COVID-19 ワクチン接種への異論 - 続き7

米モデルナ製ワクチンに異物が混入していた問題で、広島県は３０日、使用中止が求められたワクチンの接種後に死亡した男性２人のうち１人が、県内在住者だったと明らかにした。県によると、男性は７月１８日に１回目、８月２２日に２回目の接種を受けた。２回目が使用中止の対象となったワクチンで、男性は２３日に体調不良を訴え、２５日朝に自宅の部屋で死亡しているのが確認された。県は２６日に県内で対象のワクチン計約１万３０００回分が使用されたと発表した際、「健康被害などは報告されていない」としていた。県の担当者は「その時点では把握していなかった」と説明している。接種と死亡との因果関係は不明で、厚生労働省が慎重に調べている。
（読売新聞オンライン 2021年8月31日付記事から引用）

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「異物が混入」であれば、本来薬液にあってはならない物が何かの原因で混入したということである。バイアルを打栓する時や注射針をバイアルに刺した時などにゴム片が混入した可能性を田村厚労大臣は記者会見で説明している。または、製造段階で何かしら粒子状の金属が混入したのではないかという報道もある。

目に見えれば「異物」と大騒ぎ。では目に見えなければ良いのだろうか？

「異物」ではなく成分の一部が凝集したという見方は表立って一切ない。

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スペインとアルゼンチンの医学研究者が電子顕微鏡と分光法を用いてCOVID（コロナウイルス）ワクチン4種（ファイザー社、モデナ社、アストラゼネカ社、ジョンソン・エンド・ジョンソン社）に含まれる成分を詳細に分析し、研究者の一人であるロバート・ヤング博士（Dr. Robert O. Young）がレポートを発表している（2021年8月20日付）。

Scanning & Transmission Electron Microscopy Reveals Graphene Oxide in CoV-19 Vaccines
「走査型および透過型電子顕微鏡法により、CoV-19ワクチン中の酸化グラフェンが明らかに」
2021, August 20
Author: Robert O Young CPC, MSc, DSc, PhD, Naturopathic Practitioner

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「酸化グラフェン、アルミニウム、ステンレスビスマス、酸化グラフェンをちりばめた脂質ナノ粒子キャプシド、そして寄生虫のクルーズトリパノソーマ等々」

ワクチンそのものの意味が問われる衝撃的な内容だ。特に、ナノスケールの酸化グラフェン（NGO）は薬物送達担体として優れた物理的特性を持つが、マウスでの吸入曝露実験では用量依存的な急性肺障害や慢性肺病変を引き起こすことが判っており、FDAはこのナノマテリアルのワクチンへの使用を認めていない筈である（公表されている成分一覧に記載はない）。

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この内容を「フェイクだデマだ」と言う前に、それなりに装置があれば日本でも同様の分析は可能であるから、専門家であれば事の真偽を自分の目で確かめれば良い。なにしろ目の前に未開栓のバイアルがあるのだから「異物」か「成分」かは調べれば判ること。

そういうこともせず、ゴム片だの製造段階で何かしら粒子状の金属だのと、憶測を立てることは科学ではない。そんな不遜な態度では不幸にして亡くなった件の男性は浮かばれない。

