無法による無法者のための儀礼（国葬儀）

私裁のもっともはなはだしくして、政（まつりごと）を害するのもっとも大なるものは暗殺なり。古来暗殺の事跡を見るに、あるいは私怨のためにする者あり、あるいは銭を奪わんがためにする者あり。この類の暗殺を企つるものはもとより罪を犯す覚悟にて、自分にも罪人のつもりなれども、別にまた一種の暗殺あり。この暗殺は私のためにあらず、いわゆるポリチカル・エネミ〔政敵〕を悪（にく）んでこれを殺すものなり。天下の事につき銘々の見込みを異にし、私の見込みをもって他人の罪を裁決し、政府の権を犯して恣（ほしいまま）に人を殺し、これを恥じざるのみならずかえって得意の色をなし、みずから天誅を行なうと唱うれば、人またこれを称して報国の士と言う者あり。そもそも天誅とは何事なるや。天に代わりて誅罰を行なうというつもりか。もしそのつもりならば、まず自分の身の有様を考えざるべからず。元来この国に居（お）り、政府へ対していかなる約定を結びしや。「必ずその国法を守りて身の保護を被むるべし」とこそ約束したることなるべし。もし国の政事につき不平の箇条を見いだし、国を害する人物ありと思わば、静かにこれを政府へ訴うべきはずなるに、政府を差し置き、みずから天に代わりて事をなすとは商売違いもまたはなはだしきものと言うべし。畢竟この類の人は、性質律儀なれども物事の理に暗く、国を患（うれ）うるを知りて国を患うる所以の道を知らざる者なり。試みに見よ、天下古今の実験に、暗殺をもってよく事をなし世間の幸福を増したるものは、いまだかつてこれあらざるなり。

「国法の貴きを論ず（福沢諭吉・学問のすすめ）」から抜粋

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山上徹也による安倍晋三元首相殺害事件。「国を害する人物ありと思わば、静かにこれを政府へ訴うべきはずなるに、政府を差し置き、みずから天に代わりて事を」なした私刑（私裁）であった。

「私のためにあらず、いわゆるポリチカル・エネミ〔政敵〕を悪（にく）んでこれを殺すものなり」が暗殺であるのであれば、安倍元首相は政敵として殺されたのではない。

政敵による暗殺などではなく、「危機感や不安感をあおって勢力拡大を図り、不法事案を引き起こすことも懸念される特異集団」と公安調査庁が長らく認識していた旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への被害者・怨恨者によって、その特異集団を代表する者（キーパースン）の一人として殺されたのである。疾しく不名誉（スキャンダラス）な死と言って良い。安倍氏自身の疾しさ、つまり、安倍氏と同集団との唯ならぬ関係は山上の一方的な思い込み（「私の見込み」）などではなく、数々の資料が示す通りである。

「安倍（元）総理がどのような関係を持っておられたのか、このことについては、御本人が亡くなられた今、十分に把握するということについては、限界があるのではないかと思っています」（岸田首相）と言おうとも、我々はその関係を如実に示す資料に簡単に当たることができる。「報道に出ているものを見る限り、私が出席したと考えるのは自然だと思います（山際大志郎 経済再生担当大臣）」などと受動を装うことすらできない、主体性能動的な関わりがはっきり現れている。

（天宙平和連合＝UPFは世界平和統一家庭連合系のNGO）

（世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会）の関連団体・国際勝共連合の月刊誌「世界思想」の表紙を飾る安倍晋三首相＝当時。画像出典：山崎 雅弘氏 Twitter　国際勝共連合なる政教一致の政治団体の思想に少なくとも共鳴し広告塔となるような行為をしていたことなどは容易に確認できる。）

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国も政府も旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の社会にもたらしてきた害悪についてまともに取り合わず、ましてや政権与党自由民主党の最大派閥を率いていた安倍晋三氏自身がその「前首相」という肩書きを以てその団体に肩入れをし、文科省をして法人格（宗教法人）を与えてその活動に国のお墨付きを与えていた。

その私刑を以て「国を害する人物」は第一に山上であっても、同様に安倍晋三元首相にも該当する。法なき天誅は無法者の仕業であり、山上がアナーキストであるとともに、憲法違背の政教一致の原理を堂々と国政に持ち込んだ安倍元首相も同様にアナーキストである。

