2020年03月13日

延期という無責任・返上という国際信義



WHOのパンデミック宣言下、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の雲行きが怪しい。「延期」や「無観客開催」があたかも可能な選択肢であるかのような報道がされている。

BB-8 Olympische Ringe


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そもそも開催都市契約に「延期」なる文言はない。

「無観客開催」については、大会そのものに巨額な税金(都税等)が投じられているにもかかわらず、その納税者が競技会場で観戦できないということであり、オリンピック憲章の公益性の理念にそぐわない。ゆえにその形式で開催したところで、理念なき東京大会としてオリンピックの歴史に永遠に汚点を残すことになる。

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オリンピックなる興行は地政学的リスク(今回は公衆衛生上のリスク)を常に孕んでいる(例:1972年ミュンヘンオリンピック)。そのリスクが顕在化した時、それでもリスクを取る、すなわち(延期してでも)開催するということは、不確実性に対し敢えて挑戦をするという賭けになる。

WHOによってパンデミックと宣言された新型コロナウィルス(COVID-19)禍とそれに連鎖した経済恐慌(リーマンショック以上と予測されている)が現下の不確実性であり、「無観客開催」または「延期(開催)」が賭け(ギャンブル)ということになる。

安倍政権の諸政策は「この道しかない・未来志向」もその多くは賭け事に近い。経済的リターンを得るために高いリスクを負うことを厭わない。憲政史上最長の政権でありながら未だ成果を見ず道半ばというアベノミクスなる賭けに我々は多くのリスクを背負わされ翻弄され続けてきた。その上にさらなる賭けを加えるわけにはいかない。

「延期」は、1年なり2年先の開催に賭け、経済的リターンを得るということだが、しかし、不確実性がこの先も続き結果開催不能となれば今よりも失うものは格段に大きい。公算もなく次は勝つと信じ精神論だけで杜撰な作戦に突き進み、挙句に甚大な損失を被った例は過去数知れない。「インパール作戦」など歴史は証明している。

勝ちを期待しギャンブルに更に税金を投じ、アスリートのコンディション(肉体的・経済的条件)を保証し、延期に伴って発生する内外の諸問題を全て解決することに、東京都なり日本政府が注力できるのだろうか?1年先の同じ時期に開催延期をするのであれば、先ず世界中でCOVID-19禍が収束していなければならない。ワクチンの開発と治験すら1年はかかると言うから、向こう1〜2年は全く見通せない状況にある。2年先の延期となれば、冬の北京大会と重なり、COVID-19なるリスクをIOCは多重に背負いこむことになる。夏季大会と冬季大会の間に2年のインターバルを設け平時でもスケジュールが満杯のIOCにしてみれば、東京大会を開催すること自体が運営面上のリスクや重荷になる。また、IOCにとって今大会を中止としても保険業界から保険金の支払いを受けて自己の金銭的損失は大方補うことができるが、延期し且つその先で開催不能になった場合も同様の補填がされる可能性はCOVID-19禍と連鎖する世界経済恐慌という不確実性に照らすと今よりも低い。IOCは経営的に今を取る(中止)可能性が高い。それでも尚「延期(開催)」とする場合、その条件として日本政府に開催不能となった場合の金銭的補償を求めるかもしれない。ギャンブルをするツケはそれを希望する開催都市および政府ということになる。胴元は損をしないというのがIOCビジネスだからだ。その胴元たるIOCと米国企業は深く利害を共にしている。ゆえにトランプ米大統領(元カジノ王)が「延期(開催)」を提案するのもさもありなんとなる。そのトランプの提案を有り難がる日本はトランプにとって格好な相手。「日本と首相に良いことがきっと起きる(トランプ)」に彼なりのディールがあると思わなくてはならない。「延期(開催)」をこちらから願い出るとはそういうことだ。IOCにすれば「延期(開催)」は「開催都市側の要求に応じた」とするだろう。

東京都(および日本政府)にとっても「延期(開催)」を願い出た都合、その1年なり2年先に「やっぱりできませんでした」と謝って済む問題ではない。国際社会からも巨額の損害賠償を起こされることになるだろう(特にスポンサー企業)。「延期(開催)」が過去一例もないのも然りだ。

東京都および日本政府にとって、「延期(開催)」は、COVID-19禍を1〜2年内に収束させるという課題を背負い込むことでもある。感染長期化の観測は、WHOばかりでなく政府専門家会議からも出されており、「延期(開催)」の前提となる収束に何の科学的言質もない。また、COVID-19禍に連鎖して発生しつつある世界的な経済恐慌が同じく収束するという公算もない。ゆえに、「延期(開催)」は東京都および日本政府の願望であっても確実性を伴わないギャンブルであるゆえ、そのリスクは全て東京都および日本政府が負うと声明しなければ無責任の誹りを免れない。