（おわり）

追記：

マスクだ
ワクチンだ
行動制限だ
イベント中止だ
酒のむな
外出するな
お店しめろ
県またぐな
自粛しろ
私たちは頑張ってる

そんなこと本気で思ってる人たち

いつまでやってんだよ

国が滅ぶぞまじで

余計なこと頑張らなくていいから
もっと調べろ

— 目覚めてる庶民（自頭2.0） (@Awakend_Citizen) August 29, 2021

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「これは何かおかしい」と思う代わりに、物語の全体性を損なわずに済む様な新しい「説明」を、自ら発明してしまうのだ（例えば、「マスクを着けない奴が／自粛しない奴が／ワクチンを打たない奴が居たのが悪いのだ」）。(「川流桃桜の日々の呟き」から引用）
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「SARS-CoV-2の自然免疫とワクチンによる免疫の比較：再感染とブレイクスルー感染の比較」
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「御用学者やマスコミは「科学の声に耳を傾けろ」としつこく自分達の主張を押し付けて来るが、ならばこうした諸々のリスクについて冷静な議論が行われるのを見た人が居るだろうか？　科学とは世界の在り方を調べる為のひとつの姿勢であって、「権威」を自称する特定の誰かが占有しているものでも、すべきものでもない。自分の知性を活用したい万人に対して開かれているべきものだ。だが議論やリスク計算は大衆の目には届かない所に隠されている。真実を求めて自発的な努力を行う少数の者達だけが、こうした情報に接する機会を得ることが出来る。」(「川流桃桜の日々の呟き」から引用）
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無思考は捨て「真実を求めて自発的な努力を行う」こと。

COVID-19 ワクチン接種への異論 - 続き６

アパルトヘイト（Apartheid）＝人種隔離政策。

（「白人オンリー」南アフリカ1982年）

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「パレスチナ問題では、ユダヤ人によるアパルトヘイトに近い行為が問題視されている。何百万人ものパレスチナ人（アラブ人）が、教育、自由な移動、雇用、健康の提供といった基本的な権利を否定されている。南アフリカの黒人が白人ではないという理由で差別されたように、パレスチナ人はユダヤ人ではないという理由で差別されている。アパルトヘイトとする批判を、反ユダヤ主義に基づく差別と非難している。」（アパルトヘイト：イスラエル / wikipediaより）

そのイスラエルで新たな隔離政策が始まった。

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イスラエルでは、1940年に制定された公衆衛生条例により、健康上の緊急事態における強制的な予防接種が認められており、基本法によりそれに対する憲法上および法律上の保護（「人間の尊厳と自由および患者の権利法」）が与えられている。今のところ、イスラエル政府はCovid-19に対する強制的な予防接種プログラムを開始していないが、同国政府は、コロナ法に基づいて2021年2月19日に発行された規則により、主に民間部門で使用される「グリーン・パス」として一般的に知られている制度を制定した。この制度では、予防接種を受けた人やCovid-19から回復した人にデジタル証明書が発行され、レジャー、スポーツ、文化活動への参加が認められる。スポーツジムでのトレーニング、文化的イベントへの参加、ホテルでの宿泊、レストランでの食事などは、グリーン・パスを持っている人にのみ許可されている。グリーン・パスで制限されている以外の施設では、その施設の運営者が施設の入り口でCovid-19検査を行い、その場でCovid-19検査を受けて陰性であれば入場する手段を採るようだ。

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パレスチナ問題でのアパルトヘイトに近い行為を他民族・宗教に対するユダヤ人の優越が明記された「ユダヤ国民国家基本法」で自己正当化したと同様、「グリーン・パス制度」導入を以って形としてはアパルトヘイトに近い行為（以下の懸念事項に於いて）をイスラエルは公衆衛生上の必要な介入として正当化している。

グリーン・パス制度に関連する主要な懸念事項：
�@ 予防接種の有無による個人の区別と、その人権への影響である。これは、（「グリーン・パス」を持っていない人々の）個人の権利と公衆衛生上の必要性をどのようにバランスさせるかという問題である。
�A グリーン・パス制度が限られた公共活動のために実施されたにもかかわらず、この政策が事実上、拡大される傾向がある。具体的には、グリーン・パスが労働市場では正式には適用されないにもかかわらず（労働市場規制を導入するかどうかについて、厚生省と財務省の間で意見が一致しないため、規制の空白が生じている）、ワクチン接種者と非接種者の区別がすでに労働市場で行われている。雇用主は、予防接種を受けていない従業員の職場への立ち入りを制限したり、場合によっては仕事を打ち切ったりするなどの措置を取るための特権を行使するなどの例である。
�B ワクチン・パスポート導入により個人情報が政府によって管理されること。

