2019年04月28日

国際オリンピック委員会への手紙



国際オリンピック委員会(IOC)への手紙(2019年4月21日付で国際郵便にて発送され4月25日付でIOC本部=スイスに配達確認済)の写し(添付物共)一式がPDF形式でネット公開された(公開書面)。IOC・トーマス・バッハ会長に宛てたこの手紙の差出人はIOCの登録商標「五輪」について特許庁に異議申立を行った柴大介弁理士である(拙稿『IOCの登録商標「五輪」についに異議申立』)。



An Open Letter to the International Olympic Committee

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日本国の商標法の下で保護されているオリンピック資産、すなわち、大会パートナー/スポンサーが使用しているオリンピックに関連した登録商標のその「使用」が日本国の商標法に明らかに違反している状態にあるということを詳らかに指摘した上で、係る状況にあって、その使用について違法性や不法行為の可能性が極めて高いオリンピックに関連した登録商標に基づく日本国内でのライセンス活動について、直ちに中断することを決定し大会パートナー/スポンサーを含む関係者にその旨指示することで、それら関係者による商標権侵害を含む不法行為が続くことを防ぎ、関係者と共に可能な解決を求めてこの問題の「深刻さ」に果敢に取り組むことを求める内容となっている。

この書面の写しは
Mr. John D. COATES, Chair of Legal Affairs Commission, the IOC
​竹田恆和、JOC会長
​森喜朗、OCOG会長
​小池百合子、東京都都知事
​室伏広治、東京2020スポーツディレクター
​小川敏夫、参議院議員
​清水善広、日本弁理士会会長
​東京新聞(tokuho@chunichi.co.jp)
(敬称略)にも送付されているようだ。

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東京新聞だけがこの大問題を詳しく伝えてきた。そして、こうデスクメモは綴る。

「(オリンピック関連の)登録商標を使っているスポンサー企業は、商標権侵害に問われかねない。むろん今後、法改正されても、今の違法性は消えない(法令不遡及の原則)。スポンサーには大手報道機関も名を連ねているが、この「不都合な事実」を報道するだろうか

東京新聞に続いてこの「不都合な事実」を報道する者は誰一人いない。しかし、今般、国際社会に「不都合な事実」が発信された(公開書面)。この問題は枯野に放たれた火のように国際社会にまで広まり、いずれ日本政府に責任が及ぶだろう。立憲主義・法治国家へのレッドカードが突きつけられているこの大問題。憲法記念日も間近。この記事を是非拡散し、未だ知らない人々にお知らせ願いたく。

(おわり)

posted by ihagee at 08:15| 東京オリンピック