2020年11月20日

神のみぞ知る(西村康稔・経済再生相)



経済成長感じない人は「よほど運がない」。

"麻生太郎・財務相(発言録)政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、5年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの(経済統計の)数字は上がってますから。(吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで)"

以上、朝日新聞デジタル 2018年4月17日報 引用

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「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」。政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で、今後の感染者数の動向をめぐり、こう語った。「これはいつも、(政府の分科会会長の)尾身(茂)先生も言われています」と付け加えながら。

以上、朝日新聞デジタル 2020年11月19日報 引用

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”自然災害の範疇であれば、社会的に許容せざるを得ないリスクというものも存在するだろう。火山・地震・活断層・台風など。しかしそれら(原発事故)を「運命」とあっさりと住民に諦めさせるならそもそも政治も行政も要らない。運・不運でかたづけるなら神仏の世界である。”

拙稿:運・不運でかたづけるなら神仏の世界

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感染極大期に関わらず火に油を注ぐかのGoToキャンペーン。そのキャンペーンの当事者(菅政権・与党)は感染拡大のトリガー(きっかけ)を敢えて想像しないかに、コロナウイルスに感染する人は「よほど運がない」かに「神のみぞ知る」などとサラリと言ってのける(「尾身(茂)先生も言われています」などと、分科会の文脈を政治の方便に利用する)。

異次元金融緩和による粉飾経済(アベノミクス)は我々国民を鉄火場に連れ込み遊び人の「ツキ」に喩えるかに「運がない人もいる」と言い、そしてGoToキャンペーンも同様に国民を弄ぶ。「政治は結果」と責任を取るべきを、神を持ち出して「運」とか言い出すようではもはや政治ではない。

GoToキャンペーンで救済に躍起の飲食・観光業だけがこの国の経済ではない。特定の業界に特定の国民しか恩恵を受けられない特恵を与えるために莫大な税金を使うことは税使途の公平性に著しく欠ける。なぜ国民一律に現金給付を行わないのか?せめて寒空の下、住む場所を失わないで済む「公助」を国民に等しく欧米並みに講じるべきであろう。それを自助・自己責任と突き放し、片やGoToに拘ることは何かしら別の思惑や利害が菅政権・与党にあるとしか思えない。

感染極大にもかかわらず、火に油となるようなことを菅政権はやっていながらその結果責任はことごとく個人に押し付け(「静かに食事」など個々人の行動様式に問題を帰する)、挙句に「神のみぞ知る」などと早々に政治的に予防線を張って今から責任逃れに終始する。神を持ち出し感染も「運命」と諦めさせるその油を注ぐ所業も天災同様の神の仕業なのか?いつから政権は神に成り代わったのか?

「感染のきっかけに違いない」と日本医師会も含め国民の大多数が反対するGoToキャンペーンを敢えて強行する菅政権の姿勢に、確信犯的に感染を広めようとしている、又は、何か別の意図があるのかと疑いたくなる。自国民に対するジェノサイド、高齢世代の合法的な姥捨なのだと言う識者もいる。その通り、高齢層の感染死亡者が増大しつつある。

そして来年は東京オリンピックで「ラッパが高らかに鳴る」(安倍晋三氏)だそうだ。科学を捨て神仏の世界に生きるしかないこの国の成れの果ては「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知して戴く」<森喜朗元首相の神の国発言>。

過去の時代のグロテスクな精神主義が政治権力に三度化体し国民に歴史の轍を踏ませる。先人が失敗したことと同じ失敗をまた繰り返すのである。歴史に学ばずそんなことをやすやす許す我々国民に「国民、クオリティー高い」(麻生太郎・財務相)はけだし至言かもしれぬ。なにせ "世界に冠たる"(Deutschland über alles)「ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ」(同氏)ゆえ不幸なりに辻褄は合っている。

(おわり)


posted by ihagee at 04:05| 日記

2020年11月07日

鏡ありて鑑むべし



河野行政改革相の推し進める行政手続きにおける押印廃止が囂しい。

”民間から行政機関に対して行う申請などの手続きのうち、押印を求めているものが全部で11,049種類あります。このうち印鑑証明が必要なもの、銀行印が必要なもの、契約書などを除き、原則廃止するように各省に求めています。どうしても押印が必要だというものについては、各省庁からその旨を申し出ていただき、それ以外のものについては速やかに廃止するようにお願いしています。”(河野行政改革相)

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「あらかじめ地方自治団体や銀行その他取引先などに提出しておく特定の印影(出典: 三省堂大辞林 第三版)」が印鑑の意味で、印章をあらかじめ登録し(印影をあらかじめ提出し)事後の照合に使うのが台帳(鑑=かがみ)である。すなわち「印影と印章(所謂ハンコ)の所有者(押印した者)を一致させるために、印章を登録させた。この印影の登録簿を指して「印鑑」と呼んだ。転じて、日本では印鑑登録に用いた印章(実印)を特に印鑑と呼ぶこともあり、更には銀行印などの登録印や、印章全般もそのように呼ぶ場合もある。(wikipediaより)」

印章をあらかじめ登録した鑑(かがみ)に照らして、文書の成立が真正であるとする(=推定する)証拠(印影)が本来の「印」と「鑑」の関係であり「印鑑」の意味である。民事訴訟法第228条では「文書の真正性(成立の真正)」が法律上推定される方式および趣旨が定義されているが、「成立の真正」を推定する上で、押印(捺印)という行為は印章を所有する者の意思表示を意味する(登録した印章=実印は他人に貸すことは有り得ず、その押印の証拠力は非常に強い)。公文書・私文書に付帯する義務や責任の有無を示す重要な証拠が押印ということになる。