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ここは、戦前「(開催都市を)返上した(結果「中止」)」1940年東京オリンピック(夏季)に学ぶべきと考える。(参照:マガジン9編集部 2019年10月16日付記事『幻の東京オリンピック 1940年大会 招致から返上まで』 / 橋本一夫著/講談社学術文庫、「第12回オリンピック競技大会(東京大会)の中止に関する歴史的研究(田原淳子)」)

何としても「開催」し国際公約を守ろうとした嘉納治五郎と、支那事変で開催不能と判断し、「(開催権を)返上」(開催都市を他に譲る)で国際信義を守った副島道正の視点の違いは今もっても大いに参考となる。その時代背景の相似性にも驚く。

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「(開催権を)返上」することは、開催都市にとって「開催中止」に係る唯一の意思表明でもある(契約解除・中止はIOCの権利)。その国際信義とは、COVID-19禍およびそれに連鎖する世界的経済恐慌に各国と連携しながら専念対応することである。オリンピック開催という国際公約よりも遥かに重大且つ喫緊な信義則であることは明白だろう。ゆえに「(開催権を)返上」することには大きな意義がある。

「(開催権を)返上」を東京都がIOCに申し出て、結果としてIOCによって契約解除=大会中止となっても、国際社会では東京都および日本政府は国際信義を守ったと当然にみなすことになる。戦前の幻となった東京大会はこの視点に立った。「(開催権を)返上」した戦前の東京大会は代替開催都市としてヘルシンキ(フィンランド)が選ばれたが第二次世界大戦の勃発によりこちらも中止となった。

なお、戦後の「(開催権を)返上」の事例としては、1976年デンバー大会(アメリカコロラド州・冬季)がある。自然破壊(環境問題)と経済的負債(財政負担)に対する市民運動(市民投票)が「(開催権を)返上」に繋がり、インスブルック(オーストリア)で代替開催された。

代替都市での開催は、ゆえに当初の開催都市がその開催権をIOCに返上する前提であることを歴史は事例として示している。

ロンドン市長選で同地での代替開催を候補者が表明した。これに小池東京都知事が「不適切」と不快感を表明したが、「(開催権を)返上」し開催都市を他に譲る、なる国際信義の観点(過去の事例)が多少とも頭の片隅にあれば、その可能性も留保し口を噤むべきであった。(五輪ロンドン開催発言に「不適切」 小池知事が不快感・2020年2月21日日経記事

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COVID-19禍およびそれに連鎖する世界的経済恐慌に見舞われながら、開催都市たる東京都が何ら意思を表さず、IOCに一方的に「中止」を勧告されるのは却って不名誉となろう。

東京都は一刻も早く「(開催権の)返上」を決定しIOCに申出ることこそが、現状を鑑みた現実主義だが、東京都も大会組織委員会も今のところ、この意義ある撤退(国際信義の観点から)を採ろうとしない。

小池百合子都知事も森喜朗大会組織委員会会長も嘉納治五郎と同じく、何としても「開催」し国際公約を守ろうとしている。その腹案は「延期(開催)」かもしれないが、「延期(開催)」は、2022年北京大会(冬季)の向こう2年間のスケジュールに重なって障害や混乱を招くばかりか、オリンピック以外の国際競技大会のスケジュールにも影響し、何よりも選手のコンディション調整を二の次にした、身勝手・自己理由と国際社会では受け取られ兼ねない

「(開催権の)返上」を以ってオリンピック開催なる政治的大義を消し去れば、「アンダーコントロール」に始まった、粉飾・虚飾・改竄なる鬱陶しい憑き物も晴れるだろう。

副島は東京でオリンピックを開催しても多くの国がボイコットすることを予想し、それでは日本が国家としての面目を失うことを恐れ、また、ヒトラーがオリンピックを宣伝の道具にするのを見て、東京大会が二の舞になることを心配していたとされる。

2020年大会に照らし、同じ心配をせずにはいられない。

(おわり)

