2022年10月23日

生活の危機・ヨーロッパは混乱している


生活の危機があり、ヨーロッパは混乱している


(2022 年 10 月 18 日、南フランスのマルセイユでのデモ参加者。写真: Denis Thaust / SOPA Images / LightRocket via Getty Images)

ルーマニア、フランス全土、チェコ共和国の街路にデモ参加者が集結し、イギリス、ドイツ、フランスでは、生計を確保するためにより良い賃金を要求するデモに発展している。ルーマニアでは、抗議者たちが太鼓を打ち鳴らしながら生活費の上昇に抗議の声を上げた。フランス全土で、インフレに合わせた賃上げを求める人々が街頭に繰り出している。

フランスの石油精製業者の大半が発表した賃上げを要求するストライキは 10 月 13 日にすでに始まっており、これはガソリンスタンドの 3 分の 1 で燃料供給が中断されたことによる。フランスの労働組合は火曜日に全国的なストライキを開始し、高インフレのためにより高い給与を要求した.

1 週間前の日曜日には、フランスの左派も政府と物価の値上げに抗議し、主催者によると、14 万人がデモに参加した。チェコ共和国の抗議者たちは、エネルギー危機に対する政府の対応に反対してデモを行った。英国の鉄道労働者とドイツのパイロットは、物価の上昇による賃金の引き上げを求めてストライキを行った。

原因はインフレ

AP ニュースは、物価上昇に対する不満と政治不安の脅威を反映して、ヨーロッパ全土で抗議活動やストライキが相次いでいる背景にはインフレの上昇があると報じている。

英国のリズ・トラス首相が辞任を余儀なくされた後、経済の低迷をさらに弱体化させる金融市場での一連の措置の中、人々の抗議の高まりとともに政治指導者への不満の声が高まっている。

ウクライナでのロシアの戦争によって悪化したコロナウイルスによって引き起こされた世界的なインフレにより、ヨーロッパ人のエネルギー料金と食料価格は急騰。ブリュッセルのブリューゲルシンクタンクによると、天然ガス価格は夏に記録的な高値から下落し、政府は2021年9月以降、家庭や企業に5,760億ユーロという莫大なエネルギー価格の救済を与えていますが、抗議者にとっては十分ではない。

ドイツ6都市にデモが波及

ロイター通信によると、土曜日にドイツの6つの都市(ベルリン、デュッセルドルフ、ハノーバー、シュトゥットガルト、ドレスデン、フランクフルト)に数万人の抗議者が集まり、エネルギー価格と生活費の上昇に対処するための政府資金のより公平な分配と、化石燃料からのより迅速な移行を要求した。抗議者の垂れ幕には、インフレの抑制から原子力発電の停止、貧困層へのエネルギー補助金の引き上げまで、あらゆることを求める声が含まれていた。主催者の 1 人であるグリーンピースによると約 24,000 人がデモに参加した。警察によると約1,800人の抗議者がベルリンに集まったとされる。

路上に出る以外に選択肢がない

ユーロ通貨を使用する 19 か国のインフレ率は過去最高の 9.9% に上昇し、人々が必要なものを購入するのが難しくなった。路上に出る以外に選択肢がないと考える人もいる。

「今、人々は賃上げを迫られています」と、今週フランスのいくつかの都市で街頭デモに参加した10万人以上の人々の中にいた医師のRachid Ouchemは言う。


「EUとNATOの対ロシア制裁による生活費の高騰に、パリでは数千人が抗議しています。マクロン大統領の温情主義は、パリで大きな問題を引き起こし始めている。」

リスクコンサルティング会社の Verisk Maplecroft によると、ウクライナでの戦争の影響により、ヨーロッパでの市民不安のリスクが大幅に増加している。ヨーロッパの指導者たちはウクライナを強く支持しており、同国に武器を送り、安価なロシアの石油とガスからヨーロッパの経済を引き離すことを誓ったが、ロシアからのエネルギー離脱は容易ではなく、世論は国の政策立案者の考えを変える恐れがある。

国民を貧困に追い込んでいる指導者の辞任を要求:

インフレ率が 6.2% であり、ユーロ圏 19 か国の中で最も低いフランスでは、石油労働組合による賃金引き上げの要求と抗議の呼びかけに続き、火曜日、鉄道および運輸労働者、高校の教師、公立病院の労働者がストライキに対する政府の介入に反対の声を上げた。

