りもの。私たちが運営しているのは、そんな普段使っている「乗りもの」がもっと便利で楽しくなるサイト『乗りものニュース』。交通インフラを利用する数多くのユーザーへ向けて、ニュースなどを配信しているサイトです。 ジャンルも幅広く、月間のPV数は3000万以上におよびます。”(株式会社メディア・ヴァーグ )


(同社記事中写真引用)

----

”乗り物(のりもの、英: vehicle)とは、人を乗せて移動するもの。馬車、籠、汽車、電車、自動車、船、飛行機、人力車 等々の総称。語としては「乗り物」で交通機関を指すことも。” (wikipedia)

日常的に触れている” は言うまでもなく、日常の移動手段たる「乗り物」でありそのための運輸・通信施設である「交通機関」のことである。

----

”「鉄道」「航空」「ミリタリー」「道路」「バス」など乗りもの全般に関わります。「戦車や航空機が好き」という方や、「鉄道が好きで、旅行時の列車移動が楽しみ」という方はぜひご応募ください!” (株式会社メディア・ヴァーグの転職・求人情報

その「乗りものニュース」には ”ミリタリー”のジャンルで多くの記事が掲載されている。


(同社記事中写真引用)

----

ミリタリー”は言うまでもなく日常の移動手段たる「乗り物」や、そのための運輸・通信施設である「交通機関」ではない。

”戦争において使用する全ての車両、航空機、船舶、設備などの事を指し、敵となった目標を殺傷、破壊するためや、敵の攻撃から防御するための機械装置である”(wikipedia)であるところの「兵器」だ。

「兵器」と日常の移動手段たる「乗り物」は全く異なるカテゴリーであるばかりか、日常生活空間とは異にする複数の集団の間で物理的暴力行使をする空間に於いての "車両、航空機、船舶、設備" である。

日常的に触れている” か否かは、"物理的暴力行使をする空間" が日常化しているか否かに係っている。

----

乗りものならぬ「兵器」を、サラッと「乗りものニュース」で”日常的に触れている『乗りもの』に包括しさらに「戦車や・・好き」と好奇心だけで読者(特に若者)を呼び込む。

----

”「ある軍事評論家は言った。米軍はテロリストがいる場所だけをピンポイントで爆撃し、『人道的な戦い方だ』と。そう考えるなら、爆撃の下に立ってみなさい、と言いたい。爆撃で死んだのは女性や子ども、お年寄りといった罪のない人ばかりだ」・・・「大きな曲がり角。戦争を身をもって知らない世代ばかり。私もアフガンを通して戦争のなんたるかを知った。安倍さんの描く戦争の状態は現実離れしたゲームのようにしか見えない」” (「現実離れした戦争」中村哲氏)

戦車や・・好き」などと大人が好奇心しかなければ、ピンポイント爆撃だから『人道的な戦い方だ』などとゲーム感覚で納得肯定し、罪のない人々が現実には殺されていようがそれを知ることもなく、「戦車や・・好き」とその子供たちにまで言わしめる。

「戦争のなんたるか」を一つとして知らしめない単なる「面白ずく」の記事が「乗りものニュース」では ”ミリタリー”のジャンルで掲載されている。

ただ「面白ければ良い」が昨今流行りのメディアのあり方なのだろうか?

----

”群馬県の伊香保おもちゃと人形自動車博物館(吉岡町上野田、横田正弘館長)は、実物大の戦車などの軍事品の模型を展示する「ミリタリーゾーン」を開設した。・・横田館長は「『実物大戦車の模型を置いてほしい』というファンの期待に応えた」と新ゾーン開設の狙いを説明。戦車の走行用ベルトなど細部にまでこだわったといい、「幼少期に戦闘機や戦車といったプラモデルを作った男性ら幅広い世代に楽しんでもらいたい」と話した。”(上毛新聞記事 [2019/12/07]引用)

伊香保おもちゃと人形自動車博物館は何度か訪れた場所である。

”幼少期に戦闘機や戦車といったプラモデルを作った” 、は私も同じ。しかし、大人になって「やめた」。戦中世代の父の遺稿を整理しながら「戦争のなんたるか」を少しは考えるようになったからかもしれない。そのような考えのきっかけとするならともかく、「幅広い世代に楽しんでもらいたい」とはどういうことだろうか?