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「文書の真正性(成立の真正)」は押印でなくとも別の方式、つまり電子署名・電子認証で担保されるから(電子署名なら電子署名法3条により「本人が作成した文書」と推定)、押印は廃止という流れらしい(押印についてのQ&A/2020年6月19日付政府見解)。総枠には文書の流通や申請・届出の電子化を推進するデジタル庁・電子政府構想がある。

他方、その電子化推進の手段であるマイナンバーカードの取得が進まない。

”なぜ国民はマイナンバーカードの取得に消極的なのか。国は改めてその理由を認識すべきだ。多くの国民は個人情報を行政に把握されることに大きな抵抗を感じている。国が目指す銀行口座とマイナンバーカードのひも付けが実現すれば、所得や購入履歴など詳細な情報が一元的に把握される可能性がある。”(東京新聞 2020年9月26日付記事)

公文書を改竄・隠匿・廃棄し続けてきた国に、情報漏洩や個人情報の恣意的運用を疑わざるを得ず、それが国に対する国民の不信に繋がっている。公文書管理に関するコンプライアンスこそ問うべきことであって「押印廃止」などと枝葉末節に国民の耳目を集め、自らへの矛先をかわそうとする政府の意図さえ垣間見える。

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”印鑑証明が必要なもの、銀行印が必要なもの、契約書などを(押印廃止から)除き” と「印鑑」の証拠力を河野行政改革相は言っておきながら、自身の笑顔と「押印廃止」というはんこの画像をツイッターに投稿し、「鑑」と何の関係もない「印=はんこ」を「印鑑」と国民に錯誤させる軽忽を晒した。
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河野氏の好きだと言う「はんこ文化」は「印鑑」とは全く別物。本人は「消しゴムはんこ」の乗りなのだろう。
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「鏡ありて鑑むべし」、その鑑む鏡(鑑)に、自身の似顔絵(一政治家の野心)を照らした。その程度のものと印象操作された印章業界が怒り心頭に発するは当然である。

河野大臣がツイッターに投稿した「押印廃止」というはんこの画像はツイッター上もネット上も次々と削除されている。「押印」は紙に残るが、「押印廃止」というはんこの画像は電子媒体では元からなかったことにすらできる。公人としての発信(発言)すらこうだから、電子化推進に伴う電子情報の国や政治家の都合に任せた恣意的運用を疑うわけである。その不信を今般の「削除」という行為が一層増幅させている。

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「押印廃止」の次は、行政府の紙を廃止するそうだ。

”電子情報には勝手にはえる足や動き回る性質がある。つまり、政治的判断を伴えば、無限定に収集・蓄積・利用・提供に最も適した情報である。紙媒体の情報では物理的にできないことも、電子情報なら何なくできるのである。<漏えい>を悪意(犯罪)で語るなら、<無限定>は意図的な<漏えい>であり、この国や為政者がその意図を最初からマイナンバーに期待しているとすれば、由々しきことである。”(拙稿「紙は最強なり」)

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不信の根源は印鑑でも紙でもない。拠りて鑑む鏡(鑑)を持たない政権にある。

「鏡ありて鑑むべし」に関連:「水戸黄門って先の中納言と先の副将軍とどっちなんですか?

(おわり)

posted by ihagee at 08:59| 日記

2020年11月02日

「言えないこと」は「言ってること」と切り返せ!



衆院予算委員会質疑答弁(特に日本学術会議任命拒否に係る)午後の部をテレビで観る。

野党(立民)は質問が甘い。憲法第15条1項を根拠に被推薦者6名の任命拒否をしたと菅総理が言っているのだから、その拒否の理由は「その6名は公務員とするに相応しくない」しか有り得ない。

「個別な人事ゆえ任命拒否の理由は言えないと総理が繰り返すのであればそれで結構。個別な理由をここでもう聞くつもりはありません。但し、憲法第15条1項を任命拒否の根拠とするのであれば総理はご自身、理論上何を言っているか判っておられるか?高辻法制局長官の1983年の答弁でほとんど有り得ないが敢えて理論上あり得る場合とされた"明らかに不適当で、どうしてこんな人が “、つまり不公正な職務執行の事実がその理由となる以外はなく、従って、6名の被推薦者は学術会議会員であるところの公務員とする訳にはいかない不公正な職務執行の事実があると総理は理論上言っていることになる。その前提で総理は任命拒否をしたことになる。それでも憲法第15条1項を任命拒否の根拠とするのか?」

このように野党は質問しなければならない。それでも尚も憲法第15条1項を盾にし続けるのであれば被推薦者6名(および日本学術会議)の名誉毀損を覚悟しなければならない、

「憲法第23条とは別に」憲法第15条をもっぱら当てて任命が必ずしも義務的(形式的任命)ではないとする直近の政府解釈に立てば、その逆の「憲法第15条とは別に」と逃げる訳にはいかない。なぜなら、その逃げは直ちに憲法第23条「学問の自由は、これを保障する。」が問われることになるからだ。

「個別の人事・言えないこと」なる逃げ口上を封じ理論的・政府自身の解釈上「言っていること」になる袋小路に菅総理を追い込まなければ菅総理に禅問答を許すことになる。

共産の田村議員が、憲法第15条1項を持ち出す内閣官僚を俵を割る寸前まで追い詰めているのだから、その続きを他の野党は質問にしなければダメだ。

(おわり)


posted by ihagee at 16:39| 日記