”ワクチン担当相にきょう起用された河野行革相がＢＳ−ＴＢＳの報道１９３０に出演し、ワクチンの輸送や接種方法など「ロジ面」の調整にあたると述べ「消費期限があるワクチンが無駄にならないようできるだけ多くの国民が接種できるようにする」と意気込みを語りました。”（TBS NEWS 1月18日記事引用）
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”イスラエルで新型コロナウイルスのワクチン接種が、世界最速ペースで進んでいる。すでに国民の２割が最初の接種を終え、政府は３月半ばまでに５割超の接種を目指す。ネタニヤフ首相は自ら「第１号」となって積極的に接種を進めており、３月の総選挙に向けてワクチン接種を支持固めの道具にしている側面がありそうだ。”（東京新聞2021年1月16日付記事引用）
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新型コロナウイルスのワクチン接種についてはその効果や副反応など議論検証が積み残され見切り発車されている感が強い。政権の支持率浮揚に積極接種を利用する点は「ワクチン担当相」を置いたわが国も同様で政治イシュー化している。
ネタニヤフの強い政治イシューが奏功してか、イスラエルではそのワクチン接種（PfizerとBioNTechのmRNAワクチン）に於いて現在一頭地を抜いている。そのイスラエルの言行一致ぶりは、しかしながらDHL ExpressとDHL Global Forwarding（ドイツ）、Kuehne + Nagel International AG und Co.（スイス）といったグローバル物流ソリューションサービスのバックボーン（同国政府との契約）を抜きには考えられない。
そのバックボーンとは、例えばDHL ExpressおよびDHL Global Forwardingに関しては、9,000人を超えるスペシャリストが、DHLの専用グローバルネットワーク全体で働いており、医薬品、医療機器、臨床試験と研究組織、卸売業者と流通業者、病院と医療提供者が、臨床試験からポイントまで、バリューチェーン全体でデジタル化を通じて接続されているようだ。
具体的には、DHLのポートフォリオには、150以上の薬剤師、20以上の臨床試験デポ、100以上の認定ステーション、160以上のGDP認定倉庫、15以上のGMP認定サイト、135以上の医療エクスプレスサイトが含まれ、260を超える運搬専用航空機、多数の提携航空会社、220を超える国と地域にまたがるハブおよびゲートウェイネットワークを備え、COVID-19ワクチンの世界的な供給に最適な設備と準備を備えている。
DHLのようなグローバル・ロジスティクスプロバイダーは、医療サプライチェーンの迅速な確立、世界中で100億回以上の前例のない量のワクチンの輸送、特定のワクチン（PfizerとBioNTechのmRNAワクチン）に課される輸送および倉庫保管中の厳しい温度要件（最大-80°C）等々の課題も過去に培ったグローバル物流ソリューションサービスのリソースとロジスティクスを最大限に活かして克服し、イスラエルの事例をもたらしていることは刮目すべきことだろう。
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COVID-19ワクチンの運送は、旅客需要が減少しアイドリング状態にある航空会社の旅客機を利用したりするため、航空会社の経営を後押しする可能性があるが、航空機を主体とした国際宅配便、運輸、ロジスティクスサービスを扱うDHLやKuehne + Nagelなどの企業にとって、元にあるリソースとロジスティクスをイスラエルのワクチン接種プログラムに当て嵌めることは左程難しいことではなかったようだ。
展示会・イベント輸送に至る物流ソリューションサービスを得意としていたKuehne + Nagelにとっても、COVID-19危機を境に、それまでの東京2020オリンピックのロジスティクス管理支援から、ドイツ・ノルトラインヴェストファーレン州にあるコンベンションおよびスポーツ会場にワクチン接種センターを設置するなど、ドイツ国内でのワクチン接種プログラムにそのロジスティクスを活かす方向に業態をいち早く転換させている。
迅速かつ計画的なワクチン接種プログラムを必要とする国々にとって、そのロジスティクスをイスラエルでの実績に照らしてDHLやKuehne + Nagelなどグローバル物流ソリューションサービスに求める（政府契約）動きは今後加速するだろう。