追記:
札幌でのマラソン競技開催決定(IOC)の過程ですっかり蚊帳の外に置かれ怒り心頭に発した小池東京都知事に「(開催権の)返上」なるちゃぶ台返しが一瞬頭を過ぎったかもしれない。しかし、そもそも極暑の東京都心がアスリートファーストでなかったことは最初から判っていたことゆえ、「(開催権の)返上」を切り出すだけの国際信義はなかった(打ち水や日除け笠など、都なりの極暑対策があまりに稚拙だったゆえ)。「あえて申し上げるなら、合意なき決定だ」と言うことがIOCとその決定に唯々諾々たる森大会組織委員会会長に対する彼女なりの唾吐きだった。「都としては合意していない、従うとしてもその決定責任は負わない(特に費用面)」と政治的に表明したのかもしれない。開催都市契約の彼女なりの政治解釈であるがどのみち無理がある。

今回、2020年内の通常開催以外の選択肢(「1〜2年後に延期(開催)」「無観客開催」「中止」)に関しても、IOCが一方的に決定した迄で、都として従うとしてもそれは「合意なき決定だ」としたいかもしれないが、契約上そうはならないだろう。「合意なき決定だ」などとどのみち天に唾を吐く位なら「都としての決定だ」と堂々と「(開催権の)返上」をIOCに突きつけても良い。COVID-19禍に国際社会と連携し専念対応するという国際信義がその「(開催権の)返上」を正当化するだろう。7月5日投票の都知事選に向けての選挙争点は明らかにCOVID-19と連鎖する不況への対策であって、オリンピック開催などではない。ゆえに、「(開催権の)返上」を以ってそれら対策に専心する姿勢を示すことは、小池氏にとって大きなアドバンテージになり得ることでもある。「(開催権の)返上」は日本を救うことになるか?「いい歳をしたジャンヌダルク」なら考えても良さそうなことだ。
posted by ihagee at 03:18| 東京オリンピック

2019年10月31日

理念なき狂騒(三方一両損の方策)



大会組織委員会とIOCが東京都に対し、移転をまとめるための「3条件」を協議、と報じられている。

先の記事で触れた開催都市契約上の関係、記事中で引用した弁理士の見解の通り、東京都とJOCが設立した組織委員会が、東京都のエージェンシーではなくIOCのエージェンシーとなっている構図が浮かび上がった。

オリンピックのマラソン・競歩の札幌移転に伴い、都側に提示する条件として組織委とIOCが協議したのは「都の費用負担なし」「暑さ対策による他競技の移転なし」「パラリンピックのマラソンは東京開催」の3つだそうだが、東京都が「(暑さ対策はできるから)移転はけしからん」と言った手前、「暑さ対策による他競技の移転なし」「パラリンピックのマラソンは東京開催」をIOC側から切り出されてしまった。

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東京都は2020年東京オリンピックのマラソンと競歩の札幌開催案を巡り、都に寄せられた741件の意見の中で賛否を示す417件のうち88%に当たる368件が札幌案に反対する意見だったと明らかにした。

”都によると、移転案が明らかになった翌日の17日から24日に電話やメールで寄せられた。リサーチ会社を通じて22、23日に都民約2000人を対象として実施したアンケートでは賛成36%、反対32%で拮抗(きっこう)。都に十分な説明がないまま会場変更が発表された経緯は76%が「妥当ではない」とした。開催費用については「IOCが負担すべきだ」が50%で最多だった。”(日刊スポーツ2019年10月27日記事引用)

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「マラソン札幌移転案、東京都への意見は88%が反対」なる都民の意見。わざわざ意見を都に伝える人の数を以って都民の総意にはならない。しかし、都側がこの数字にこだわり「暑さ対策はできる」と繰り返すばかりに、IOCから言質を取られ小池都知事は却って身動きできなくなっている。

オリンピックのマラソン・競歩の札幌移転を承認し、「暑さ対策による他競技の移転なし」「パラリンピックのマラソンは東京開催」を受け入れれば、他競技のアスリート(特に外国人選手)から反発が出ることが予想されるが「暑さ対策」以外の他の理由でもない限り、東京都は他府県への競技移転を切り出すことはできない。

来年の開催直前に都知事選が控えており、小池氏としてもIOC(およびIOCのエージェンシーである組織委員会)の判断に一方的に屈する姿勢は避けたい。オリンピックのマラソン・競歩の札幌移転を撤回し東京に戻すには開催時期を秋にずらすことをIOCに求めることしかないだろう。

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「暑さ」なる要因で、開催都市たる東京都が「対策可能」と言い張るには限度があることをIOCは見透かしている。開催時期を秋にずらしオリンピックのマラソン・競歩を東京に戻すことが落とし所だが、そうIOCに決断させるにはどうしたら良いのか?

