遂に「IOCを相手取った」登録商標『五輪』無効審判が請求された！

IOCの登録商標『五輪』（商標登録第6118624号）に対する無効審判請求書を、2021年9月13日付で特許庁に提出された（柴大介氏ブログ記事「IOC登録商標『五輪』無効審判：2021年9月13日に請求書を提出しました」参照）。

すなわち、IOCの登録商標『五輪』が商標登録される前の審査段階で登録要件を満たしていなかったことを指摘し、係る商標の登録は無効にされるべき旨、IOCに対して主張する（「IOCを相手取った」）特許庁の手続の一つである。請求人と被請求人が直接対峙する当事者系審判である。これら当事者が直接対峙する場となる口頭審理は誰でも傍聴可。

請求人：柴大介（弁理士）、三木義一（弁護士、前青山学院大学学長）、伊神一（税理士）
請求人代理人：柴大介（弁理士）、三木義一（弁護士）
被請求人：コミテ アンテルナショナル オリンピック ＝IOC

請求の趣旨：登録第６１１８６２４号商標の第４１類の全指定商品・役務の登録
を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

無効理由：
理由１：商標法第３条第１項柱書違反
理由２：商標法第３条第１項第２号
理由３：商標法第４条第１項第６号
理由４：商標法第４条第１項第７号
理由５：商標法第４条第１項第１０号

無効理由の中での主なポイント（柴大介氏ブログ記事「IOC登録商標『五輪』無効審判：審判請求書を受け取ったIOCが何を思うか」から引用：
　Ａ．商標法第3条1項柱書違反（IOCは商標として『五輪』を使用していない）
　Ｂ．IOCが非営利公益団体でないことを理由とする商標法第4条1項6号該当
　Ｃ．IOCが違法ライセンスをしていたことを理由とする商標法第4条1項7号該当（公序良俗違反）
注：下線筆者

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登録第６１１８６２４号商標: 「五輪」

無効審判請求書（受領印有）：二頁以降全文PDF

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” IOCのバッハ会長がこの無効理由を読んだら卒倒するのではないでしょうか。

　「おいおい、話が全然違うじゃないか、
　　ＩＯＣが『五輪』を使用していない？？？
　　ＩＯＣが非営利公益団体ではない？？？
　　ＩＯＣが公序良俗に反する？？？
　　いったい何ですかこの破廉恥な無効理由は！」”
（柴大介氏ブログ記事「IOC登録商標『五輪』無効審判：審判請求書を受け取ったIOCが何を思うか」）

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そもそも、日本語文化圏にないIOCがその文化に深く根付いた『五輪』なる文字を知っている筈がなく、また使える筈もない。逆に言えば、日本語文化圏にある我々の同胞がIOCが知りもしない『五輪』に熨斗をつけて恭しく献上したということである。

実質、無審査で登録査定できるようにお膳立てをしたのは他ならぬ特許庁であって、そのようにあずかり知らぬ所で勝手に膳立て忖度されたIOCにとっては、まさに寝耳に水の話であろう。寝耳に水であろうとも、登録商標『五輪』の商標権者はIOCに他ならず、膳立て・忖度した特許庁に代わってIOCが「請求人の主張は成立しないと反論」しなくてはならない。

IOCにとっては面汚しになり兼ねないこの無効審判請求も、その面汚しの遠因に日本政府の保証がある。すなわち、オリンピック・パラリンピックに関する主な知的財産の法的側面についてIOCに対し以下の通り現行法制下で「（IOCは）万全の保護を受ける」旨の政府保証を行っている。

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オリンピック・マークの保護:

4.3 立候補都市とそのNOCは、オリンピック・シンボルと「オリンピック」「オリンピアード」の2語、オリンピック・モットーがIOCの名のもとで保護されていること、及び／又はIOCの要求通りにIOCの名のもとで政府及び／又は所轄官庁から適切かつ継続的な法的保護を取得済み又は取得予定であることを保証しなければなりません。オリンピック・シンボル、エンブレム、ロゴ、マークその他のオリンピック関連マーク及び名称を保護する貴国の現行の法的措置について説明してください。上記の課題に関して貴国の政府から既に提供された協力について述べてください。IOCの名のもとに上記のオリンピック関連マークや名称を保護するため、必要なすべての法的措置が講じられていること、又は講じられる予定であることを示す貴国の政府による宣言書を提出してください。パラリンピック・マークと「パラリンピック」の用語についても、IPC及びIOCの要求通りに等しく保護されることが保証されなければなりません。開催候補都市は，Undertaking にて IOC に誓約したことについて政府保証も提出しなければならない。

