2018年03月16日

安倍首相が頻繁に会っていた「もうひとりの理財局長」





平成26年7月〜平成27年7月
迫田英典総括審議官(当時)、この間安倍首相と3回会談。
迫田氏は安倍首相と同じく山口出身。
平成27年7月
迫田英典氏、財務省理財局長に就任
平成27年9月3日
迫田理財局長(当時)、財務省の岡本薫明官房長とともに官邸入り。10分間、安倍首相と会談。
平成27年9月4日
近畿財務局は森友学園との間で、国有地のゴミ撤去費用の支払いや売却の直接交渉。
同日、安保法制で緊迫する国会会期中だったにも拘わらず、安倍首相は日帰りで大阪入り、近畿財務局と目と鼻の先の読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演後、冬柴大氏(前職:りそな銀行高槻支店次長・冬柴元国交相次男)の料理店「かき鐵」で食事。国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」にて、森友学園の瑞穂の國記念小學院の校舎及び体育館が選出され6200万円の補助金交付が決定。
この直後、りそなから森友学園に21億円の融資が決定(小学校建設がこの時点で決まっていた)。冬柴大氏が代表取締役を務める冬柴パートナーズ株式会社は業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。問題のゴミ撤去額の算定をまず国土交通省の出先機関、大阪航空局が行ったことも「冬柴人脈(冬柴元国交相から始まる)」を考慮に入れれば納得がいく。大阪航空局にゴミの撤去額を計算させ(問題の土地は大阪航空局所管であるが、ゴミの撤去額の見積もりなど元々門外漢の航空局であれば、最初に本省から引く額を知らされていた可能性がある)、その後民間の不動産鑑定に出して土地の不動産価格を見積もったが、この不動産鑑定士は近畿財務局と随意契約の顔見知りの関係にあるとされている。

平成27年9月5日
安倍昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演。籠池理事長(当時)から小学校の名誉校長就任を請われ快諾。

なお、首相官邸HPでは平成27年9月4日〜9月6日の首相動静がなぜか欠落。

平成27年10月14日
平成27年12月15日
迫田理財局長(当時)、安倍首相と会合。
平成28年6月17日
迫田英典氏、第47代国税庁長官就任。

財務省主計局長や主税局長ではなく、傍流の国有地管理に関わる理財局長(迫田氏)と安倍首相は頻繁に会合していた。安倍政権では(第二次〜現在)、その傍流たる理財局長から直近にかけて四代続けて国税庁長官が生まれているのも理財局長としての一連の論功行賞なのか?財務省理財局の管理業務、国債、財政投融資、国有財産のうち、国有財産(の払い下げ)について安倍首相は個人的に異常な関心を示しその通り首相夫妻のお友だちに便宜を諮る「特例」が働いている。

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「森友疑惑の核心は谷査恵子と迫田英典の両氏、佐川は疑似餌に過ぎず」との記事も有り(世相を斬る あいば達也)。

佐川理財局長(当時)と決済原本改竄のみに目を向けていると、来週の国会証言で佐川氏が一人罪を被れば改竄がらみの官邸(安倍首相)の直接的関与は否定されてしまう。官邸はそういうシナリオを描き佐川氏もおそらくその通りの証言しかしないと思われる(自民西田議員の提唱する「佐川事件」化、または義家元文科副大臣の提唱する「麻生財務大臣冒涜事件」化で、佐川氏と財務省が主犯で官邸・首相・財務大臣は無関係化または被害者化)。間接的な「忖度」での道義的責任などは安倍首相がいつもの通り「責任を痛感する」と口先だけで言い逃れ、首相本人の進退問題には発展しにくい(世論は許さないが)。なお、公文書改竄は公文書全体への国民の信頼を失墜させ「国民の知る権利」を侵すばかりか民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源を毀損する国家の危機であるが、それは森友問題の核心ではない

森友問題の核心は国有地払い下げ問題にある。すなわち、9億5600万円と当初評価された国有地を財務省が8億1900万円値引きし、さらに1億3200円を補助、実質200万円というタダ同然で学校法人「森友学園」に売り渡した不当な払い下げであり、その過程に安倍首相が関与している疑惑である。この疑惑については平成27年の時系列を外してはならない。この時系列では佐川氏の前任の理財局長・迫田英典氏がキーパースンだろう。安倍首相が同氏と密接にコンタクトを取っていたのも平成27年の時系列で明白

「特例」たるは「忖度(決済原本改竄)」である以前に、安倍首相=迫田理財局長(当時)の指示連絡系統にあったと疑い、迫田氏の国会への証人喚問が必要だ。「忖度」では安倍首相の(間接)関与はせいぜい道義的責任しか問えないが、「指示」であれば直接関与=法的責任(財政法第9条違反など)となり次元が全く異なるからだ。森友学園に便宜供与を諮るために行った国有地払い下げの不当な値引きこそ、安倍首相が直接関与した結果の「特例」である可能性が高いからだ(それこそ「安倍晋三事件」)。


財政法第9条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。
第2項 国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない。

もう一つの指示系統は、(安倍首相=今井尚哉・総理首席秘書官=)谷査恵子氏・安倍昭恵夫人=田村嘉啓・財務省国有財産審理室長(谷氏が官邸からファクスで田村室長に問い合わせた件)で、これはコンタクトを裏付けるメモなどの物証が財務省側から出れば裏付けられるが、それは期待薄だろう。昭恵夫人と谷氏の国会への証人喚問が必要である(こちらのルートは「アッキード事件」)。

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なお、迫田英典氏は平成29年7月財務省退職後、TMI総合法律事務所顧問。同事務所は2020東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレムに関して商標登録調査・出願手続を概ね担っている。旧エンブレム(佐野研二郎氏デザイン)では商標調査、登録費用約3100万円(実費も含む?)が大会組織委員会から手続を代理した事務所に支払われていることから、新エンブレム(野老朝雄氏デザイン)でもほぼ同額の支払いがあったと想定される。いかなる経緯で同事務所が手続代理人として選ばれ、またその費用は妥当な額であるのか(全区分全商品で登録する必要があるのか等)・・使う予定のない旧エンブレム(佐野研二郎氏デザイン)は出願取り消しもされず、そのまま登録となり登録料など費用が払われている・・

(おわり)

posted by ihagee at 22:24| 政治