数日後、何千人ものルーマニア人がブカレストで集会に参加し、エネルギー、食料、その他の基本的な商品の価格上昇に抗議した。主催者は、何百万人もの労働者を貧困に追い込んでいると述べている。

チェコ共和国では先月、プラハで旗を振った大群衆がロシアに対する制裁に対する欧州連合の支持を批判した。また、政府がエネルギーコストに圧迫されている家庭や企業を支援するために十分なことをしていないと不満を漏らした。来週プラハで別のデモが予定されているが、これまでのところ、行動は政治的変化につながっていない。


「数万人のチェコ人が今日、プラハ で政府に対して抗議し、エネルギー料金の上昇に対する国の支援強化を要求し、欧州連合とNATO に反対する声を上げた。」

英国の鉄道労働者、看護師、港湾労働者、弁護士などは、過去 40 年間で最高の 10.1% に達したインフレに見合った賃上げを要求するために、ここ数か月で一連のストライキを行っている。

以上、ハンガリー Index.hu 2022年10月22日付記事引用

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食糧・エネルギー資源について輸入に依存する我が国ゆえ、上述の欧州の危機は他人事ではない。特に昨今の対ドル円安急進は生活財の高騰をもたらし、経済成長戦略の明確な見通しがなく(アベノミクスは第3の矢を番えることができなかった)労働給与が下がり続ける我が国はインフレよりも悪質なスタグフレーションの傾向をより鮮明に示している。

特に食糧について我が国の事情は極めて深刻だが、多くの国民にはその危機意識がない。「輸入途絶という危機の時に、どれだけの食料が必要なのか?」今から考えておいた方が良いだろう。

参照:日本で起きる食料危機とその備え(キャノングローバル戦略研究所・研究主幹 山下一仁氏)
─今世界で起きている食料危機─月刊誌「改革者」(2022年10月号)掲載記事

関連記事:ゼレンスキーの「盾」は高くつく

(おわり)

posted by ihagee at 09:53| 日記

2022年10月13日

今の西側諸国が戦っている相手は、自分自身だ(ハンガリー・オルバン首相)



ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、火曜日(10月11日)にベルリンで開催された政治雑誌キケロと日刊紙ベルリナー・ツァイトゥンクとのパネルディスカッションで、 「EUの対ロシア制裁政策は、その実施において原始的であり、その効果において悲惨である。ヨーロッパは制裁で死につつある」と述べた。

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オルバンによると、現在、ヨーロッパには戦争賛成派と平和派の2つの陣営があり、オルバンは明らかに後者に自分自身を分類している。ロシアが侵略者であることは明らかであり、ハンガリー政府は戦争の初日から今に至るまでロシアを非難している。しかし、オルバンは戦争でロシアやウクライナの立場ではなく、自国(ハンガリー)の立場を選んだ。これが、例えば、戦争に対するハンガリーの立場がドイツとは異なる理由である。平和を願って戦争について同様の方法で考えているのは、世界でほんの一握りの人だけだとオルバンは言う。

必要なのはロシア-ウクライナ人ではなく、ロシア-アメリカの平和であり、ロシア-ウクライナ交渉は無意味である。なぜなら、ウクライナはアメリカによって際限なく支援されており、ウクライナ人への同情は、アメリカを中心に西側のマスコミによって熱く維持されている。大量殺人者や戦争犯罪人という言葉をロシアに浴びせる(バイデン米大統領)ことで却ってロシアを孤立化させ停戦への道を閉ざしている。

プーチン大統領に誰も話しかけず、彼が孤立したままでいることを示すことは、今やヨーロッパ全体の仕事である。(独ZDFとの2022 年10 月12 日付インタビューでのゼレンスキー氏の発言)


オルバンは2014年のクリミア危機の時、当時のメルケル独首相がこれを地域紛争に抑え込み戦争を勃発することを防いだことを指摘した。

なぜ戦争にならなかったのか。それは、メルケル首相が直ちにキエフに行き、モスクワに行き、ブリュッセルに働きかけ、紛争を孤立させたからだ。だから、クリミア紛争はウクライナとロシアの紛争のままであり、爆発することは許されず、これは偉大な外交的成果だった。


