2020年03月18日

民主主義の終焉を世界にアピールする安倍政権



海外メディア・ジャーナリストは、「嘘を本来的につく政治家」のスキャンダルにはさほど関心を寄せない。嘘をつく政治家が「明白になった」と言ったところで何の報道の価値もない。そんな政治家は牢屋に入れるか選挙で落とせばよいからだ。事実、「安倍総理大臣をはじめ、政治家がどう関わっていたか」を焦点に森友問題は海外で報道されていない。

しかし、森友問題を端緒に、日本国とは「嘘を本来的につく官僚・官庁」すなわち「法の支配のない国」であるとの論調は国際社会で日増しに高まっている。海外メディア・ジャーナリストも「日本国=法の支配のない国」には驚きを隠せない。詩織さんの事件が「日本国=人権のない国・差別に満ちた国」と海外で報道されるように、今後、「日本国=法の支配のない国」の観点での海外での報道が増えるだろう。そして海外投資家はたちまち反応した。上掲の記事にあるように、日銀は国民年金を溶かしてまでも株価対策(官製相場)をせざるを得ない程、我が国は投資市場で信用不安に陥りつつある。そんな国家の信用を我々は政治家のように取り替え一夜にして取り戻すことはできない。だからこそ国難となる。

国際政治に於いても、我が国の立場はパッシングされ始めた。森友問題を乗り切る代わりに民主主義の終焉を世界にアピールする安倍政権はもはや三流国の政権以下の扱いなのかもしれない。政権が苦し紛れに責任を官僚・官庁に押し付けて知らぬ顔をして、その結果は国際政治でのプレゼンスの低下となって現れている。

以上、拙稿「公文書が書き換えられてしまう国(日本独自の問題)」より

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「財務相の官僚が勝手に忖度したもので、私は一切関係ない」と安倍首相は言う。欧米ではこの言葉は驚きを以って受け取られている。政治家は嘘をつくが(政治家は嘘をつく職業だ)、官僚が嘘をつけば(官僚は法に従うから嘘をつく筈がない)国家として体を為さないのが欧米の国家観だ。ところが、安倍首相は「日本の官僚は嘘を付く・勝手に判断し法を侵す」と国際社会に喧伝しているのである。日本国の国際的信用を貶めて、どこが「美しい国」なのだろうか?安倍首相が真の愛国者であれば、少なくとも政治家が罪を被ってまでも国家の信用を守るだろう。それが「徳」というものである。息を吐く如く嘘をつく政治家が官僚までもそうだと言い放って良いのだろうか?

以上、「忖度」ではなく「教唆」より

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"なんかあたし怖いと思うんだが、海外の報道と日本の報道違くなってきたんだけど"(室井佑月氏)
表向き帳尻や辻褄が自然に合っていく「アンダーコントロール」の怖さである。

「ぼくの契約相手は国民です」と語っていた真面目な公務員が「手がふるえる 恐い」と自ら命を絶った怖さ。

安倍政権の我慾に発する数知れぬ違法・脱法行為の責任は、官僚・官庁(末端の公務員)に押し付け知らぬ顔をする。その国内向けの知らぬ顔は、日本国とは「嘘を本来的につく官僚・官庁」すなわち「法の支配のない国」であると国際社会に喧伝することでもある。科学データ一つ国際社会に渡すことができない(=粉飾する)と国際社会で疑われる。その結果は国際政治での我が国のプレゼンスの低下となって現れている(unseating)。

#安倍やめるな 頑張ろう日本祝日マーク安倍政権支持旗(祝日・日の丸)、で良いのか?良い筈などない!

(おわり)

posted by ihagee at 03:04| 政治

2020年03月02日

「子どもたち」をお為ごかしに使う



首相「緊急事態宣言実施も」新型コロナ、早期立法を強調(朝日新聞2020年3月2日記事

拙稿「新型コロナウィルスに乗じる厚顔」や「緊急事態宣言(北海道知事)の先」でも触れたが、政府の緊急事態宣言は将来の緊急事態条項(憲法改正)への布石となり得ることゆえ、我々国民はこの立法の趣旨と目的については十分監視をし、改憲の裏口入学を決して許してはならない(「<搦め手>好きの安倍首相」)。

「政府としてはあらゆる可能性を想定し」ておきながら、その「あらゆる想定」は詳らかにせず、公立小中高校などの一斉休校要請を以って「子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」などとなぜかやたらと唱えるが、肝心の「(学校内での)子供たちへの集団感染」の可能性を専門家は指摘していない。子供たちなど若年層に有意に症状が現れるとの知見もない(無症状病原体保有者はそれと確定されず、結果ウィルスを伝播している点については拙稿「感染の母集団を我々は知らない」参照)。

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専門家が最大懸念する集団感染可能性の一番近いケースである大都市圏の経済活動についてはあまり触れず、一番遠いケースの「子どもたち」を利用し、解決課題のハードルを下げて「やってる感」を創出しているように思えてならない。それどころか、緊急事態条項への布石に子どもたちを利用することまで考えているのではないだろうか?その子どもたちから将来人権を奪うことになる緊急事態条項に繋がるとすればとんでもないお為ごかしである。