様々な理由（思想信条・身体条件等々）でワクチンを接種していない（接種を選択しない）人々の権利、特に労働の権利、人間の尊厳、職業の自由が、公衆衛生上の介入（「グリーン・パスオンリー」）の下で脅かされつつあるということだ。

Right now in Israel, 6 year old children and under can not go to restaurants without vaccination. Medical Apartheid is now common practice and enforced by the government. People are fighting for their freedom, jobs and children. pic.twitter.com/ziIsHNGjB6

— PELHAM3 (@Veritas_03) March 27, 2021

（現在イスラエルでは、6歳以下の子供はワクチンを接種しないとレストランに行くことができません。医療アパルトヘイトは今や一般的に行われており、政府によって強制されています。人々は、自分の自由、仕事、子供のために戦っています。）

フランス : ワクチンパスポートが必要なレストランをボイコットして路上でピクニック、楽しそうですね。 pic.twitter.com/BpOTTjKibI

— üblich nimonic (@nimonic1) August 26, 2021

（フランス : ワクチンパスポートが必要なレストランをボイコットして路上で飲食。パスポートが枷となってレストランは客足が戻らない。）

「ワクチンパスポート」に基づくワクチンを接種していない人々を対象とする隔離政策は、実質「医療アパルトヘイト」ではないか？という問題意識は、グリーン・パス制度に関連し現実に起こりつつある上述の事項からも容易に浮かび上がる。

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新型コロナウイルスワクチンを共同購入し途上国などに分配するWHO主導の国際的な枠組み（COVAX）には、「医療アパルトヘイト」はワクチン接種が進まないからだ、国民の８割方が接種を済ませれば非接種者が存在しようと集団免疫が確立し、公衆衛生上の隔離政策（非接種者に対する）を採らずとも新型コロナウイルス感染は終息する（人口の一定割合以上の人が免疫を持つと、感染患者が出ても、他の人に感染しにくくなることで、感染症が流行しなくなる）という考えが底にある。

（厚労省のウェブサイトから）

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ファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンの2回接種を完了し、現在では、接種可能な12歳以上の約78%が2回のワクチン接種を済ませているイスラエルで、一旦は達成されたと思われた集団免疫が今は変異株（デルタ株）の感染拡大と死亡率増加という局面になっている。マスク着用が再び義務化され、併せて上述のグリーン・パス制度に基づく隔離政策が強化される憂き目は、「ワクチンですべてが解決する」という考え方が誤りであることを示す例となっている（イスラエルは3度目のブースター接種を進めながらも、ワクチンだけでは十分でないことを学習したようだ）。

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我が国の方向性：
�@ ワクチン接種依存
菅首相「明かりはハッキリ見え始めた」…ワクチンはデルタ株にも有効と強調、全ての対象者の8割に接種できる量のワクチンを10月初旬までには配分すると言明（高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種で接種を終えた人の割合は7月30日時点で１回目が86％、２回目が74％に達している）。
�A ワクチンパスポート “国内での活用の在り方検討”
新型コロナウイルス対策をめぐり加藤官房長官は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの「接種済証」や、いわゆる「ワクチンパスポート」の国内での活用の在り方を検討していく考えを示した。

イスラエルの事例を他山の石としないようだ。これでは同じ轍を踏むことになる。特に�Aについては（安倍＝菅政権と続く）政治の無責任の裏返しである「私権制限論」が鎌首をもたげるので要注意である。

私権制限論：
「社会不安、社会危機を解消するため、個人の自由を大きく制限することがあると、国会の場で決定していくことが重要だ（吉村洋文・大阪府知事会見 / 2021年4月23日）」
”　吉村洋文・大阪府知事が新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために「個人の自由を制限する」法整備を求めるのに対し、泉房穂・明石市長は、こうした私権制限論に反対し「政治家の責任放棄だ」と批判しています。「自由か、安全か」の二者択一は古くから論議されてきましたが、新型コロナウイルスが国民に与える恐怖感は、ともすれば「安全」を重視するあまり「過度な自由制限」に傾く危険性をはらんでいます。”　（ラジオ関西トピックス 2021年5月3日付記事引用 / 弁護士・藤本尚道氏）

