2020年03月13日

延期という無責任・返上という国際信義



WHOのパンデミック宣言下、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の雲行きが怪しい。「延期」や「無観客開催」があたかも可能な選択肢であるかのような報道がされている。

BB-8 Olympische Ringe


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そもそも開催都市契約に「延期」なる文言はない。

「無観客開催」については、大会そのものに巨額な税金(都税等)が投じられているにもかかわらず、その納税者が競技会場で観戦できないということであり、オリンピック憲章の公益性の理念にそぐわない。ゆえにその形式で開催したところで、理念なき東京大会としてオリンピックの歴史に永遠に汚点を残すことになる。

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オリンピックなる興行は地政学的リスク(今回は公衆衛生上のリスク)を常に孕んでいる(例:1972年ミュンヘンオリンピック)。そのリスクが顕在化した時、それでもリスクを取る、すなわち(延期してでも)開催するということは、不確実性に対し敢えて挑戦をするという賭けになる。

WHOによってパンデミックと宣言された新型コロナウィルス(COVID-19)禍とそれに連鎖した経済恐慌(リーマンショック以上と予測されている)が現下の不確実性であり、「無観客開催」または「延期(開催)」が賭け(ギャンブル)ということになる。

安倍政権の諸政策は「この道しかない・未来志向」もその多くは賭け事に近い。経済的リターンを得るために高いリスクを負うことを厭わない。憲政史上最長の政権でありながら未だ成果を見ず道半ばというアベノミクスなる賭けに我々は多くのリスクを背負わされ翻弄され続けてきた。その上にさらなる賭けを加えるわけにはいかない。

「延期」は、1年なり2年先の開催に賭け、経済的リターンを得るということだが、しかし、不確実性がこの先も続き結果開催不能となれば今よりも失うものは格段に大きい。公算もなく次は勝つと信じ精神論だけで杜撰な作戦に突き進み、挙句に甚大な損失を被った例は過去数知れない。「インパール作戦」など歴史は証明している。

勝ちを期待しギャンブルに更に税金を投じ、アスリートのコンディション(肉体的・経済的条件)を保証し、延期に伴って発生する内外の諸問題を全て解決することに、東京都なり日本政府が注力できるのだろうか?1年先の同じ時期に開催延期をするのであれば、先ず世界中でCOVID-19禍が収束していなければならない。ワクチンの開発と治験すら1年はかかると言うから、向こう1〜2年は全く見通せない状況にある。2年先の延期となれば、冬の北京大会と重なり、COVID-19なるリスクをIOCは多重に背負いこむことになる。夏季大会と冬季大会の間に2年のインターバルを設け平時でもスケジュールが満杯のIOCにしてみれば、東京大会を開催すること自体が運営面上のリスクや重荷になる。また、IOCにとって今大会を中止としても保険業界から保険金の支払いを受けて自己の金銭的損失は大方補うことができるが、延期し且つその先で開催不能になった場合も同様の補填がされる可能性はCOVID-19禍と連鎖する世界経済恐慌という不確実性に照らすと今よりも低い。IOCは経営的に今を取る(中止)可能性が高い。それでも尚「延期(開催)」とする場合、その条件として日本政府に開催不能となった場合の金銭的補償を求めるかもしれない。ギャンブルをするツケはそれを希望する開催都市および政府ということになる。胴元は損をしないというのがIOCビジネスだからだ。その胴元たるIOCと米国企業は深く利害を共にしている。ゆえにトランプ米大統領(元カジノ王)が「延期(開催)」を提案するのもさもありなんとなる。そのトランプの提案を有り難がる日本はトランプにとって格好な相手。「日本と首相に良いことがきっと起きる(トランプ)」に彼なりのディールがあると思わなくてはならない。「延期(開催)」をこちらから願い出るとはそういうことだ。IOCにすれば「延期(開催)」は「開催都市側の要求に応じた」とするだろう。

東京都(および日本政府)にとっても「延期(開催)」を願い出た都合、その1年なり2年先に「やっぱりできませんでした」と謝って済む問題ではない。国際社会からも巨額の損害賠償を起こされることになるだろう(特にスポンサー企業)。「延期(開催)」が過去一例もないのも然りだ。

東京都および日本政府にとって、「延期(開催)」は、COVID-19禍を1〜2年内に収束させるという課題を背負い込むことでもある。感染長期化の観測は、WHOばかりでなく政府専門家会議からも出されており、「延期(開催)」の前提となる収束に何の科学的言質もない。また、COVID-19禍に連鎖して発生しつつある世界的な経済恐慌が同じく収束するという公算もない。ゆえに、「延期(開催)」は東京都および日本政府の願望であっても確実性を伴わないギャンブルであるゆえ、そのリスクは全て東京都および日本政府が負うと声明しなければ無責任の誹りを免れない。

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ここは、戦前「(開催都市を)返上した(結果「中止」)」1940年東京オリンピック(夏季)に学ぶべきと考える。(参照:マガジン9編集部 2019年10月16日付記事『幻の東京オリンピック 1940年大会 招致から返上まで』 / 橋本一夫著/講談社学術文庫、「第12回オリンピック競技大会(東京大会)の中止に関する歴史的研究(田原淳子)」)