この「子どもたち(の為)」なるお為ごかしは、憲法第9条の従来の政府解釈を恣意変更し、集団的自衛権行使の必要を国民に説明した際にもあった。

乳児を抱く母親とそれに寄り添う幼児のイラストを掲げて「子どもたち」をお為ごかしに利用したが、そもそも母子が紛争国から米軍の艦船で日本に向かう事態が集団的自衛権行使を必要とするストーリーなど現実味はない。日本政府から要請されて米軍の艦船が日本の母子を救う義務はない。安保法制懇報告書が想定するケースのなかで、集団的自衛権行使から一番近く現実味のあるケース(海外紛争地での武力介入=殺す・殺される)には触れず、一番遠いケースの「母子」を利用し、課題のハードルを下げてみせた。結果、憲法解釈変更にここでも「子どもたち」をお為ごかしに利用していた。殺す・殺されるという高いハードルをさり気なくクリアする為に、「子どもたち」を使った卑怯である。

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「学童保育に空き教室活用を要請へ 厚労省、感染拡大に伴う休校で(東京新聞 2020年3月2日付記事

では、なぜ休校を要請したのか?

「子どもたち」は緊急事態宣言(ゆくゆくは緊急事態条項)のお為ごかしだったということか。

(おわり)

追記:
所用があって最寄りの百均ショップに出かけた。
平日の日中にも関わらず、案の定、休校措置ですっかり春休み気分の子供達が大勢屯っていた。帰宅するとマンションのロビーでは数人の子供達がフロアに寝そべってゲームをしていたり・・と、教室の管理外に子供達を解き放った結果がこの有様。休校措置は自由気儘に子供達を行動・集団化させるだけのことであって、そもそもの「子どもたちへの集団感染という事態」への休校という措置が、一切管理されない場での集団化に変わったに過ぎない。これでは感染リスクはかえって高まったとも言える。その同じ場に感染弱者たる老人たちもいる。専門家でもない一首相補佐官のその場の思いつきを採用した「やってる感」のみの公立小中高校などの一斉休校要請であったことは、国会の安倍首相の答弁からも明々白々。政権の「やってる感」に子供達を借りたに過ぎない。専門家の知見を得た上、都道府県知事の判断で直ちに学校は授業を再開すべきだろう。確たる理由や根拠もなく教育を受ける機会を政治が奪うだけでも憲法に違反する。

posted by ihagee at 18:04| 政治

2020年01月25日

犯罪が経済成長の柱



特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成28年12月26日法律第115号)は、カジノを含む統合型リゾート(英称:Integrated Resort、略称:IR)、いわゆる「IR整備法」。

その中でも「カジノ」が、我が国の経済活性化の “起爆剤” であると安倍首相は位置付けている。

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「カジノ」とは”賭博を行う施設の一つ。ルーレットやブラックジャックなどのゲームで金銭を賭ける場所。日本で言う賭場”。「賭場」とは ”賭博を行う場所のこと”。「賭博」とは ”負けた方は賭けた財物を失” うことを前提とし ”人の射倖心をくすぐり、時に中毒的な依存状態を招き、破産や人格崩壊に至り、果てには自殺、殺人に及ぶ場合もある” (以上 wikipediaから抜粋)

これが安倍首相に言わせれば「(我が国の)経済成長の柱 / 経済活性化の “起爆剤” 」だそうだ。

「賭博」は古来より法度。チンチロリンと賭け事にうつつを抜かすは自堕落。およそ真っ当なことではない、が我々の大多数が共有する道徳観である。”賭博を行う施設" である「カジノ」は、その開帳もそこでの賭け事も、刑法の賭博罪及び賭博場開帳罪との関係で言えば本来犯罪。しかし、「IR整備法」ではなぜか合法化されている。

合法化されようとも、人の不幸(破滅に至らしめる)を前提に成り立つことに変わりはない。ゆえに、人の不幸を前提に成り立つカジノ(”賭博を行う施設")およびカジノ産業を「(我が国の)経済成長の柱」などと言うは、「人を不幸にさせることが経済であり産業である」と言うに等しい。つまりは、アベノミクスの三本目の矢「成長戦略」の柱がこの「人の不幸を前提に成り立つカジノ」。

本来なら法度であり犯罪である「カジノ(国内3箇所)」のために内閣府の外局に新たな役所が新設された(「カジノ管理委員会」、特定複合観光施設区域整備法に基づく)。「人を不幸にさせる」ことで成り立つ経済・産業に、役所を作り国家公務員をあて税金を投入し「推進」する。

いつから、こんな情けない国に落ちぶれてしまったのだろうか?

国民一人一人の生き方や幸せに直結すべき国家の大計をその真逆の破滅や不幸に求める。反社会勢力・犯罪の定義すら一つとして持ち合わせない政権ゆえむべなるかな。不幸にさせ破滅させる側にのみカネが集まる。それはカジノに参入しようとする海外事業者に限らず、その働きかけに応じる政権中枢も同じ。IR法推進の担当副大臣だった者などによる汚職は、経済活性化の “起爆剤” たるカジノ(安倍首相弁)が事の始まりからしていかに筋悪であるかを示している。

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「桜はもう散った。早くこの問題から次の建設的な議論に移していかないといけない」(二階自民党幹事長)

その建設的議論に「カジノ」はあるそうだ。

”背中に見事に咲いた金さんのお目付け桜夜桜を、よもやてめえら忘れはしまい。散らせるものなら散らして見やがれ”

お目付け役はわれわれ国民一人一人。犯罪が経済成長の柱であって良いはずなどなし。

(おわり)

posted by ihagee at 07:43| 政治