『原発事故で天皇避難を打診 当時の菅直人政権、宮内庁断る』
”2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が29日までに証言した。宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。原発事故から来年で10年。政権の放射性物質放出に対する切迫感と、上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ。” (2020年12月30日 /共同通信・東京新聞引用)
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天皇(現上皇)が率先して避難しなかった。
「あり得ない」に、時の政権が従った。「上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ」などではなく、「絆=頸木に繋がれること」に代表される「避難」しづらい空気(同調圧力)はその意向から澎湃として起こったのではないか?憲法の定めた象徴を天皇自身が逸脱し統治権を総攬すると等しい意向を発したことではないのか?「国あっての人」たるを天皇は「あり得ない」で示したことではないのか?
日本国および日本国民統合の象徴たる天皇の「被災者へ寄り添う姿勢」は結果として「絆」に通じる戦前の國體観(「国あっての人・個々の家は国をもととして存立する」)を蘇らせ今に至っている。あの時、しなくてはならない国民の避難(少なくとも半径80キロ以内)を「あり得ない」と言った天皇。科学に照らして安全ではない状況も「寄り添う姿勢」といった気持ち(安心)に置き換えてしまう。放射性物質放出に対する時の政権の切迫感を国民統合の象徴たる天皇であれば「我が身」ではなく国民の身を以って共有し「国民が避難しない」のだからではなく「国民が避難するよう、率先して避難しよう」ではないのか?
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"米国のルース駐日大使は17日未明、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故の深刻化に伴い、同原発の半径80キロ以内にいる米国人に避難するよう勧告した。日本政府が指示している半径20キロ以内からの避難では、米国内の安全指針を満たせないと判断した。" (2011年3月17日付朝日新聞記事引用)
(おわり)
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タグ:天皇 東京電力福島第1原発事故
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