” 緊急事態宣言翌朝「通勤電車」トレンド入り「寿司詰め状態」「今日も混んでます」
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が7日に発令された一方、8日に「通勤電車」がSNSのトレンド入りをするなど反響を呼んでいる。新型コロナウイルスの感染者増加を受けて緊急事態宣言を再発令。期間は8日から2月7日までで、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請し、飲食店には午後8時までの営業時間短縮を求める。そうした中、8日朝には「通勤電車」がツイッターのトレンド入り。「通勤電車は変わらず寿司詰め状態」「都内の通勤電車は今日も変わらず混んでいます」「緊急事態宣言後の通勤電車です。満員電車、何も変わっていません」「いつも通りの通勤電車、いつもより多いメディア関係の人」などの声が上がっており、緊急事態宣言後の様子に反響が広がっていた。” （ENCOUNT編集部 2021年1月8日配信記事引用）
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（この記事に関する読者のコメント）
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正鵠を射ている。
不特定多数が一定時間（たとえ数分であっても）密になる通勤手段（交通機関）での感染について専門家すら口を濁すが、テレワークや時差出勤の勧奨は間接的にこの手段に感染リスクが潜在していることを意味している。
感染対策に気をつかう飲食店と比較して、駅構内のエスカレータのベルト、電車やバスのつり革、改札機、トイレなど掴まったり触れたりする場所の消毒は常に為されているのだろうか？便器よりも細菌だらけと普段から指摘のあるスマホのディスプレイに至っては、そのような密な「通勤電車」内で撫で回すことも潜在リスクであるに違いない。都会生活の密集性はウイルスにとっては格好の培養シャーレであろう。
（昨年春先/韓国の事例・本来感染病の消毒とはこういうことだろう）
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それでいながら、オリンピック・パラリンピックという目的は封じようとしない。欧米の主要都市で行われているロックダウンなど、人の行き来自体を手段ごと制約する対策は開催にとって不都合な景色となるから手段には敢えて目を瞑る、ということが政権の基本的なスタンスだとすれば本末転倒も甚だしい。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に関しては、感染要因以前に「国の信用にも及ぶ」本源的且つ重大な開催阻害要因がそのライセンスビジネスに存在している（東京新聞・特報記事「IOC商標登録・過剰規制の恐れ/商店街「五輪」使えない？」）。
（おわり）
追記：
” 都の担当者は「年末の会食で感染し、家庭内で広めるケースが増えている。今後も新年会の影響などで高い数値が続くかもしれない」と危機感を示しました。”（テレ朝news 2021年1月9日配信記事引用）
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家庭内感染の要因を、家族の誰かが「会食した」「新年会（をした）」と決めつけて良いのだろうか？「実は電車で（乗り合わせた無症状の陽性者から）感染して（家庭に）持ち帰っただけ」の場合、移動手段たる公共交通（電車やバス）を感染場所・経路として疑うべきであろう。そうなると採り得る手段は欧米の主要都市のような「ロックダウン」しかなく、オリンピック・パラリンピックという目的は即座に潰える。だから、敢えて疑おうとしないとしか思えない。
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