2020 Candidature Procedure and Questionnaire（2020 年オリンピック開催候補都市になるための手続きが記載された書類）（May, 2012）

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知的財産権保護制度の確立
日本は、世界有数の知的財産権保有国である。そのため、日本国政府は、知的財産権保護の重要性・必要性を強く認識し、これまで特許権、商標権、意匠権、著作権等の知的財産権の保護に積極的に取り組んできた。日本国政府は、パリ条約、商標法条約、マドリッド協定議定書等に加盟するとともに、これら国際条約を遵守し、知的財産権を適正に保護するため、特許法、商標法、意匠法、著作権法、不正競争防止法など、知的財産権の保護に極めて効果的な法令を既に整備している。

オリンピック・マークの保護
オリンピック・マークは、商標法及び不正競争防止法によって法的保護を受ける。日本においては、オリンピック・シンボル、「オリンピック」「オリンピアード」の2語及びオリンピック・モットーは、現在、商標法により、オリンピック競技大会、IOC及びJOCを表示する著名な標章として、第三者がこれと同一又は類似の標章を商標登録することは認められない。IOCの尊厳と信用を保護するため、不正競争防止法により、IOCの許可を受けた場合を除き、第三者がこれらのオリンピック・マークを商業上使用することは禁止されている。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のために制作されるエンブレム、マスコットなども、同様に、商標登録等の手続により、万全の保護を受ける。
(東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が2013年1月7日にIOC本部に提出した立候補ファイル中、「法的側面」について）

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文字標章『五輪』とオリンピック表示標章（オリンピック・シンボル）は互いに類似する。ゆえに、文字標章『五輪』の商標法及び不正競争防止法による万全の法的保護について、日本政府はIOCに誓約し保証したことになる。しかし、今般の無効審判請求での

　Ａ．商標法第3条1項柱書違反（IOCは商標として『五輪』を使用していない）
　Ｂ．IOCが非営利公益団体でないことを理由とする商標法第4条1項6号該当
　Ｃ．IOCが違法ライセンスをしていたことを理由とする商標法第4条1項7号該当（公序良俗違反）

それらの点についての反論は一切合切、IOCが行わなくてはならず、反論ならず事理明白となれば「万全の法的保護」とは真逆の無効審決となる。その一部始終（口頭審理）は誰もが傍聴可能ゆえに、IOCにとってこれはまた「世間の口に戸は立てられぬ」ことになる。

そもそも寝耳に水の理由で無効審判を請求されること自体が、メンツや権威に拘るIOCなる貴族集団にとっては面汚しな上、その審理の一方の当事者になることはIOCにとって憤懣遣る方無いに違いない。

商標制度を知らぬ一般大衆にとっても、「IOCを相手取った」となれば「ぼったくり男爵」への積もり積もった恨みや不満について多少なりとも溜飲が下がるというものだ。また、日本語文化に熨斗をつけてIOCに献上した者が誰か（特許庁だけではなく）も詳らかになる（週刊誌ネタ）。ゆえに、早晩、この「IOCを相手取った」登録商標『五輪』無効審判は一般紙の社会面を飾り世間の話題となることだろう。いずれにせよ、我々が長年自由に使ってきた『五輪』なる文字を突然IOCが商標法上私有することについて、この無効審判の審決次第では再び公有（パブリックドメイン）となる可能性や意義は大きい。ぼったくった『五輪』なる文字を日本人に返せ！とIOCに面と向かって主張することだが、その審理の過程でIOCは自らの素性（特に上述のB）を明かさなくてはならないジレンマに陥る。非営利公益団体でないという素性が事理明白になれば、我々の税金をIOCなる営利私益団体に投入したことになる。そんな受益なき負担は許されようがない。

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「次回から、無効審判請求書の無効理由について、少しづつ解説していこうと思っています。」

