政府は感染急拡大で病床が逼迫する中、中等症でも重症化リスクの低い人は自宅療養とする方針を決めた（東京や首都圏など爆発的感染拡大の地域）。自宅療養では病院と同等の医療・看護は受けられずリスク管理はできない。ゆえに棄民政策との声が与党内からも上っている。
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自民党の政策綱領では、
「私たち自民党の基本的な考え方は、「自助」を基本として、「共助」「公助」の組み合わせに拠っています。（教育・農業・生活保護・憲法・子育て）」と謳っている。他方、「公助を当てにするな、自己責任で市場に（労働）参加し投資せよ」は安倍政権から現政権に引き継がれる新自由主義の基調である。つまり、「公助」「共助」を自民党が政策綱領として掲げてもお題目に過ぎず、この国の行く末は「自助」で良いということだ。
「共助」と「自助」を組み合わせ、などと自民党は政策綱領で述べているが、その「共助」も、自由主義に邁進するあまり、派遣労働法を改悪。その単位となる「家庭」や「家族」を持つことすらできない非正規雇用を増大・常態化させ（これが非婚化・少子化の最大要因）、TPPなど自由主義経済政策によって、社会資本やコミュニティが失われつつある（故郷など拠り所さえ消滅している）現状に於いて、「共助」と言わんばかりに自民党が掲げる「家族主義」（拙稿『＜家族主義の美風と大政翼賛＞（自民党憲法改正草案第24条第1項）』）はもっぱら「美風」などという精神主義に依存するが（「絆」もその意味で精神主義）、実体は家族なき「おひとり様・無縁社会」が拡大深化している。
「自助」についても、社会保険制度ではすでに、公助を当てにするな、自己責任で市場に（労働）参加し投資せよ（先般の金融庁諮問会議から出された「報告書」の中身）の通りになっている。働くのが好きだからではなく、生活費の為には働かざるを得ず、仕事中、死ぬかもしれないと職場で毎朝血圧を測る。そんな高齢者すらも当然とするのが「自助」。耐用年数を超えても稼働し続けようとする原発が危険極まりないのと同様、肉体的・精神的危険を冒してまでも働かざるを得ない社会を「働き甲斐・人生百年」などと、安倍＝菅政権は美化・肯定する。
「いくつまで働きますか？（自由意志）」ではなく、「いくつまで働かざるを得ないですか？（自助努力・公助崩壊）」と言わせる政治。すなわち、「公助」について安倍＝菅政権は責任を放棄しているに他ならない。
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社会保険制度は斯くして実質崩壊し、遂に医療制度までも「自宅療養」なる自助努力に寄りかかり公助崩壊の瀬戸際に立たされている。「家庭」や「家族」を持つことすらできない経済弱者（おひとり様）はそれら「共助」もなく医療から見捨てられることになる（棄民）。
最小限なりとも医療を施す矜恃なり責任を政治が示すのなら、武漢「火神山医院」に倣うことはできる筈だ。10日間でそれは達成できる。「緊張感を持って」を菅首相や小池都知事が自ら国民・都民に対して示すには、口先だけでなくそれ位の決断実行力が問われる。
極論かもしれないが、現下のオリンピックは直ちに中止し、オリンピック選手村から能天気なアスリートを追い出し医療施設に転用するといった、誰の目にも見える「緊張感」が必要ではないか？
「自宅療養」を必要とする医療資源の逼迫は、新型コロナウイルス（変異型）感染者急増が背景なのか、または、遺伝子ワクチン接種に伴う有害事象急増が背景なのか、またはその両方（相乗）なのか、この辺りはわからない。もし遺伝子ワクチン接種に伴う有害事象急増（ワクチン接種という強い選択圧が却ってウイルスを変異させ感染力が強まる可能性も含む）が背景を成しているとすれば未曾有の薬害である。
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厚労省の第4回医薬品等行政評価・監視委員会において，委員長代理である佐藤嗣道准教授（東京理科大学薬学部）の指摘：
「医療機関から報告されなかった死亡例というのも恐らくたくさんあって、それらのうちには実際に因果関係があるものも恐らく含まれているだろうということを考えると、実際はこの頻度よりも高い頻度でワクチンの接種による死亡が起きている可能性も考えられるというように私は思います。もしかすると10倍ぐらい高い可能性も視野に入れておかなければいけないのではないかと思います。一般的にこのような副作用報告、副反応報告というのは実際に生じた事例の一部しか報告されないというのが常ですので」
参考）7月16日までに「ワクチン接種後の死亡として報告された事例」の数＝ファイザー：746 件・モデルナ：5件
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「勝った勝った」と大本営発表（メダル争い）、かたや「自宅療養」なる消耗戦（インパール作戦）はいつか来た道。気づいたら辺り一面焦土と化し我々は塗炭の苦しみに喘ぐ既視感しかない安倍＝菅政権と続いた無責任極まりない政治こそ、来たる衆議院選挙で我々国民は終止符を打たなければならない。
（おわり）