オリンピック関連商標の違法ライセンスを理由に、違法状態を解消するには三方一両損が必要で、秋に開催時期をずらすしかない・・と単刀直入に都側が切り出せば、この理由に勝る理由はないかもしれない。この三方一両損の方策は、柴大介弁理士が「オリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題の解決策」パテント 2019 Vol. 72 No. 10)で述べている点である。

商標法など法律に違反する行為をIOCファミリー(IOC, JOC, 組織委員会)は重々知りながら(拙稿「国際オリンピック委員会への手紙」「国際オリンピック委員会への手紙(日本語訳)」で述べた通り)、違法状態を野放しにするばかりか幇助している。商標権侵害であることを知りながらエンブレムなどを使用しているスポンサー企業や商品化権なる商標法外の概念の下で使用させている者など、違法と知りつつ犯罪を行う合意は未遂であってもその合意時点で共謀罪が問われる状況である(ライセンス契約時点)。況してや、違法行為を実行すれば刑事罰を科される。「これがなければオリンピックを開催できない(安倍首相)」の共謀罪がこと、オリンピック関連商標の違法ライセンスではブーメランのようにはね返ってくる。「アンダーコントロール」なる嘘から始まったオリンピックゆえの落とし前なのだろう。

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東京都も違法ライセンスの片棒を担いではいるが、IOCファミリーに比べれば加担の程度は低い。従って、オリンピック関連商標の違法ライセンス・違法状態をIOCとの交渉で切り出し易い立場にあるのではないだろうか?

三法一両損


オリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題の解決策」パテント 2019 Vol. 72 No. 10)中の三方一両損の方策を小池都知事が考慮し、開催都市としての意地なり矜持をIOCに示してもらいたいものである。

天一坊ならぬIOCの正体を暴いて大芝居を打つことができるか・・。



(おわり)

posted by ihagee at 02:46| 東京オリンピック

2019年10月26日

理念なき狂騒



開催まで一年を切って、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会が混迷を深めている。そのオリンピック競技のマラソンと競歩について、国際オリンピック委員会(IOC)がコースを東京から札幌に移すことを提案(事実上、決定)した問題である。

オリンピック憲章ではアスリートファーストを謳っておきながら、そのファーストに考えておかなければならなかったことがこの期に及んで問題化した。誰にとっても到底ベストシーズンとは考えられない真夏の東京、焼けたアスファルトの上でベストタイムを競うなど言うも及ばず、選手ばかりか沿道の観客・ボランティアの命まで危険に晒すこと位、ファーストに想起すべきことであった。マラソンや競歩に限らず、屋外のスポーツ全般について言えることでもある(パラリンピックも同じ)。遮熱性の高い舗装の導入に300億円に近い(都費・実質税金)を投入したのは無駄になり(駆け比べではなく、市民の防災対策に投じるべきであろう)、打ち水・朝顔・日除け傘など、効果不明のB29に竹槍ばりの精神主義が欧米の物笑いの種になっている。

「晴れる日が多く温暖でアスリートに最適な気候」(立候補ファイル)がいかに東京招致ありきのセールストークであったか、この言葉に誰が責任を負うのか?言い出した者(招致委員会・当時)それを受けた者(IOC)の間で責任をなすり合う事態は見苦しい。

開催都市である東京都は件の提案・決定がIOCと東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、組織委員会)の間でなされ、事後に報告を受けたことに抗議している。しかし、その組織委員会は、そもそも日本オリンピック委員会(JOC)と東京都によって一般財団法人として設立され、そのJOCはIOCの日本支部である(IOCに承認された日本の国内オリンピック委員会(National Olympic Committee, NOC))。

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東京(猪瀬前知事)が2020大会の開催都市に決定した際に、東京都、JOC、IOCの3者で締結した契約が「開催都市契約(契約原本は英語・HOST CITY CONTRACT)。当事者間に生じる権利義務の関係はそれら3者ということならば、甲(IOC)、乙(東京都)、丙(JOC)と関係を開催都市契約に記載すべきであろう。しかし実際は甲(IOC)、乙(東京都、JOC=NOC)で契約が結ばれている。

HostCityContract


”IOC は大会運営を東京都・JOC に委任し,東京都・JOC はさらに組織委員会を共同設立して大会の実施を代行させているので(開催都市契約 1 条),組織委員会は大会を行う者(主催者)ではなく,単なるエージェンシーに過ぎない。”(「オリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題の解決策」パテント 2019 Vol. 72 No. 10)から引用)

