新年のご挨拶

新年のご挨拶

2023年が明けました。
遅ればせながら、新年のご挨拶を申し上げます。安寧平穏に日々を過ごしていきたいものです。

（初日の出・2023年1月1日・東京スカイツリーを遠望 / iPhone 14）

（おわり）

iPhone 14（無印）購入

16年使い続けたFOMA　DOLCE SL（所謂ガラケー）を最新のスマートフォンに切り替えた。

今年に入ってから、様々なネットサービスの本人確認（認証）がガラケーでできなくなったことは大きい。

ガラケー自体のソフトウェアアップデートはとうの昔に終わり、電話とメール以外の機能（i-mode, i-appli）は実質使用不可能な状態であったが、ドコモの月々の契約料金がスマホの料金と然程変わらなくなったせいもある。

電話とメールがあればこの第3世代の今や化石的通信システムに何ら不自由はなく、2026年3月31日のサービス終了まで使う予定であった。本体は何ら壊れておらず、バッテリーもヘタっていたが未だにネットで入手可能である。

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電話としての基本機能に何の不自由もなく、なぜ世の中はスマホなる電話（特に新品の本体価格）にかくも高額な支出をするのだろうか？３年ごとに買い替えるとか信じがたい気持ちでドコモショップでその旨を店員に訊ねたら「もはや電話じゃなくパソコンだと思ってください」と諭された。

自宅に固定電話もパソコンもない若者にとって、社会生活を行うにそれら全てがワンセットのスマホは必需品なのだそうだ（格安スマホやキャリアを選択可能）。

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所構わずインターネットに接続する習慣がなく、略々電話とメールのみの使用なので毎月のデータ量1GBまでの「はじめてスマホ割（はじめてスマホプラン）」なるプランにした。スマホも型落ちの中古で良いと思っていたが、ドコモショップの言うには最新のOS（iOSまたはアンドロイド）に設計された新しい機種を購入した方が、いずれ足切りに合う中古よりも良い点、バッテリーの劣化度は中古品では個体差があることなど、結局、新機種を勧められた。そういうセールスになっているのだろう。

自宅のパソコンは1989年に買ったSE30からアップル一本なので（アップルではなく"マッキントッシュ" ユーザと自認している）iPhone 14にした。軽さと用途を考えれば上位のplusやproは不要ゆえ、無印のiPhone 14である。しかしそれでも10万円を超える高額商品で驚く（紛失・盗難保証に入ったのは言うまでもない）。

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正直、「スマホのカメラなんて！」と今まで小馬鹿にしていた。SIGMAのFOVEONがあればデジタルへの投資は十分とタカを括っていたわけである。ところが！。

（Hiram Peabody Flagg・1910年制作の油彩画）

室内灯を消し外光が入らない薄暗い部屋の中の壁にかけてある油絵は肉眼でも見辛い状態だったのに、iPhone 14ではかくも明るく且つ手ブレもなく撮影できた。

私のような旧人類にはさらなるカルチャーショックがあるに違いないが消化に悪そうだ。

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（大宮「画家の小道」の壁絵 / iPhone 14で撮影）

（おわり）

生活の危機・ヨーロッパは混乱している

生活の危機があり、ヨーロッパは混乱している

（2022 年 10 月 18 日、南フランスのマルセイユでのデモ参加者。写真: Denis Thaust / SOPA Images / LightRocket via Getty Images)

ルーマニア、フランス全土、チェコ共和国の街路にデモ参加者が集結し、イギリス、ドイツ、フランスでは、生計を確保するためにより良い賃金を要求するデモに発展している。ルーマニアでは、抗議者たちが太鼓を打ち鳴らしながら生活費の上昇に抗議の声を上げた。フランス全土で、インフレに合わせた賃上げを求める人々が街頭に繰り出している。

フランスの石油精製業者の大半が発表した賃上げを要求するストライキは 10 月 13 日にすでに始まっており、これはガソリンスタンドの 3 分の 1 で燃料供給が中断されたことによる。フランスの労働組合は火曜日に全国的なストライキを開始し、高インフレのためにより高い給与を要求した.

1 週間前の日曜日には、フランスの左派も政府と物価の値上げに抗議し、主催者によると、14 万人がデモに参加した。チェコ共和国の抗議者たちは、エネルギー危機に対する政府の対応に反対してデモを行った。英国の鉄道労働者とドイツのパイロットは、物価の上昇による賃金の引き上げを求めてストライキを行った。

原因はインフレ

AP ニュースは、物価上昇に対する不満と政治不安の脅威を反映して、ヨーロッパ全土で抗議活動やストライキが相次いでいる背景にはインフレの上昇があると報じている。

英国のリズ・トラス首相が辞任を余儀なくされた後、経済の低迷をさらに弱体化させる金融市場での一連の措置の中、人々の抗議の高まりとともに政治指導者への不満の声が高まっている。