無効審判審理の経過（口頭審理は誰でも傍聴可）と共に「特許の無名塾：五輪知財を考える（弁理士：柴大介）」の今後の解説を注視されたい。

（おわり）

COVID-19 ワクチン接種への異論 - 続き9

#100日で収束する新型コロナウイルスリターンズ
19日目　コロナに脆弱な社会 pic.twitter.com/jBUuzTmgPq

— なすこ (@nasukoB) August 26, 2021

（ぼうご なつこさんの「#100日で収束する新型コロナウイルスリターンズ」から）

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「感染した（治った）」とは周囲に言いにくい空気がよく表されている。「まいったまいった」も、「感染して」と言わなければ周囲がホッと胸をなでおろす。あたかも感染はその人の良からぬ行いによる罪かのように白眼視する世の中の空気がある。

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他方、「まいったまいった」は「ワクチン接種を受けた」話の続きであれば周囲の共感を得る。むしろ聞かれもしないのに自分からこの手の話をする人が多い。「まいったまいった」＝副反応は免疫がついた証で社会的にその程度が許容の範囲ならばその社会への承認欲求も手伝って「まいったまいった」とぼやきながらも接種は進むようだ。マスコミは多数意見に合わせるよう心理的に大衆を誘導し、接種をしないとする個々人の意思決定（自由意志）は社会にとって罪悪という識者まで現れたのには驚いた。

非接種が公衆衛生上のデメリットにしかならないのなら、「ゴキブリ」呼ばわりではなくその根拠となる科学的知見を詳らかにすべきであろう。接種（ブースター接種を含む）によってパンデミックは収束しておらず（イスラエルの事例のように高接種率にもかかわらず感染爆発が生じている）、接種による集団免疫について未だ科学的知見は得られていない現状で「ゴキブリ」を見たとしたらそれは妄想に過ぎない。

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具合が悪くなって会社を休んだり、病院に担ぎ込まれたり、自宅療養したり、「まいったまいった」なる身体の重大な変化は「ワクチン接種を受けた」話の続きとしてはネットで溢れかえっている（一例）。ネット民の呟きには出所不明なハレーションが少なからずあるが、厚労省HPに掲載されている新型コロナワクチンの副反応疑い報告からは決して看過できない「まいったまいった」の実数が浮かび上がっている。

「だが議論やリスク計算は大衆の目には届かない所に隠されている。（「川流桃桜の日々の呟き」から）」の通り、その報告は大衆にとって目には届きにくい。ゆえに「厚労省HPに掲載されている新型コロナワクチンの副反応疑い報告を円滑に確認するために作成」された個人運営サイトがある。ここでその実数および詳細を容易に把握することが可能だ（「コロナワクチン 副反応データベース検索　covid-vaccine.jp」）。

（2021年9月4日時点）

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直近のインフルエンザの推定患者数（2019/2/4〜2019/2/10＝2019年第6週）は約102万人（薬局サーベイランスから）。最盛期の一週で約102万人の患者数であり、2018/9/3〜9/9＝2018年第36週から2019/2/4〜2019/2/10＝2019年第6週までの累積の推定患者数は10,448,891人（A/H1pdm型が半数を占める）。インフルエンザワクチンの定期接種率は約50%。但し、係る接種率は特定の集団が母数である。つまり、65歳以上の人や、60〜64歳で基礎疾患を有する一部の人（�@心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される人、�Aヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害があり、日常生活がほとんど不可能な人）。さらに、インフルエンザによる年間死亡者数は日本で約1万人と推計されている（厚労省HPより）。

インフルエンザワクチン接種（定期接種率は50%＝実質65歳以上）は流行期間（約5ヶ月）の約1千万人（総人口比約12%）の感染（患者数）および約1万人の感染死亡者に抑え込むための医療介入である。さらに言えば、65歳以上は全人口の28.7％だから（総務省統計局HPから）、総人口比ではインフルエンザワクチン接種率は約14%となる。

約1千万人（総人口比約12%）の感染者（患者数）、約1万人の感染死亡者に抑え込むための医療介入＝ワクチン接種率は約14％ということ。ワクチン接種による副反応による死亡例：3件（後述）

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他方、新型コロナウイルスは直近一年間の陽性者累計（感染者とは限らない）で1,520,761人=約1.5百万人（総人口比約1%）（厚労省HPより）。ワクチン接種率は総人口当たり、58%（1回目）、47.1%（2回目）（2021年9月3日時点・首相官邸情報）。年間死亡者数は16,116人（2021年9月1日時点）。

総人口比１パーセント足らずの陽性者（感染者とは限らない）で医療崩壊が発生し、インフルエンザワクチンと比較して3倍の接種率でも感染の収束が見込めないということである。

