公文書が書き換えられてしまう国（日本独自の問題）

東証が29日公表した部門別売買動向（3月第3週＝19〜23日）によると、外国人投資家は2599億円を売り越し（現物と先物の合計）、11週連続の売り越しとなった。この間の合計額は約8.5兆円と、過去最大規模だ。「データのある2003年以降で、売越額が8兆円を超えたのは初めてです。これまで最高額だった15年チャイナ・ショック時の7兆円をあっさりと抜きました。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の影響は無視できませんが、日本独自の問題が浮上しています」（市場関係者）

海外勢は日本市場の特殊性に嫌気が差したという指摘がある。「外国人投資家など大口の投資家が大量に株を売却しても、日銀がETF（上場投資信託）を購入し、株価を下支えしています。海外勢には市場原理の働かない歪んだ市場に映ります。そればかりか、森友問題で文書の書き換えが発覚した。海外投資家は、日本は公文書が書き換えられてしまう国なんだと呆れています。そんな後進国に投資などできないというのが本音かもしれません」（海外投資家に詳しい投資顧問会社エフピーネットの松島修代表）

以上、日刊ゲンダイDigital / 2018年3月30日記事引用

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「安倍総理大臣をはじめ、政治家がどう関わっていたかが１つの焦点だったが、幸いにして、関与がなかったことが明白になったと思う。麻生財務大臣の疑いは晴れたと思うし、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏の関与についても、深まったとか、さらに問題点があるとは思っていない」（二階自民党幹事長）

財務省の佐川前理財局長の証人喚問を以って森友問題の幕引きがされたと、与党も官邸も喜んでいるようだ。政治家の関与がないと佐川氏に言わせる為に、日本は公文書が書き換えられてしまう国・法治に非ず人治によって文書を改竄する「法の支配のない国」、だと官邸・与党は国際社会に発信して森友問題の幕引きを気取っているが、幕引きどころか、アッキード・アベノゲート（政治家のスキャンダル）を越えて、国難と言うべき「日本独自の問題（国家の信用問題）」になりつつある。とんでもない方向に進みつつある。

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海外メディア・ジャーナリストは、「嘘を本来的につく政治家」のスキャンダルにはさほど関心を寄せない。嘘をつく政治家が「明白になった」と言ったところで何の報道の価値もない。そんな政治家は牢屋に入れるか選挙で落とせばよいからだ。事実、「安倍総理大臣をはじめ、政治家がどう関わっていたか」を焦点に森友問題は海外で報道されていない。

しかし、森友問題を端緒に、日本国とは「嘘を本来的につく官僚・官庁」すなわち「法の支配のない国」であるとの論調は国際社会で日増しに高まっている。海外メディア・ジャーナリストも「日本国＝法の支配のない国」には驚きを隠せない。詩織さんの事件が「日本国＝人権のない国・差別に満ちた国」と海外で報道されるように、今後、「日本国＝法の支配のない国」の観点での海外での報道が増えるだろう。そして海外投資家はたちまち反応した。上掲の記事にあるように、日銀は国民年金を溶かしてまでも株価対策（官製相場）をせざるを得ない程、我が国は投資市場で信用不安に陥りつつある。そんな国家の信用を我々は政治家のように取り替え一夜にして取り戻すことはできない。だからこそ国難となる。

国際政治に於いても、我が国の立場はパッシングされ始めた。森友問題を乗り切る代わりに民主主義の終焉を世界にアピールする安倍政権はもはや三流国の政権以下の扱いなのかもしれない。政権が苦し紛れに責任を官僚・官庁に押し付けて知らぬ顔をして、その結果は国際政治でのプレゼンスの低下となって現れている。

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現政府はもはや信頼に値しないと我々国民が覚醒しなければダメだ。嘘を嘘で糊塗する政治家と公文書を改竄したり政策ではなく政局に首を突っ込み政治家に阿る役人に対して無思考・無批判を我々は決め込んではならない。政治も行政も相応しくない連中には去ってもらわなくてはならない。そうでない政治家と役人を輩出するのも我々国民であれば、これ以上、安倍総理大臣や佐川前理財局長など、権力の砦の中の連中に勝手を言わせてはならない。

恥を大恥で上塗りして、その大恥が民主主義の終焉を大言することだともわからない一億二千万人の暗愚な国に堕ちていく。その瀬戸際に今あると我々は認識しなければならない。

（おわり）