関連記事：「政治家の責任放棄＝私権制限論」

（おわり）

COVID-19 ワクチン接種への異論 - 続き5

集団接種なる大規模な公衆衛生的介入それ自体が「遺伝子ワクチン」の実質臨床試験となっていること＝未だエビデンス（医学的証拠）が揃わない状況、自体がまさに「予防接種を受けるかどうか判断する上で重要な要素になっている」（拙稿「COVID-19 ワクチン接種への異論 - 続き2」）

未だエビデンス（医学的証拠）が揃わない状況（特に中長期的臨床治験結果）。これは動かぬ事実であろう。この一点こそが、「予防接種を受けるかどうか判断する上で重要な要素」に他ならない。

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以下、高橋とおる岡山県議ウェブサイトから引用

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新型コロナ関連情報　〜2021.8.12保健福祉委員会報告〜
８月12日、岡山県議会「環境文化・保健福祉委員会」が開催されました。

県内の新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受け、8月4日〜31日の「デルタ株特別警戒期間」中の取組を一部改定することなどについて熱心な議論が行われました。

↓こちらからご確認ください。

2021.8.12保健福祉委員会報告

＜注意事項＞

�@お伝えするのは、コロナ関連の案件に絞ります。
�A内容は、私が委員会中に記したメモと記憶をもとに書き起こしたもので、録音等に基づく正式な議事録とは「別モノ」です。
�B取り上げる議案や質疑応答も、私が重要だと取捨選択したもので、全ての質疑を報告するものではありません。
�C出来るだけ正確な記載を心がけますが、私なりの委員会質疑の「意訳」であり、私自身の解釈が入っている可能性があります。
�Dそもそも議員間の情報共有用の資料で、県の感染状況や感染対策に関する基本情報に通じている人を対象に作成しており、県のホームページで確認できるような情報は端折っています。
�E委員会の場で出た発言であっても、後で執行部に確認したり、自分で調べたりして、事実関係の誤り等が認められた場合は、わかる範囲で（勝手に）修正しています。

なお、文責は全て私にあります。

----（引用おわり）

（同上「2021.8.12保健福祉委員会報告」から）

（全国での死亡者数：1632件は転記ミスで、828件が正しい数値なのだろう（以下掲載の厚生科学審議会資料から））

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Google COVID-19 感染予測(日本版)から岡山県・新型コロナウイルス死亡者累計:127（2021年8月17日時点実数）

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岡山県内での「ファイザー製ワクチンの死亡者数（因果関係不明）」：14件（2021年8月12日報告分）
ちなみに、岡山県の新型コロナウイルス感染死亡者累計：127件（2021年8月17日時点実数）

因果関係不明ながらも「ファイザー製ワクチンの死亡者数」は新型コロナウイルス感染死亡者累計と比して決して少ない値ではない（岡山県内に限っても）。接種からあまり日数を経ていない短期の有害事象の数値であって、当然ながら中長期における「ファイザー製ワクチンの死亡者数」の動向は全く判らない。

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インフルエンザワクチン接種・副反応による死亡率との比較：

「厚労省の資料では、2018年には5200万人がインフルエンザワクチンの予防接種を受けて、副反応による死亡例は3件でした。一方のコロナワクチンはこれまで2400万人が接種して355人の死亡例があり、“死亡率”はインフルエンザワクチンのおよそ250倍です。メリットがリスクを上回るからと接種をすすめる医師もいますが、接種に際しては年齢、性別、基礎疾患の有無などのリスクをきちんと把握し、接種によるメリットと比較したうえで判断を下すべきです」（2021年7月5日付NEWSポストセブン記事から引用）

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新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（コミナティ筋注、ファイザー株式会社）
第 66 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第 15 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会/2021年８月４日資料１−３−１

（おわり）