約1.5百万人（総人口比約1%）の陽性者（感染者とは限らない）、約1.6万人の感染死亡者に抑え込むための医療介入＝ワクチン接種率は58%（1回目）、47.1%（2回目）ということ。ワクチン接種による「接種後の死亡例」：1002件（2021年2月17日〜8月8日/厚労省発表：後述）


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この対比から、新型コロナウイルス感染に対する積極的医療介入（ワクチン接種）が季節性インフルエンザウイルスに対するものとは全く比較にならない程大きいと判る。いや、単純にそれらを比較してはならないそうだ。なぜなら、未だ新型コロナウイルスに明確な治療法がなく、しかも次々と変異しウイルスに対する認識が日々更新されているという、いわば「クライシス」（緊急事態）の状態にあるからだという。

「クライシス」（緊急事態）だから、治験も半端に遺伝子ワクチンを特例承認し希望者の8割に2回接種を行う程の積極的医療介入をせざるを得ない、となるのだろう。

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他方、そのワクチン接種自体にも「クライシス」（緊急事態）らしきことが発生していることも事実（特に「接種後の死亡例」の件数）。

「2018年には5200万人がインフルエンザワクチンの予防接種を受けて、副反応による死亡例は3件でした。一方のコロナワクチンはこれまで2400万人が接種して355人の死亡例があり、“死亡率”はインフルエンザワクチンのおよそ250倍です。（女性セブン2021年7月15日号記事引用）

直近のデータでは、「接種後の死亡例」は、ファイザー社製ワクチンで991例、武田・モデルナ社ワクチンで11例（2021年2月17日〜8月8日/厚労省発表）で、「ワクチンとは無関係に発生するものが含まれているとしている」としながらも、ワクチン自体も接種によって「クライシス」（緊急事態）が発生している疑いは拭きれない。医療従事者からの報告数であって報告されない死亡例も当然に存在する。

「クライシス」（緊急事態）を理由にワクチン大規模接種なる前例のない積極的医療介入が反面、斯様にワクチン接種による「クライシス」（緊急事態）を引き起こしている可能性があるとの研究結果（海外）まである。

「ワクチン接種を受けた人が、より危険なCOVID亜種の進化（変異）を助ける重要な役割を果たしている可能性があるとの研究結果が発表された。」（COVID-19 ワクチン接種への異論 - 続き8）

大規模接種と変異（感染拡大）はマッチポンプ（原因と結果の循環）の様相を呈していないだろうか？

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「接種後の死亡例」について、政府は接種と死亡との間の因果性を「わからない」と実質否定し、同様に、大規模接種がウイルスに変異を促すことはない（可能性は低い）との見解に終始している。マスコミもこれらの見解に追従する。

ウイルスについてその変異にギリシャ文字を当てあれこれ予見して「クライシス」と言うのであれば、同様にワクチン大規模接種についてもたとえ経験則がなくとも起こり得る有害事象（ADEなど）について科学的予見まで考えに含ませることが必要なのにそれを敢えてしない。「クライシス」だから今ワクチンについてつべこべ言っている場合ではないのだろうが、「接種後の死亡例」について接種と死亡の因果性も判らず中長期の安全性も判らない遺伝子ワクチンおよびその大規模接種に無闇に全幅の信頼を置こうとすることが果たして科学なのだろうか？

なぜ「クライシス」（緊急事態）の発生を一分も疑わないのか不思議でならない（「たくさんの疑問」免疫学者・荒川央 (あらかわ ひろし)氏記事）。

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「クライシス」（緊急事態）には二面性があるのではないか？

「表向きは善良な紳士である私の最悪の欠点は快楽への旺盛な欲望の二面性であり、これをひそかに満たすために、完全な二重生活を生きてきた。その後、科学的実験を重ねて善悪二要素の完全な分離の可能性を追求し、人格から悪の側面のみを切り離して別人格を出現させる薬品を発明。これを用いて私はハイドという別人に変身するようになった。」（ジキルとハイド）

ジキル＝善が「クライシス」（緊急事態）を理由とする新型コロナウイルス感染に対する積極的医療介入（ワクチン接種）、ハイド＝悪がワクチン大規模接種による「クライシス」（緊急事態）。