（検察・司法にまで手を突っ込む＝越権＝国を害すること）

お互い自分の行っていることを承知しているゆえ、その殺し殺される関係は「果たし合い」と呼ぶのが相応しい。「果たし合い」とは無法のヤクザ同士の抗争を今は言う。

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山上の罪は法によって裁かれる。他方、安倍元首相の生前の「国を害する」罪は裁かれるどころか、国葬に値するとされる。そしてその「国葬」もまた無法の儀礼（国葬儀）とあって、無法にすっかり包羅されたこの国の有体を内外に晒すことになる。曲がりなりにも民主主義国家・法治国家を標榜するのであれば、この民の声を一つと聞かぬ無法な儀礼はこれもまた「国を害する」ことに他ならない。安倍国葬儀は行うべきではないのである。

関連記事：
「国葬儀であって国葬ではない（岸田）？！」
「国葬紛いの国葬儀」

（おわり）

国葬紛いの国葬儀

今、twitterでは「#本物の国葬」がトレンドとなっている。自虐史観だ、そもそも他国の元首の国葬と比較すること自体、安倍元首相を貶めようとする魂胆がある、と噛み付くスレッドもあるがそれは見当違いだ。

8月30日に死去したミハイル・ゴルバチョフは旧ソ連邦の元首であり東西冷戦を終結に導いた偉業（西側の評価）にもかかわらず労働組合会館「円柱の間」での告別式となった。ロシア大統領府儀典局は儀仗兵を充てるなど国葬に準じた形を取ったものの国葬ではなかった。その功罪に対するロシア国民の大方の評価（総意）が良くも悪くも正しくその葬儀に反映されたとも言える。唯一その告別式に参列した高位の外国政治家はハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相だけで、そのオルバンもプーチン大統領との会談もなく、弔問外交すら予定されなかった。そのような葬い方が大多数のロシア国民にとって相応しいのであればそれも正当なのである。

イギリスでは国葬は国会に諮られて行われる。また、国葬までの準備は周到に計画される。議会制民主主義の手続を踏むことが即ち、その国葬の正当性である。君主（エリザベス女王）と雖もこの例に漏れない。

ゆえに「#本物の国葬」とは、その国葬に正当性（国民の総意）があるか否かというだ。

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翻って、安倍晋三元首相の「国葬儀」にはその正当性がない。第一にそれを「国葬」と呼ばない。なぜなら、根拠となる法律が存在しないからだ（「国葬儀であって国葬ではない（岸田）？！」）。根拠法であった「国葬令」は失効した上、そもそも「国葬令」は勅令（天皇が直接発する命令）であり統治権が天皇にあった旧憲法の法形式であるから、内閣府設置法を旧憲法の法形式でしか存在し得ない「国葬」に当て嵌めることはできない。内閣府だけで決定する儀礼（葬儀）は実質「内閣葬」であって「国葬」足り得ない（「国葬の場合には立法、行政、司法三権に及ぶ」吉國一郎内閣法制局長官見解）。閣議決定による「国葬」の先例とされる吉田茂国葬は、法律的にも制度上にも国葬についての規定がないので「国葬儀」であった。

儀式の執行規定に過ぎない内閣府設置法を儀式を創出する規定と無理やり解釈し、岸田内閣は内閣葬ではなく「国葬儀」とそれを称している。法律上「国葬」と言えないのである。すなわち、国葬ではない紛い物なのである。

第二にその決定は議会制民主主義の手続を踏んでおらず違憲である。すなわち、国会に諮らず内閣府で挙行が決定され、議会制民主主義の手続を踏まずゆえに国民の意見を何一つ聞いていない。ゆえに、その国葬に正当性はない。

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国葬紛いの正当性のない儀礼（国葬儀）に各国首脳が馳せ参じるわけにはいかないのは当然のことだ。

また、安倍元首相が反社会的団体（旧統一教会）と少なからぬ関係を持ち、その団体への怨恨を持つ者によって殺害されたことは世界中のメディアが伝えている。反社会的団体と接点のある政治家というだけで欧米首脳の足がその葬儀から遠ざかるのは当然な上、8日の閉会中審査で、安倍元首相と教団の関係を調査すべきだと指摘された岸田首相は「お亡くなりになった今、確認するには限界がある」と繰り返し曖昧なままにすることは、反社会的団体に対する法律が存在する国々からすれば、むしろ公権力への反社会的団体の浸透ぶりと受け取られることである。

（世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会）の関連団体・国際勝共連合の月刊誌「世界思想」の表紙を飾る安倍晋三首相＝当時。画像出典：山崎 雅弘氏 Twitter　国際勝共連合なる政教一致の政治団体の思想に少なくとも共鳴し広告塔となるような行為をしていたことなどは容易に確認できる。）