ウクライナでのロシアの戦争によって悪化したコロナウイルスによって引き起こされた世界的なインフレにより、ヨーロッパ人のエネルギー料金と食料価格は急騰。ブリュッセルのブリューゲルシンクタンクによると、天然ガス価格は夏に記録的な高値から下落し、政府は2021年9月以降、家庭や企業に5,760億ユーロという莫大なエネルギー価格の救済を与えていますが、抗議者にとっては十分ではない。

ドイツ６都市にデモが波及

ロイター通信によると、土曜日にドイツの6つの都市（ベルリン、デュッセルドルフ、ハノーバー、シュトゥットガルト、ドレスデン、フランクフルト）に数万人の抗議者が集まり、エネルギー価格と生活費の上昇に対処するための政府資金のより公平な分配と、化石燃料からのより迅速な移行を要求した。抗議者の垂れ幕には、インフレの抑制から原子力発電の停止、貧困層へのエネルギー補助金の引き上げまで、あらゆることを求める声が含まれていた。主催者の 1 人であるグリーンピースによると約 24,000 人がデモに参加した。警察によると約1,800人の抗議者がベルリンに集まったとされる。

路上に出る以外に選択肢がない

ユーロ通貨を使用する 19 か国のインフレ率は過去最高の 9.9% に上昇し、人々が必要なものを購入するのが難しくなった。路上に出る以外に選択肢がないと考える人もいる。

「今、人々は賃上げを迫られています」と、今週フランスのいくつかの都市で街頭デモに参加した10万人以上の人々の中にいた医師のRachid Ouchemは言う。

Thousands in Paris are protesting against the surging cost of living caused by the EU and NATO's sanctions on Russia. Pres. Macron’s warmongering is starting to generate BIG problems in Paris. pic.twitter.com/FelNnaGSn5

— Steve Hanke (@steve_hanke) October 19, 2022

「EUとNATOの対ロシア制裁による生活費の高騰に、パリでは数千人が抗議しています。マクロン大統領の温情主義は、パリで大きな問題を引き起こし始めている。」

リスクコンサルティング会社の Verisk Maplecroft によると、ウクライナでの戦争の影響により、ヨーロッパでの市民不安のリスクが大幅に増加している。ヨーロッパの指導者たちはウクライナを強く支持しており、同国に武器を送り、安価なロシアの石油とガスからヨーロッパの経済を引き離すことを誓ったが、ロシアからのエネルギー離脱は容易ではなく、世論は国の政策立案者の考えを変える恐れがある。

国民を貧困に追い込んでいる指導者の辞任を要求：

インフレ率が 6.2% であり、ユーロ圏 19 か国の中で最も低いフランスでは、石油労働組合による賃金引き上げの要求と抗議の呼びかけに続き、火曜日、鉄道および運輸労働者、高校の教師、公立病院の労働者がストライキに対する政府の介入に反対の声を上げた。

数日後、何千人ものルーマニア人がブカレストで集会に参加し、エネルギー、食料、その他の基本的な商品の価格上昇に抗議した。主催者は、何百万人もの労働者を貧困に追い込んでいると述べている。

チェコ共和国では先月、プラハで旗を振った大群衆がロシアに対する制裁に対する欧州連合の支持を批判した。また、政府がエネルギーコストに圧迫されている家庭や企業を支援するために十分なことをしていないと不満を漏らした。来週プラハで別のデモが予定されているが、これまでのところ、行動は政治的変化につながっていない。

Tens of thousands of Czechs protested in #Prague against the government today to demand more state help with rising #energybills and voicing opposition to the #EuropeanUnion and #NATO. #EnergyPrices#EnergyCrisis#pragueprotest pic.twitter.com/0XOZwWLNKG

— ★ GNI ★ GAIA NEWS INTERNATIONAL (@GaiaNewsIntl) September 3, 2022

「数万人のチェコ人が今日、プラハ で政府に対して抗議し、エネルギー料金の上昇に対する国の支援強化を要求し、欧州連合とNATO に反対する声を上げた。」

英国の鉄道労働者、看護師、港湾労働者、弁護士などは、過去 40 年間で最高の 10.1% に達したインフレに見合った賃上げを要求するために、ここ数か月で一連のストライキを行っている。

以上、ハンガリー　Index.hu 2022年10月22日付記事引用

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食糧・エネルギー資源について輸入に依存する我が国ゆえ、上述の欧州の危機は他人事ではない。特に昨今の対ドル円安急進は生活財の高騰をもたらし、経済成長戦略の明確な見通しがなく（アベノミクスは第３の矢を番えることができなかった）労働給与が下がり続ける我が国はインフレよりも悪質なスタグフレーションの傾向をより鮮明に示している。

特に食糧について我が国の事情は極めて深刻だが、多くの国民にはその危機意識がない。「輸入途絶という危機の時に、どれだけの食料が必要なのか？」今から考えておいた方が良いだろう。

参照：日本で起きる食料危機とその備え（キャノングローバル戦略研究所・研究主幹 山下一仁氏）
─今世界で起きている食料危機─月刊誌「改革者」（2022年10月号）掲載記事

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（おわり）