新型コロナウイルス感染症対策分科会が少なくともわが国の科学技術分野を代表する善良な紳士集団ならば、モデルナ製ワクチン異物問題で「ゴム片」とか政治家に憶測を言われることは己れの沽券に関わると奮起し、その目で薬品（ワクチン）そのものの素性（成分）と個々の成分の性状を分析し、在野の免疫学者から提起されている「たくさんの疑問」の一つ一つを科学的態度（病理学的にも）で検証し、過ちがあれば面目などにこだわらずに速やかに改めることだ。

眼前にあるバイアルの中身をろくに分析もせず、経産省に都合して「ワクチンパスポート 」ならぬ「ワクチン・検査パッケージ」が、感染症対策分科会の喫緊の検討課題であることに驚きを隠せない。

関連記事：
モデルナ製ワクチンに異物が混入していた問題
ワクチンパスポートなる「医療アパルトヘイト」

（おわり）

COVID-19 ワクチン接種への異論 - 続き8

「ワクチン接種を受けた人が、より危険なCOVID亜種の進化（変異）を助ける重要な役割を果たしている可能性があるとの研究結果が発表された。」

以下、lifesitenews.com 2021年8月9日付記事参照

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先週発行された「Scientific Reports」誌に掲載された研究（Rates of SARS-CoV-2 transmission and vaccination impact the fate of vaccine-resistant strains）によると、ワクチン耐性ウイルス株（変異株）の確立のリスクが最も高いのは、人口の大部分がすでにワクチンを接種しているにもかかわらず、感染が抑制されていない場合であり、ワクチンを接種した人が、SARS-CoV-2の亜種が既存のCOVIDワクチンを回避するものに進化することに重要な役割を果たしている可能性があるという。

研究者たちは、ワクチン耐性株の出現と定着を促す3つの具体的なリスク要因を結論付けた。
「耐性株が最初に出現する確率が高い」
「感染者数が多い」
「ワクチン接種率が低い」

しかし、この分析では人口の大部分がすでにワクチンを接種しているにもかかわらず感染が抑制されていない場合に、耐性株の確立のリスクが最も高くなることも示されている。ウイルス学者は、ワクチンや病気による免疫防御をすり抜けるウイルスのバリエーションを「エスケープミュータント」と呼ぶ。

「ほとんどの人がワクチンを接種している時は、ワクチン耐性株が元の株よりも有利になる。これは、ほとんどの人がワクチンを接種している時期には、ワクチン耐性株が集団の中でより早く広がることを意味する」（オーストリア科学技術研究所のSimon Rella氏のCNNへの回答）

米国疾病予防管理センター（CDC）が先週発表した、ワクチンを接種した人がワクチンを接種していない人と同じようにCOVID感染の原因となっているデルタ型を簡単に感染させる可能性があるという研究結果と一致する。

「(ほとんどの人がワクチンを接種している時は、ワクチン耐性株が元の株よりも有利になるのは)ウイルスの進化（変異）を促す「選択圧」と呼ばれる力に従ったものである。」（今回のデータを『Scientific Reports』誌に発表した科学者チーム）

「一般的に、感染者が多ければ多いほど、ワクチン耐性が出現する可能性が高くなり、全員にワクチンを接種する状況にすることで、ワクチン耐性のある変異体は実際に選択的優位性を得ることができる。」(オーストリア科学技術研究所のFyodor Kondrashov氏 / CNN記事 "Vaccination is not enough by itself to stop the spread of variants, study finds")

専門家は数ヶ月前から、ワクチンがより危険なCOVIDの亜種を引き起こす可能性があると警告していた。

Joseph Mercola博士（医師）は、科学的根拠に基づき、ワクチンを受けていない人がより危険な亜種のウイルス工場になっているという説は誤りであるとする。Joseph Mercola博士は、抗生物質がバクテリアに耐性を与えるように、ワクチンはウイルスに進化の圧力を与え、突然変異を加速させ、より悪性で危険な亜種を生み出すと述べる。（the Defender記事"Do the Vaccinated Become a Breeding Ground for COVID Mutations?"）

「ウイルスは常に変異しており、感染を完全に阻止できないワクチンを使用した場合、ウイルスはその人の免疫反応を回避するために変異します。これがCOVIDワクチンの特徴の一つで、感染を防ぐことを目的としていません。COVID注射は感染を阻止するものではなく、感染を許容し、せいぜい感染の症状を軽減するものです。ワクチンを受けていない人の場合、ウイルスはより強いものに変異しようとする進化上の圧力を受けません。SARS-CoV-2がより致死性の高い株に変異するとすれば、大量のワクチン接種がその要因となる可能性が高い。」（Joseph Mercola博士）