その単なるエージェンシーの組織委員会及びIOCの日本支部であるJOCがIOCの決定に従うことは自明である。契約上、JOCと同じ側の東京都が結果として従わざるを得ない、そうなるべき開催都市契約とも言える。東京都は場所とカネを提供するだけで口を出してはならないということである。

オリンピック関連登録商標のライセンス関係が契約関係に反映しているとも言える。



(「論文『オリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題の解決策』 弁理士会誌『パテント』2019年9月号掲載のお知らせ」より引用)

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アスリートファーストなどは名ばかり、その実態はスポーツやアスリートを道具にした世界を股にかけたドサ回り興行、さらにオリンピック関連登録商標については商標法違反とあって(商標法は改正されたが違法状態は継続している)、オリンピック憲章の高貴な理念などとうに喪失した営利事業としてのオリンピックの実態があからさまになっている。

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オリンピックのファイナルイベントはマラソン競技であり、そのゴールは開催都市に与えられる栄誉なのかもしれない。その日の丸を掲揚すべく作り直した国立競技場。IOCはマラソン競技のメダル授与式のみ国立競技場で行うことを東京都に提案しているが、実(経済的)を伴わない栄誉に被災地復興ならぬ東京復興の思惑が見事に外れてしまった。



アスリートに栄誉が与えられた1964年東京オリンピックで終わりにしておけば良かった。アスリートを国家の威信の犠牲にするオリンピックは円谷幸吉で最後にすべきであるのに、そう思わない連中がさらなる犠牲も厭わぬとばかりに真夏の東京にオリンピックを招致し、「おもてなし」やら「復興五輪」などとシルクのスーツを身にまとったビジネスマンや政治家たちが美辞を連ねる。理念なき狂騒に命を晒すアスリート。全くもって本末転倒ではないか?

(おわり)

追記:マラソン・競歩競技の札幌移転。政治的な実を失うのはその直前に都知事選挙を控えた小池百合子氏であろう。暑さよりも自身の政治生命が脅かされたことが(自身ファースト)IOCへの抗議として現れているとも側からは見える。他方、札幌移転で実を取るのは北海道出身の参議院議員(比例区)橋本聖子氏となる。夏冬のオリンピック・アスリートとしてのキャリア且つ東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当国務大臣とあれば尚のこと。IOCとの親和性は言わずもがな他のいかなる政治家よりも高い。バッハ会長とはメダリストとして個人的共通項がある。さらに組織委員会会長・森喜朗元首相が「父みたいな存在」の橋本氏とあって、その森氏とそもそもケミストリーが合わずIOCからも袖にされた小池氏は今や四面楚歌である。橋本氏を五輪相に任命した安倍首相にとってはオリンピックを自身の政権求心力として利用し、安倍マリオとなって札幌ドームから新国立競技場にワープし「ふたたびお会いしましょう」と4選(総裁選挙)又は橋本氏など安倍チルドレンを後継首班とする院政への弾みともなる。森氏からも大いに感謝されるに違いない。

”前大阪市長で弁護士、橋下徹氏が26日、関西テレビ「胸いっぱいサミット!」(土曜正午)に出演。2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌移転案をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)に反発している小池百合子都知事に「オリンピック、中止にするよって言えばいい」と“助言”した。”(2019年10月26日 21時9分 サンケイスポーツ報)

札幌移転案に反発したちゃぶ台返しをIOCにチラつかせたところで、先の北方領土でのマラソン競技開催提案?発言がロシアから「対立的な皮肉の口実(ロシア大使館)」と一蹴されたように、国際社会では無責任な発言だとしか受け取られかねない。

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オリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題こそオリンピック開催是非に関わる問題の本源である。すなわち、権力を縛るべき「法の支配」がオリンピックを介することによって逆に権力(政治・経済上の支配層)に利し、その為には法さえ身勝手に解釈したり無視しても構わないとすることであるからだ。商標法および商標制度を権力(政治・経済上の支配層)が自家薬籠中にすることにとどまらず、「これがなければオリンピックを開催できない(安倍首相)」の共謀罪(改正組織犯罪処罰法・拙稿『開催都市契約に蒔かれた「共謀罪のタネ」は本当か?』)や自由民主党「日本国憲法改正草案」の緊急事態条項に広げ(拙稿『「れいわ・澪和」と書く』)「法の支配」の支配される対象が権力者から市民になることを意図する。

オリンピックに問う本源的な意味は暑さや政治家の一身などではなく、「法の支配」なるこの国のあり方そのものに係っていると考えるべきである。
posted by ihagee at 04:25| 東京オリンピック