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“「厚労省は当初、接種事業を医師会や医療機関に“丸投げ”しようとしました。ワクチンによるアレルギー反応が起こることが分かり、厚労省は１回接種するごとに、接種対象者に、その場で30分間待機してもらうことを求めた。何万回も接種をするわけですから、医療機関ではとてもさばき切れません。そこで、今度は接種事業のオペレーションを市区町村に“丸投げ”したのです。日本ではワクチンの集団接種を行った経験が乏しく、厚労省はノウハウを持っていない。だから、市区町村に『うまくやれ』と押し付けることしかできないのです。５万人に10万回の接種を実施するとなると、短くても３カ月程度はかかるでしょう。この仮定を前提にすると、１カ月に３万3000回接種することになる。医者１人の１日の労働時間が８時間ならば、１時間で100人以上に接種することになります。それだけの方たちに、接種後、30分待機してもらうとしたら、病院内は当然『密』になる。そもそも、そんなに大勢が待機できるスペースはないでしょう。米国では、休園中のディズニーランドで一気に集団接種を進めるなど、対策をとっています。ノウハウがない厚労省には、そういった発想が見受けられません」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏/日刊ゲンダイDIGITAL 2021年1月16日付記事引用）
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河野ワクチン担当相が「ロジ面の調整」と言うからには、厚労省に代わって市区町村に「うまくやれ」と押し付ける訳にはいかないだろう。
「ワクチン経済」とも言えるロジスティクスの国際的な需給ひっ迫にあって、河野ワクチン担当相が最初に当たるべき「ロジ面の調整」はワクチンの供給元とのワンストップのコールドチェインを含むグローバル・ロジスティクスプロバイダー（ロジスティクス供給）との契約ではないのか？ロジ面のデジタル化もこれから構築するなどと泥縄式ではなく、それらプロバイダーからシステムごと提供を受ける必要があるかもしれない。ワクチンすら自国で賄えず、ロジスティクスを市町村はおろか厚労省も持ち合わせない状況にあって、その「ロジ面の調整」を行うと宣言した河野ワクチン担当相ならば、もはやナショナルチーム（「プロジェクトX」）では到底超えられない課題を負わされているといち早く認識すべきだ。同様に「プロジェクトX」として「日本スゴイ」の美談劇・成功譚が先行した下町ボブスレーの無残な結末が脳裏をかすめる（「下町ボブスレー」と政治・「下町ボブスレー」と政治（続き））。優位観を見せびらかす着物（ジャパンブランド）を着込んだところでひと昔前のように中身が付いてこない、そういう国にいつの間になってしまったこの国の現実を直視すべきだ。今度ばかりはソリの合わない話では済まない。我々の命が掛かっている。
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“−−日本はコロナ以前の日常生活に戻るのがかなり遅れる国になるという予測もある。ワクチン接種時期もやや遅れている感があるが、東京五輪の開催は可能か。
「ワクチン接種は２月から始まる。スケジュールを見る限り、それほど遅れているとは思っていない。ただ、ワクチンが確実に必要な人に接種することは、政府としても優先的にやっていかなくてはならない。ワクチンがあるからこそ五輪も可能なので、確実にやっていきたい」
※河野氏はロイター通信に「現時点では五輪に備えてわれわれは最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」とし、五輪開催の不確実性に言及した。日本の閣僚が五輪中止の可能性に触れたのは今回が初めてだ。反面、日本政府の報道官である加藤勝信官房長官は１７日、ロイター報道に対して「場所やスケジュールが決まっており、関係者が感染対策を含め準備に取り組んでいる」と火消しに奔走した。”（河野行革相インタビュー記事/中央日報2021年1月18日付記事引用）
“米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が中止の可能性に言及したのに加え、河野太郎行政改革担当相がロイター通信に対し「五輪に備えて最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶか分からない」と発言したことも複数の海外メディアで報じられ、波紋を広げた。河野氏は18日、ツイッターで「さまざまな対応策を考えておくのは当たり前」と釈明。「一部だけ切り取って、曲解して流すのはメディアの矜持（きょうじ）が問われる」と報道ぶりに不満を示した。” （時事通信社 2021年1月19日記事引用）
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「ワクチンがあるからこそ五輪も可能」とは、到底ロジスティクスな見解ではない。そもそもワクチン接種は接種した人の発症を防ぐかその程度を軽減する為にあって、接種後はウイルスが鼻腔に取りつかないとか、一切感染しない訳ではない。抗体の持続期間も有限であるとの報告もある。今後も次々と現れるであろう変異型について現行のワクチンの有効性は未だよくわかっていない。したがって、接種の有無に関わらずその行動様式に拠っては他人を感染させる虞がある。「五輪も可能」にワクチン神話を察知し専門家が警鐘を鳴らす訳である。