----

米国スミソニアン航空宇宙博物館の関連施設には、広島に原爆を投下した米軍のB29爆撃機「エノラ・ゲイ」がピカピカに磨き上げれて飾られている。20万人の命を奪った兵器である。同様に長崎に原爆を投下したB29「ボックスカー」は中西部オハイオ州の博物館に展示されているそうだ。展示されている「エノラ・ゲイ」に、原爆被害や歴史的背景は一切説明されていない。

それら兵器を、我々は嬉々として観に行くだろうか?

原爆投下に使用された兵器には「戦争の何たるか」をわれわれは重ね見るが、


(長崎原爆後の写真「焼き場に立つ少年」・朝日新聞DIGITAL [2018/01/02]記事中写真引用)

「ミリタリー」記事や、模型であろうと実寸大の戦車には「戦争の何たるか」を全く覚えず、”日常的に触れている『乗りもの』に繰り込んでしまう我々。旭日旗に「戦争の何たるか」を全く覚えないことと同じ(拙稿「旭日旗考」)。軍事戦勝旗を歴史上一義として意味する旭日旗を「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励する(オリンピック憲章)」ことを目的とするオリンピックの競技施設に持ち込むことも是とする空気がこの国を支配しつつある。

----

”「えっ、兵器がずらり」―。自衛隊の戦車や戦闘機などの写真を掲載した幼児向け知育図鑑『はじめてのはたらくくるま 英語つき』について、大手出版社・講談社の子会社「講談社ビーシー」は2日までに「適切な表現や情報ではない箇所があった」として今後増刷しないとしました。



この本をめぐっては、児童文学関係者や新日本婦人の会などが同社に懸念を伝えていました。・・・こうした内容に、日本子どもの本研究会や親子読書地域文庫全国連絡会、日本児童文学者協会が、幼児向けの本であることを念頭に「戦争に使う乗り物を普通の車と同列にとらえられることに大きな不安」などと意見を表明していました。」”
(「幼児向け図鑑「はたらくくるま」しんぶん赤旗電子版記事 [2019/08/03]引用)

街で見かける「働く車たち」の括りであるところなどは、「乗りものニュース」の ”日常的に触れている『乗りもの』にミリタリーを括ることと同じ。

----

乗りものならぬ「乗りものニュース」やプラモデルの延長でしか軍事品をみない、そして「戦争のなんたるか」を一つとして知らしめない単なる「面白ずく」の内に「爆撃で死んだのは女性や子ども、お年寄りといった罪のない人」に心を至らせることもできず「ゲームのようにしか見えない(中村哲氏)」「幅広い世代」。

----

間違っていないか?とその「幅広い世代」に問いたい。

「大事なのは、人間の犠牲を減らすための外交努力です。自分が殺されるのは嫌いだから、相手も殺さない。これが普通の感覚じゃないですか。」(中村哲氏)

その努力を自ら実践し将来世代に託すべきがわれわれ大人の役目である。中村哲氏が示したように。それが憲法にある平和主義の実践である(平和主義を題目のように唱えるだけではなく行動=水路建設(中村哲氏)、を以って実践すること)。戦争で戦うが普通の国の武力主義なら、戦争に命がけで戦うが日本国に課せられた平和主義の実践である。後者がいかに大変なことか、しかし人としていかに偉大なことかは中村哲氏が教えてくれる。

ところが、その平和主義と真逆の「積極的平和主義」なる造語で隠した武力主義に日本は傾斜している。紛争地での自衛隊の民事支援をマスコミは大書報道するが、軍事を有利に進めるための作戦の一つでしかなく(民事作戦)所詮武力主義の言い訳と軍需産業輸出の目隠しに他ならない。井戸掘り一つ、自衛隊と中村哲氏ではその目指すものが異なる。

----

「いかにしたらこの世から戦争をなくすことができるか?」とは正反対の方向に進んではいまいか?


(【昭和10年から15年頃の「子供の科学」】夢の図書館から画像引用:「昭和6年の満州事変から昭和12年の日中戦争開戦へと戦争への道を突き進んだ日本の姿があります。」)

その先は戦争への道。大人たちの無責任無思考な「面白ずく」は安倍政権の「積極的平和主義」の背中を押し、子供たちにその道を展く。

(おわり)


posted by ihagee at 09:13| 政治