しかし、ロシアのウクライナへの軍事侵攻では、EU諸国でクリミア危機と同様にそれを紛争として孤立させようとさえした人は誰もいなかった。すべてが瞬時に爆発し、我々は皆それに引き込まれた。そして、EUでは皆、ウクライナ人について話し、その視点から何をすべきかだけを話していている。もし経済制裁がエネルギー、特にロシアの石油に課せられたら、ハンガリー経済は翌日までに止まるが、ブリュッセルからは「何とか解決する」という返事しか受け取らなかった、とオルバンは述べた。

私はハンガリーを破壊しながらウクライナ人を助けることを拒否する。ハンガリー人が死にかけている間、私はウクライナ人を助けることを拒否する。


1956年のブッツァ」と「イムレ・ナジ」をそれぞれ、「キエフ」と「ゼレンスキー」に重ね、1956年のブッツァことブダペストが経験した当時のソ連との地政学的危機を知るからこそ、停戦と欧州連合加盟の可能性以上に、ウクライナに今、より良い贈り物を与えることはできないと、オルバンは付け加えた。

民主主義を掲げる西側諸国は20世紀に、全体主義に抵抗して団結し、ナチスドイツとソビエト連邦を打ち負かした。だが今の西側諸国が戦っている相手は、自分自身だ。


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戦争が起きないようにすることだけがあなたの仕事だ

「世界戦争や核戦争の脅威のない 30 年間の平和を私たちに与えてくれた(ドミトリー・ムラトフ=ノーベル平和賞受賞歴のある独立系ノバヤ・ガゼータの元編集長)」そのミハイル・ゴルバチョフ(ソ連大統領)の葬儀に西側で唯一参列したのはハンガリーのヴィクトル・オルバン首相だった。



戦争に戦うのであって、戦争で戦うのではない

戦争に戦うことは、戦争で戦うよりも難しく往々に蔑まれる。

「われわれは決して屈しない。海で、空で、畑や道の上で、どんな犠牲を払っても、われわれの土地を守るために最後まで戦う」とハムレットの一節まで引用するゼレンスキーは英雄だが、自国を西側諸国の無力な衛星に変えてしまったゴルバチョフは卑怯者の烙印を押される。しかし、そのゴルバチョフの贈り物は「世界戦争や核戦争の脅威のない 30 年間の平和」だった。

プーチンの大国主義(旧ソ連邦)への回帰とアメリカ(=ウクライナ)との間の覇権主義の鬩ぎ合いに平和はない。その先にあるのは1955年の<ラッセル=アインシュタイン宣言>で予見されていた脅威、即ち、勝者なき終わり、人類に絶滅をもたらす最悪の結果だけだ(「'ヒト'という'種'の一員として」の戦争放棄(憲法第9条))。

その脅威の狭間で過酷な歴史を経験したハンガリーであるからこそ、そのハンガリー首相が卑怯者と呼ばれながらもEU諸国の中で一人即時停戦を呼びかけているのだろう。世界で唯一核兵器を落とされ未曾有の犠牲者の上に戦争放棄を憲法で誓った(憲法第9条)日本国ならば、戦争に対する立場はハンガリーと同調すべきであって(本来ならば、オルバンの役割を岸田首相が担うべきである)、最終戦争へのエスカレーションを予定則とするような西側諸国の立場と合わせてはならない。

(おわり)

関連記事:
西側に責任がある(ハンガリー・オルバン首相)
ほぼ全ての戦争がメディアの嘘の結果である(続き)
二つのウイッシュ・カード
アマンとマハトマ(平和と偉大な魂)
アマンとマハトマ(平和と偉大な魂)/ 続き(ペシャワール会中村哲医師)



posted by ihagee at 07:33| 日記

2022年09月22日

第3の矢なき評価



安倍元首相の国葬「法的根拠なく国費で開催」専門家が問題視 実施理由「功績」に疑問も(AERA dot. 2022年9月22日付記事

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記事では、到底看過すべきではない様々な問題点が安倍国葬儀について識者から指摘されている。

その中で、国葬に「賛成」の意見で目立っているとされる安倍氏の国への貢献の代表的なコメントが非常に私には気になった。

インバウンド政策、大胆な金融緩和で、どん底の日本経済を立て直した」(48歳、投資家・コラムニスト、男性)

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安倍氏の国への貢献は、そのアベノミクスの成果、つまり、アベノミクスの本丸となる「成長戦略」と謳っていた「第3の矢」で語るべきことだ。

