2021年12月09日

COVID-19 ワクチン接種への異論 - 続き11



米国で情報自由法(Freedom of Information Act: FOIA)を用いて、一般人がファイザー製COVID-19ワクチンに関する詳細なデータを求めたとしても、その公開は55年後の2076年まで行われないかもしれない。テキサス北部地区の米国地方裁判所に提出された文書によると、食品医薬品局(FDA)は連邦判事にデータ公開まで55年間の猶予を求めたとされる(FiercePharma、The Epoch Times)。国ではトップスクールの教授や科学者らで構成された原告団から、情報公開請求の迅速化を求める訴訟が発生している。原告団はFDAに対し、2022年3月3日までに要求を満たすよう求めた。原告側の要求した情報は約32万9000ページに及ぶ。FDAは免除情報の記録の確認と編集は時間のかかるプロセスだとし、原告団の要求通りの日程で処理しようとすれば、FDAは月に約8万ページを処理する必要があり、それは実行不可能だとして時間的な猶予を求めたとしている。連邦判事がこうしたFDAの要求を認めた場合、米国が建国300周年を迎える2076年まで原告団は情報を得られないことになる。このため、代替案としてFDA側は中間報告の形で月に500ページの公開を提案している模様

以上、財経新聞記事(2021年11月23日付)引用

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上掲の記事の背景は以下の通りである。

すなわち、学識者からなる「透明性文書のための公衆衛生および医療専門家(“Public Health and Medical Professional For Transparency Documents”)」と呼ばれるグループが食品医薬品局(FDA)を相手取りCovid「ワクチン」の有害事象に関するファイザー文書(FDAへの報告文書)公開を米国テキサス州北部地区連邦地方裁判所に訴えた(2021年9月16日)。これは、ファイザーワクチン接種が16歳以上で承認されてから4日後、ファイザーのCOVID-19ワクチン生物学的製品ファイル内のすべてのデータについて同グループがFDAに対して情報公開法(FOIA)を以ってデータの提出を要求し(2021年8月27日付要求書)、データを公開していないとしてさらにFDAを相手取り米国テキサス州北部地区連邦地方裁判所に訴えたものである(2021年9月16日)。

訴状:001-Complaint-101021.pdf

係る訴訟の一部として、FDAは2021年11月15日に連邦裁判官にファイザー-BioNTechCOVID-19ワクチンの承認に関連する所有文書の公開猶予を2076年まで与えるよう要請した。具体的には、情報公開法(FOIA)に基づく公開請求に対し、約32万9000ページの文書を持っていると述べ、月に500ページをリリースすることを提案したということである。その速度でFDAは55年弱で記録を完全に公開するということである(向こう55年間全記録が非公開ということではない)。

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その提案の最初のバッチとして米国テキサス州北部地区連邦地方裁判所がFDAに公開を命じた文書は以下のものである。

公開された文書(全38頁)(日本語訳・機械翻訳):5.3.6-postmarketing-experience JA.pdf

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公開された文書(5.3.6 CUMULATIVE ANALYSIS OF POST-AUTHORIZATION ADVERSE EVENT REPORTS OF PF-07302048 (BNT162B2) RECEIVED THROUGH 28-FEB-2021)はファイザー社が独自に作成した2月28日時点での有害事象のデータの報告である(FDA宛報告内容の一部)。

緊急使用許可(Emergency Use Authorization, EUA )の下、ファイザーがmRNAワクチンをリリースしてから90日間=2021年2月28日までの累積で、158,893件の有害事象を含む42,086件の症例報告(医学的に確認されたもの25,379件、医学的に確認されていないもの16,707件)があったとされる。具体的には42,086件の症例報告中、1223人の死亡、胎児の死亡(妊娠中にワクチンを投与された母親の270件のうち、23件の自然流産発生)等を含むという驚くべき内容となっている。「安全」と言いながら有害事象は「非常に些細な」ものなどではない(拙稿:それでも「白い嘘」なのか?(ワクチン)

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「コミナティ筋注の副反応疑い報告において、医療機関又は製造販売業者から死亡として報告された事例が新たに 67 件あり、令和3年2月 17 日から令和3年 10 月 24 日までに報告された死亡事例は計 1,279 件となった。」(第 72 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第 22 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会資料2−3−1 2021(令和3)年 11 月 12 日から)

季節性インフルエンザのワクチン接種の有害事象と比較すれば、ファイザーのmRNAワクチン接種による有害事象が「非常に些細な」などとは到底言えないことが判る。

比較(薬事日報2010年11月1日付記事):
厚生労働省医薬食品局は「医薬品・医療機器等安全性情報」273号に、昨シーズンの新型(A/H1N1)、季節性のインフルエンザワクチン接種による副反応の状況報告を掲載した。それによると、新型と季節性は副反応が類似し、いずれの死亡例とも、合併症の既往のある高齢者が多かった。新型では133件の死亡があったが、「専門家の評価によれば、大部分は、基礎疾患の悪化や再発による死亡の可能性が高いと考えられ、死亡とワクチン接種との明確な関連が認められた症例はない」としている。新型については、昨年10月から今年6月までを集計。国産ワクチンについては約2283万回接種して、2428件の副反応があった。うち、重篤例は416件で、死亡は133件。死亡の91.0%は60歳以上が占め、70歳以上で78.2%、80歳以上で49.6%となっている。一方、輸入ワクチンは接種回数が約7550回と少なく、副反応は5件にとどまり、重篤例は1件のみで、死亡はなかった

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CDCと米国食品医薬品局(FDA)は、COVID-19ワクチンを含む、米国で使用されているワクチンの安全性を綿密に監視するために使用しているとされるワクチン有害事象報告システム(VAERS=Vaccine Adverse Reporting System では、有害事象の報告を医師に義務付けてはいるが自己申告制であるため、薬物有害事象全体の0.3%未満、重篤な事象の1〜13%未満しか報告されていないとの識者の指摘がある。11月14日の時点で、米国では2億5600万回以上ファイザーのCOVID-19ワクチンが投与されている。

公開された文書で記録された有害事象は氷山の一角である可能性が高い。接種後90日を超えて発生する短期的事象ばかりか、中長期的な事象は当然ながら観察も記録もされていない。

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この公開された文書はその内容の重要性を鑑みるべきものだが、日本の主要メディアは一切報じていない。

(おわり)


posted by ihagee at 06:57| 日記