「ロジ面」を言うのなら、「五輪に備えて」ワクチンを接種するではなく、「国民の命を守るため」が目的でなければ有効なロジスティクスは立てようがない。「どちらに転ぶか」などと不確実性を言うのであれば、この先ヒト・モノ・カネ・知識・手段・方法などリソースを徒に費やすことになる「不確実な目標＝五輪開催」は最初から排除すべきで、「確実」をウイルス変異、変異型ウイルス感染の波と周期に見た上で「最善を尽くす」と言うべきだろう。
河野氏は行革相でもあるのだから、「ロジ面の調整」の最大障害要因である「東京2020（2021）オリンピック・パラリンピック競技大会」の排除（開催中止・開催権返上）を一刻も早く「調整」する立場になければならない。国の税金も投入されており、一開催都市＝東京都の事業ではなく実質は国の事業となっている点からもその見直しは急務である。
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都の自宅療養者（陽性判明者）は今や9千人を超えると報じられている。医療提供の圏外にこれらの人々は置かれている。オリンピックのために税金まで投入し準備したリソースをこのまま寝かせることなく、コロナ感染対策に今開放することこそ税の有効利用であることは言を俟たない。その一つが宿泊棟21棟計3850戸（各戸にトイレ・シャワー付）に約1万8千人の選手関係者が収容可能に設計されたオリンピック選手村の陽性者収容施設、および新国立競技場などオリンピック関連施設の接種場所への転用である。第二種感染症指定医療機関や借り受けたホテルごとの受け入れではなく、数か所に大規模な拠点を設け陽性者を集めて隔離治療（および医療従事者もそれら拠点に集中投下）しなければ、いつまでたっても医療現場のキャパシティは改善されない。PCR検査（プール方式）も同様だろう。
Kuehne + Nagelのロジスティクスに従えば、上述の事例のようにコンベンションおよびスポーツ会場をもワクチン接種センターにしなければワクチン接種プログラムを計画的に進めることはできないことは自明。従って、「ロジ面の調整」を真剣に考えるのであれば「どちらに転ぶかは分からない」などと山師まがいの賭け事などせずに、素直にオリンピック開催を断念し、そのリソースをワクチン接種プログラムに最大利用することしかない（少なくとも首都圏は）。
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なお、河野太郎という政治家について私は全く感心しない。ロイター通信に「現時点では五輪に備えてわれわれは最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない “We need to do the best we can to prepare for the Games at this moment, but it could go either way,”」と得意の英語で答えたそうだ。either wayと言うからには二つの選択肢がある前提で、五輪に備えて最善を尽くす現時点と、その必要がない時点を含意している。後者を開催中止（cancellation）とロイター通信が理解することは決して「曲解」などではない。
海外メディアにはさり気なく選択肢を示しておきながら、国内では閣内不一致との誹りを免れるために、ロイターの報道を「一部だけ切り取って、曲解して流すのはメディアの矜持が問われる」などと非難するのは全くおかしい。むしろ問われるべきは「得意のポジショントーク（＝歯ぎしり「あの時、僕はそう言ったでしょ」）を発した河野氏自身の矜持」であろう。記事にされたくなかったら歯ぎしりなどしなければ良い。後になって「曲解だ」とは所詮「ごまめ」の器量である。
日本語であろうと英語であろうと発した言葉の責任を受け取る側の「曲解」に転嫁するのであれば、その言葉自体が信用ならないことになる。「そう受け取られたとしたら遺憾・謝罪する」など、相手の理解力が悪い・誤っていることを前提に何の言葉の重みも感じさせない常套句が近頃の政治家の薬籠中物になっているが、河野氏に至っては相手を非難するから相手に指を突き立てた安倍元首相と並んで輪をかけて横柄な態度である。三文判に代わって国民の命を預かることになるワクチン担当相であれば、その言葉の軽さと上から目線の態度はよくよく改めなければならない。
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これらからも、河野氏の言葉の軽忽に懸念を感じざるを得ない。
（おわり）
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