Alliance for Natural Health Internationalの創設者であり、科学者であり、エグゼクティブディレクターであるRob Verkerk博士によると、ウイルスを凌駕する新しいワクチンを開発しようとする「ワクチンの踏み絵」を続けていると、亜種はより毒性が強くなり、伝染しやすくなるだけでなく、免疫（またはワクチン）の逃避変異も含まれるという。

Verkerk博士は、ウイルスの中で最も変異しやすい部分を標的としたワクチン投入に賭けると（集団大規模接種）、ウイルスに選択圧がかかり、免疫逃避変異が発生しやすくなると述べる。

「科学者やワクチン開発者は、これらのウイルスの変異を回避しようと努力していますが、その結果が保証されるわけではありません。これは、膨大な数の市民が知らず知らずのうちに参加している実験なのです」（Rob Verkerk博士）

GSK Biologicals、Novartis Vaccines、Solvay Biologicals、Bill & Melinda Gates Foundation’s Global Health Discovery team in Seattle、Global Alliance for Vaccines and Immunization in Genevaに所属していたワクチン学者のGeert Vanden Bossche博士は、3月、世界的な大量ワクチン接種が生み出す「制御不能な怪物」について、12ページの文書を以って世界保健機関（WHO）に呼びかけを行った。

「集団予防接種を続けることで、より感染力の強い新種のウイルスがますます優勢になり、最終的には、ワクチン接種率の向上にもかかわらず、新規患者数が劇的に増加することは疑いの余地がありません。また、このような状況では、循環している亜種が現在のワクチンに対して完全に耐性を持つようになることも疑う余地はありません」（Geert Vanden Bossche博士）

the Defender誌が3月26日に報じたところによると（"Interview With Vanden Bossche: Should Mass COVID Vaccinations Be Stopped?"）、世界的に行われている大規模な集団予防接種プログラムによって引き起こされたロックダウンとウイルスへの極端な選択圧の組み合わせは、短期的には感染者数、入院者数、死亡者数を減少させるかもしれないが、最終的には懸念される変異体をより多く生み出すことになるという。

これは、Geert Vanden Bossche博士が「免疫逃避」（ワクチン投与後も、ヒトが獲得した免疫が効きにくくなること）と呼ぶ結果である。これにより、ワクチン企業はワクチンをさらに改良し、選択圧を弱めるどころか高めてしまい、感染力の強い、死に至る可能性のある亜種を生み出してしまう。

この選択圧によって、ウイルスが人体に侵入する際の経路である気道の粘膜を突破するためのウイルスの重要なスパイクタンパク質に影響を与える変異がより集中することになる、とGeert Vanden Bossche博士は主張している。そうなると、重篤な症例や死に至る可能性のある症例が増加し、事実上、制御不能なパンデミックに陥る可能性がある。

「私たちは大きな代償を払うことになるでしょう。私は、自分の子供たちや若い世代のことを考えると、感情的になってしまいます。つまり、私たちがやっていることはあり得ないことなのです。私たちはパンデミックを理解していないのですから」（Geert Vanden Bossche博士）

以上、lifesitenews.com 2021年8月9日付記事参照　終わり

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「こうした諸々のリスクについて冷静な議論が行われるのを見た人が居るだろうか？　」（「川流桃桜の日々の呟き」より）

否（以下の通り）。

「ワクチン接種の義務化議論を」 − 経済同友会の代表幹事https://t.co/Ae8joXELyv

— 共同通信公式 (@kyodo_official) August 31, 2021

（おわり）

追記：
「だが議論やリスク計算は大衆の目には届かない所に隠されている。真実を求めて自発的な努力を行う少数の者達だけが、こうした情報に接する機会を得ることが出来る。」（「川流桃桜の日々の呟き」から引用）
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「真実を求めて自発的な努力を行う」のであれば、検索に恣意的なフィルタリングをかけないインターネット検索エンジンDuckDuckGo（ダックダックゴー）の採用をお勧めする。DuckDuckGoはユーザーの個人情報や検索履歴（＝「クッキー（Cookie）」・IPアドレス使用・ログイン情報や過去の行動記録）を保存しない。ゆえに、ユーザーがプライバシーの観点からも安心して使用できる設計となっている。