2021年07月09日

オリンピックとライセンス(法令編)



三木義一・青山学院大前学長(東京新聞「本音のコラム」でも活躍中)主催の「庶民大学TV Japan(YouTube)」の「オリンピックとライセンス(法令編)」及び「オリンピックグッズと商品化権ビジネス」と題する以下の動画を紹介したい。「IOCファミリーによるオリンピック商標の違法ライセンス問題を考える」を著した弁理士 柴大介氏がゲストとして参加し同書籍で取り上げている諸問題を商標法の観点から三木氏相手にとてもわかりやすく解説している。





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(おわり)

追記(以下私見):
すでに紹介した「オリンピックライセンス基礎の基礎編」の続きとなる上掲の動画では、オリンピックファミリー(IOCファミリー)によるライセンス契約およびライセンス活動は商標法に照らして違法であり、オリンピックグッズの製造・販売も実定法に基づかない「商品化権」なる脱法的概念に基づいていることなどが詳らかにされている。
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奇しくも四度目の緊急事態宣言発令に伴い都下のオリンピック競技に関し無観客開催が決定した。「○○のため」という「復興五輪」に始まる数々の大義はことごとく吹き飛び、とどのつまり「オリンピックファミリーの利権と菅政権のメンツのため」形ばかりの開催に拘ったことになった。
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都民・国民の多額の税金を充てその事業収益についても非課税等特恵を与えるなどして「○○のため」などと喧伝したオリンピックの公益性は今や「誰のため?」と本来最大の受益者であるべきその都民・国民から問われている。「オリンピックファミリーの利権と菅政権のメンツのため」に結果として税金が使われ、さらに公衆衛生上のリスクを負わされることに少なからぬ都民・国民は憤りを覚えている。ほんの一握りの人々以外、百害あって一利なしだ。
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安倍政権に始まり菅政権に引き継がれたトモダチ身内主義はその都合のためであれば法令を無視し法律を捻じ曲げ手前勝手に解釈しこの国のコンプライアンスを根底から破壊した。オリンピック商標の違法ライセンス問題はその一角であるが、商取引上の信用を化体する商標(特に、非営利公益著名商標)および制度の破壊はコロナと比較にならない程、将来に亘って重大な禍根を残すと心すべきだろう。
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商標制度が保護する私益(=権利者・ライセンシーにとって)と公益(=需要者にとって)のうちの公益を蔑ろにすることは「今だけ・カネだけ・自分だけ」の新自由主義に迎合するばかりか、歴史修正主義と同様にそれら両面を持った法秩序の歴史的継続性を何らの脈絡もなく断ち切ることでもある。表向き非営利公益目的事業を標榜するオリンピックに於いて、その公益著名であるオリンピック関連商標を用いた私益優先のライセンス活動がそのことを物語っている。
スクリーンショット 2021-07-09 7.42.51.png

(出典:TOKYO 2020 OFFICIAL ONLINE SHOP
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「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」(安倍前総理)。歴史を得手勝手に修正し憲法までも有象無象に扱うこの人物に言われたくない。だからこそ、大半の国民は開催に反対するのである。

関連記事:「商品化権」ですから・・!?
posted by ihagee at 05:26| 東京オリンピック