IOCの登録商標「五輪」についに異議申立

#東京新聞 けさのラインアップです（4月12日）
■ 最新戦闘機　#Ｆ35A　過去２回緊急着陸していた
■ IOCの「五輪」商標登録に異議「誰でも自由に使える公有のもの」
■ 東京消防庁　講習受けず　指導側なのに消防法違反
■ コンビニ各社　24時間営業見直し広がる　ミニストップは全店セルフレジ

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) 2019年4月11日

何かと巷で物議を醸しているIOCの登録商標「五輪」について、特許庁に異議申立（本登録商標は取り消されるべき旨の申立）がされた（4月9日付）。

異議申立理由を掻い摘めば、
1. 商標法および商標審査基準上、（登録の）根拠とされる条文文言等の拡大解釈（条文上、二律背反となる事由解釈を特許庁は行っている）
2. 約80年間、誰でも自由に使える公有の状態であった「五輪」（新聞記者の創作した「五輪」なる俗称 ）を、特定の者（IOC）に独占させることは好ましくなく、公序良俗に反し公益を害する（さらに条文上、二律背反となる事由解釈を特許庁は行っている）
3. 「もなか五輪」「雪の五輪」「梅五輪」といった他人の先願登録商標（商標・指定商品/役務の類似）を以って、「五輪」はそもそも商標登録を受けることはできない
4. 「五輪」商標をその指定商品/役務の全てにおいてIOCは自ら使用する意思があるかについて疑義がある（そもそも非営利公益団体たるIOCは商標法上、他人に使用を許諾できない）

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我が国で俗称「五輪」は、その創唱以来約80年間、誰でも自由に使える公有の状態にあった。その間、IOCは法的措置も講ずることなく放置してきた。我が国で「オリンピック」を『五輪』と俗称するようになったのに倣って、中国では『五环』韓国では『오륜』（『五輪』を意味する韓国語『五轮』の表音文字）が広範に使用され、一部はそれらの国で商標登録されているが、これらについてもIOCはこれまで何ら法的対抗措置（使用差止請求など）を取らず放置してきた。そんなIOCに我が国の俗称たる「五輪」だけは商標権を以って今さら独占させることは至って不合理である。商標権を与えたその特許庁を相手取って「五輪」商標の登録取消を求めたのが今般の異議申立である。

IOC自身、これまで「五輪」を「オリンピック」の俗称として用いていない。ネットでも文書上でもこの日本語（漢字）を外国人たるIOCが使う筈もないのである。オリンピック憲章（英語・日本語）にも載っていない。ゆえにオリンピック資産でもない、言ってみれば、日本の文化（文字文化）をその文化圏にない者に売り渡したことになる。自らの文化を売り渡しても、「日本国万歳！東京オリンピック万歳！」で良いのだろうか？さりとてIOC自身、商標「五輪」をその指定商品/役務において使う術もつもりもない。つまり、使う意思もないのに独占していることになる。他人に商標使用を許諾すれば、それこそ刑事罰を伴う商標法違反となる。非営利公益団体たるIOCは商標法上、他人に使用を許諾できないからだ（拙稿「大問題：スポンサーに対するオリンピック関連商標使用許諾は商標法違反（続き）」の通り）。

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商標法の立法趣旨を曲げ審査基準まで都合して、特許庁はIOCに潜脱的に「五輪」商標を独占させること。そう独占させる政治が裏で働いているのだろうか。そして、スポンサーに対するオリンピック関連商標使用許諾の違法性が参議院法務委員会で指摘されるに至って、法なき国家＝日本国、が国際社会に認知されようとしている。「この国が危ない。」そう我々は危機感を持たなければならない。件の異議申立は一事件としてではなく、この国の在り方を根本で問い直そうとするものである。

この国の資産・資本を次々と外国に売り渡すこと。公共資産（社会資本）たる林野・農地・種子・漁場・水等々。そして文化。そんなことで良いのか？Japan a 'Buy' !と外遊先でニコニコと言いまくる者はいったいどこの国の首相なのだろうか？

本日、東京新聞朝刊記事に注目されたし。

（おわり）