「インバウンド政策」は観光需要創出であって「第2の矢」、「大胆な金融緩和」は言うまでもなく「第1の矢」であり、日本経済の立て直しに不可欠な「第3の矢」は結局飛ばなかったのに、「どん底の日本経済を立て直した」と評価し国葬への「賛成」理由としてしまうことへの疑問である。

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アベノミクスの本丸となる「成長戦略」と謳う「第3の矢」の成果は以下とされている。
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GDP、株価、企業の経常利益等は「第一の矢」の副産物である。また、GDPおよび企業の経常利益は、数値統計化する上で基準や算出方法を恣意的に変更することで創り出された好適な数字である(拙稿:国家ぐるみの壮大な「粉飾決算」(続き))。また、株価も日銀がETF(上場投資信託)を購入し、株価を下支えした官製相場で経済の実態を表すものではない(拙稿:公文書が書き換えられてしまう国(日本独自の問題))。カジノを含む統合型リゾート(英称:Integrated Resort、略称:IR)、いわゆる「IR整備法」が(我が国の)経済成長の柱 / 経済活性化の “起爆剤” (安倍首相=当時)はまさに窮すれば鈍するの典例で、「人の不幸を前提に成り立つカジノ」は健全な国家の経済成長の柱であり得る筈はない(拙稿:犯罪が経済成長の柱)。

企業倒産件数に至っては「廃業」を選択した中小企業の数は全く含まれていない。「痛くない注射針」を製造し町工場の「ものづくり」の力を世界的に知らしめていた岡野工業(後継者が見つからず廃業)はその数に入っていないのである。

外国人訪問客数が躍っているが、”オリンピックや国際観光(インバウンド)が我が国の経済政策の主柱(・・・)、そんな危なっかしい水物に賭けなくてはならないほどこの国の製造業を中心とする産業力は凋落し国民の大半は貧しくなったということでもある。事実、コロナ禍はそれらインバンド需要を直撃した。経済構造の根本的な問題や課題に取り組もうとせず” (拙稿:「科学の樹」のないこの国の暗愚・続き4)のままである。”外的環境の変化の影響を受けやすく中長期的な先の見通しが立ちにくく、収入が不確定な業種”に依存することは到底、「第3の矢」に言う成長戦略ではない。

国内景気の判断を「緩やかに回復している」といった業況・景況判断は、現実はあまりに違うと大多数の国民はあらためて肌身で実感したままである(拙稿:「アンダーコントロール」なる日本国の基礎疾患)。

つまり、この大言壮語する「成果」なるものは、「資本流出規制や金融鎖国をして財政と金融を一体運営し、統制経済下に置く」(浜矩子氏)上で、その時々に望まれる数字を与えるための統計(統計改竄)を並べただけの代物だと言える。「統制経済」と「統計改竄」が表裏となって結局、国家が崩壊したソ連邦の経済体制と相応する点が多い(拙稿:ソ連邦崩壊に学ぶこと・統制経済と統計改竄)。

アベノミクスの経済原理とは「ストック」の反対の「ストックのフロー(流動)」の極大化にあると言われている(岸田政権もこの基調である)。前者をミクロとすれば後者はマクロである。社会資本(農地やコミュニティ)や金融資本(預貯金)の壁を取り払ってため込まずに使い続け、燃やせるものはどんどん燃やして経済活動の糧にしようという考えである。経済の基礎代謝増大=経済活性ということ。本来は虎の子(ストック)の国民年金の原資まで取り崩して「運用」なる官製相場の焚き木にしている(拙稿:立ち位置を知ること)。

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安倍長期政権の失敗(罪科)は、技術のトレンドに於いて発展系にあり且つ経済発展の基礎をなす重要産業を全く生み出さなかったことになる。気付けばそれら重要産業のキープレーヤーは韓国・中国等、周辺諸国となっていた。その意味でアベノミクスの本丸となる「成長戦略=第3の矢」は全く飛ばなかった。

それどころか、その場ばかりの経済的な果実を求めるばかりで、その果実をつける根や幹となる「(基礎)科学」を軽視した安倍長期政権は結局、科学の樹全体を枯らせてしまったのである(拙稿:「科学の樹」のないこの国の暗愚

「どん底の日本経済を立て直した」どころか「どん底」に向けてしまったのが安倍氏の国への「貢献」である。法律的な問題を除いても、安倍氏の「貢献(功績)」を客観的に評価すれば国葬(儀)に全く値しないことは明白である。

(おわり)




posted by ihagee at 11:06| 日記