何としても「開催」し国際公約を守ろうとした嘉納治五郎と、支那事変で開催不能と判断し、「(開催権を)返上」(開催都市を他に譲る)で国際信義を守った副島道正の視点の違いは今もっても大いに参考となる。その時代背景の相似性にも驚く。

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「(開催権を)返上」することは、開催都市にとって「開催中止」に係る唯一の意思表明でもある(契約解除・中止はIOCの権利)。その国際信義とは、COVID-19禍およびそれに連鎖する世界的経済恐慌に各国と連携しながら専念対応することである。オリンピック開催という国際公約よりも遥かに重大且つ喫緊な信義則であることは明白だろう。ゆえに「(開催権を)返上」することには大きな意義がある。

「(開催権を)返上」を東京都がIOCに申し出て、結果としてIOCによって契約解除=大会中止となっても、国際社会では東京都および日本政府は国際信義を守ったと当然にみなすことになる。戦前の幻となった東京大会はこの視点に立った。「(開催権を)返上」した戦前の東京大会は代替開催都市としてヘルシンキ(フィンランド)が選ばれたが第二次世界大戦の勃発によりこちらも中止となった。

なお、戦後の「(開催権を)返上」の事例としては、1976年デンバー大会(アメリカコロラド州・冬季)がある。自然破壊(環境問題)と経済的負債(財政負担)に対する市民運動(市民投票)が「(開催権を)返上」に繋がり、インスブルック(オーストリア)で代替開催された。

代替都市での開催は、ゆえに当初の開催都市がその開催権をIOCに返上する前提であることを歴史は事例として示している。

ロンドン市長選で同地での代替開催を候補者が表明した。これに小池東京都知事が「不適切」と不快感を表明したが、「(開催権を)返上」し開催都市を他に譲る、なる国際信義の観点(過去の事例)が多少とも頭の片隅にあれば、その可能性も留保し口を噤むべきであった。(五輪ロンドン開催発言に「不適切」 小池知事が不快感・2020年2月21日日経記事

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COVID-19禍およびそれに連鎖する世界的経済恐慌に見舞われながら、開催都市たる東京都が何ら意思を表さず、IOCに一方的に「中止」を勧告されるのは却って不名誉となろう。

東京都は一刻も早く「(開催権の)返上」を決定しIOCに申出ることこそが、現状を鑑みた現実主義だが、東京都も大会組織委員会も今のところ、この意義ある撤退(国際信義の観点から)を採ろうとしない。

小池百合子都知事も森喜朗大会組織委員会会長も嘉納治五郎と同じく、何としても「開催」し国際公約を守ろうとしている。その腹案は「延期(開催)」かもしれないが、「延期(開催)」は、2022年北京大会(冬季)の向こう2年間のスケジュールに重なって障害や混乱を招くばかりか、オリンピック以外の国際競技大会のスケジュールにも影響し、何よりも選手のコンディション調整を二の次にした、身勝手・自己理由と国際社会では受け取られ兼ねない

「(開催権の)返上」を以ってオリンピック開催なる政治的大義を消し去れば、「アンダーコントロール」に始まった、粉飾・虚飾・改竄なる鬱陶しい憑き物も晴れるだろう。

副島は東京でオリンピックを開催しても多くの国がボイコットすることを予想し、それでは日本が国家としての面目を失うことを恐れ、また、ヒトラーがオリンピックを宣伝の道具にするのを見て、東京大会が二の舞になることを心配していたとされる。

2020年大会に照らし、同じ心配をせずにはいられない。

(おわり)

追記:
札幌でのマラソン競技開催決定(IOC)の過程ですっかり蚊帳の外に置かれ怒り心頭に発した小池東京都知事に「(開催権の)返上」なるちゃぶ台返しが一瞬頭を過ぎったかもしれない。しかし、そもそも極暑の東京都心がアスリートファーストでなかったことは最初から判っていたことゆえ、「(開催権の)返上」を切り出すだけの国際信義はなかった(打ち水や日除け笠など、都なりの極暑対策があまりに稚拙だったゆえ)。「あえて申し上げるなら、合意なき決定だ」と言うことがIOCとその決定に唯々諾々たる森大会組織委員会会長に対する彼女なりの唾吐きだった。「都としては合意していない、従うとしてもその決定責任は負わない(特に費用面)」と政治的に表明したのかもしれない。開催都市契約の彼女なりの政治解釈であるがどのみち無理がある。

今回、2020年内の通常開催以外の選択肢(「1〜2年後に延期(開催)」「無観客開催」「中止」)に関しても、IOCが一方的に決定した迄で、都として従うとしてもそれは「合意なき決定だ」としたいかもしれないが、契約上そうはならないだろう。「合意なき決定だ」などとどのみち天に唾を吐く位なら「都としての決定だ」と堂々と「(開催権の)返上」をIOCに突きつけても良い。COVID-19禍に国際社会と連携し専念対応するという国際信義がその「(開催権の)返上」を正当化するだろう。7月5日投票の都知事選に向けての選挙争点は明らかにCOVID-19と連鎖する不況への対策であって、オリンピック開催などではない。ゆえに、「(開催権の)返上」を以ってそれら対策に専心する姿勢を示すことは、小池氏にとって大きなアドバンテージになり得ることでもある。「(開催権の)返上」は日本を救うことになるか?「いい歳をしたジャンヌダルク」なら考えても良さそうなことだ。
posted by ihagee at 03:18| 東京オリンピック