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国葬儀は法律的に全くの無理筋であるばかりか、反社会的団体と公権力との関係をむしろ象徴する儀式ということだ。それでも敢えて挙行することは、日本を貶めることに他ならない。自虐を言うのであれば、国葬儀を挙行することが自虐なのである。議会制民主主義の否定に発した国葬儀を強行しようとしている岸田内閣および政権与党たる自由民主党は自ら反社会的勢力たるを明らかにしている。まさに語るに落ちるということだ。

ゴルバチョフ財団は長きにわたり統一教会の資金で運営され、ロシア国内での同教会の活動を手助けしていたことは知られている。ゴルバチョフ自身も漢南洞の文鮮明の家を訪ねている。プーチン政権は、ネオナチ勢力（セクト勢力）への新たな対テロ法として、新興宗教勢力に対する布教活動や私的な参拝を禁ずるとしロシア国内における統一教会の活動は事実上不可能となった。また、そのゴルバチョフ財団の資金を元に発刊されていたロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」について、モスクワの裁判所は軍事機密をNATO＝北大西洋条約機構側に漏らしたとして、新聞発行の認可を取り消す判断を示した。ゴルバチョフ氏に対するロシア国内での「反逆者、自国民への裏切り者」なる評価の一部にこの統一教会との繋がりが関係していることは否めない。あのロシアですら、統一教会と政治の関係を精査しているのである。ゴルバチョフを国葬としなかった理由の一つでもある。

（おわり）

国葬儀であって国葬ではない（岸田）？！

「内閣府設置法4条3項33号に、内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記され、国葬儀を含む国の儀式の執行は行政権に属することが法律上、明確となっており、閣議決定を根拠としてできる」（松野官房長・7月22日記者会見）

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国葬儀なる国葬の新たな類型を岸田内閣は編み出したようだ。根拠法は内閣府設置法4条3項33号ということらしい。

内閣府設置法4条3項33号：
内閣府は「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」をつかさどる。

「つかさどる（​掌る）」とは職務として担当するの意。掌る国の儀式は皇室典範など別に法律で決まっていて、それらの事務の所掌が内閣府にあるというだけである。換言すれば、法律に基づかない国の儀式（そういう儀式自体あり得ないが）について内閣府に所掌はないということ。国葬令が失効し法的根拠がない「国葬」はゆえに内閣府は「つかさどる（​掌る）」ことはできない。内閣の行う儀式は内閣府は「つかさどる（​掌る）」ことはできるが、それならば内閣葬であって国葬儀ではない。

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安倍内閣直伝かの恣意的且つ無理筋の法解釈で編み出した国葬儀なる実質国葬について、さっそく憲法学者の小林節氏が「違憲」を唱えた。

「内閣府設置法4条3項33号は、皇室典範（法律）25条で決まっている国葬などの儀式を内閣が執行する規定であって、内閣が元首相の国葬という新しい儀式類型を創出して良いという規定ではありません。だから、今回の閣議決定は明らかに違憲です」

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内閣府だけで決めて、国民には事後説明で済ませるのであれば「内閣葬」だが、それでは外国から高位の人物の弔問を受けられないから国葬儀を編み出したものの、国葬の類型にすぎず、国会の承認議決を得ておらず内閣だけでは国費の支出をする権限はないのに（違憲）、勝手に国民の理解を求めたり費用の説明をしようとしているわけである。

丁寧な説明を行い国民に理解を求めたいと岸田首相は言う。しかし、根拠となる法律がなく、立法府の議決を経ない閣議決定は憲法違反であるのにその儀式を国民に理解せよと言うこと自体がナンセンスである。議会制民主主義の否定だ。

国民の大半が国葬儀ならぬ国葬挙行に反対するのは当然の理である。

他方、立憲民主党の泉党首は国葬儀への参列を否定しない。その愚行によって、岸田内閣同様、議会制民主主義を否定するのであれば、立憲民主という看板は降ろすべきだろう。

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東京オリンピックでは、アスリート以外の利害関係者たち（IOCファミリー）が違法・脱法行為を公然且つ大規模に行い（拙稿「IOC登録商標『五輪』無効審判関連動画（審決：請求不成立）」「IOCへ権利譲渡！？」、統一教会問題では長年に亘って政権与党が組織的に反社会的勢力と繋がりを持ち、そして安倍国葬にあっては公然と内閣が憲法違反を行う。その政権与党と相対する筈の立憲民主党は、国葬問題では「どうせやるのなら」と、いつの間にか「国民への丁寧な説明」を求めるとか岸田首相の話の穂を接ぐ体たらくぶりである。

第二次安倍政権以来、政官に於いて法秩序がガラガラと音を立てて崩れ去っている。果たしてこの国はどこに行こうとしているのだろうか？戦争世代が予感していた先がどうやら見えつつある（「私たちはどこまで階段を登っていますか？」）。

（おわり）