2021年03月10日

7本打てるは弥縫策ではないのか?



「ファイザー社ワクチンの入手が、なかなかペースが上がってこない中、5本しか打てないんじゃなくて、こういうやり方で7本打てると、皆さんのためになると思って発表した」

インスリン用注射器を用いることで7本打てるとの宇治徳洲会病院・末吉敦院長の「発見」は接種人数の増加に繋がると期待が高まっている。

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ファイザー社ワクチンの契約上の単位はバイアル中の用量の接種回数となっている。勘違いし易いが、バイアルの数量(本数)ではない。ファイザー社とBioNTechSEのCovid-19ワクチンの一部のバイアルには使用可能な追加用量(バッファー)が含まれているが「5回接種分」とバイアルには表示されていた。

しかし、医療提供者によって追加用量を使い切ることで6回接種が可能であることが判明し、米FDAとの話し合いでファイザー社は「6回接種分」である旨の表示に変えている。従って、「5回接種分」表示のバイアルを6回接種に使っても5回から6回に増えた回数分はファイザー社はチャージしない。

なお、正しい用量を投与するのに十分な量がバイアルに残っていない場合はそのワクチンを廃棄する必要がある。つまり、医療提供者は各バイアルのすべての液体を使用できるが、別々のバイアルからの液体を採って使用することは認められていない。防腐剤が入っておらずまた温度管理が厳格なバイアルの底に液体が残っていてもそれを別のバイアルの用量と調整して使用することは契約上(および投与設計上)許されていないからだ。接種回数が5回から6回に増やすだけでも厳密に用量を6等分にシリンジに分けて時間をおかずに次々と接種しなくてはならないが、さらにそれを7回として皮下注射用(インスリン注射用)の注射器を筋肉注射に使うとなれば医療提供者には荷重な負担がかかることになる。女性は男性に比べて上腕部に筋肉が少なく針長が短いインスリン用注射器で部位を探して接種するのは困難を伴うかもしれない(針を長くするようだが)。

7回となれば表示された回数(6回)を超える分となる。また、5回乃至は6回接種前提の契約であるから、それらの表示のバイアルを使って7回接種した場合は契約上ファイザー社側に免責事項が働く可能性もある。チャージされないとも限らない。少なくとも5回の接種に十分なワクチンが含まれるようにバイアルの液量は調整されている。それを6回にするまでは米国FDAとファイザー社との間では合意されているが、さらに7回とした場合は有効であるのか判っていない。インスリン用注射器など特殊な注射器を使用して回数を増やすことは可能であっても、その注射器の調達にさらに費用がかかる。医療提供者にすれば、通常の注射器で5回接種/バイアルが最も扱い易い筈だ。

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「ファイザー社ワクチンの入手が、なかなかペースが上がってこない」のは明らかに契約交渉及び入手後のロジスティックスに於いて問題がある。一人1回接種でも有効(厚労省は2回を主張)、7回分取れれば接種人数を増やせる(厚労省は是非を確認中)、と河野ワクチン担当相。就任当初の「ロジ面」が何たらとの意気込みはどこへやら。ファイザー社ワクチンの入手・接種に於いて先進諸国中最も遅れている状況からするとどれもがイクスキュースに聞こえる。

米国を含め先進諸国では余裕をみて5〜6回/バイアル。WHOはワクチン開発に各国が共同出資・購入する枠組み「COVAX(コバックス)」を主導し医療資源の乏しい諸国への供給を図っているが、ファイザー社ワクチンについて7回/バイアルという話は聞かない(その用途での注射器を用意する必要があるので当然)。5〜6回/バイアルでの供給を目指している。

然るに、なぜかわが国だけは乾いたタオルを絞るが如くに7回接種とせざるを得ないのは、本来の用量(5〜6回/バイアル)でのワクチン入手をファイザー社に対して交渉できなかったがための弥縫策と言わざるを得ない。その交渉の非力を自覚できず、創意工夫とばかりに「さすが日本人」と自賛するのはどうかと思う。

(おわり)

posted by ihagee at 18:40| 日記

個人の考えなどではない



自民党の現職国会議員が、選択的夫婦別姓制度への反対を呼びかける文書を道府県議会の議長などに送りつけていた問題。五輪相としてジェンダーギャップ解消の先頭に立っているはずの丸川珠代氏がその呼びかけ人であったことが判明して騒動となっている。丸川氏はあくまでも「個人の考え」であって大臣の立場と異なる旨の答弁を繰り返すが、選択的夫婦別姓制度への反対は「個人の考え」などではない。

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“家族は社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない”

このように、自民党が2012年にまとめた憲法改正草案の第24条に家族の互助を義務とする内容の第1項が新設されている。家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことについては、同じく草案の第13条に盛り込まれている「個人」の否定(拙稿『「個人」か「人」か(憲法第13条)』)と合わせて考える必要がある。なぜなら現行憲法の理念の核心は「個々の国民が個性を持った存在であり、かつ幸福に生きる権利を持っているという普遍的な考え(小林節慶大名誉教授)」であり、その考えが凝縮されている憲法第13条を見直し且つ家族の互助を憲法上の義務として盛り込むのが改正草案だからである。

「家族が大事なんだ」は“家族が社会の単位”、ゆえに、選択的夫婦別姓制度はその単位を侵すものであって認められない、が自民党およびその背景にある日本会議の基調であることは否定しようがない。

前川喜平・前文科次官の言葉を借りれば、この家族主義的考え方は戦前の国体思想であり、戦前の教育勅語で示されている考え方(拙稿「我々に再び、踏絵を踏まさせるのか(教育勅語について)」)。そして、そのベースには家父長制の家制度があった。そこでは親孝行こそ最大の美徳になる。家族なんだからという理屈ですべてを吸収してしまう。家父=男が言えば女は「みんなわきまえておられる(森喜朗氏)」となる社会でもある。これこそジェンダーギャップそのもの。

選択的夫婦別姓制度に反対することは、すなわち、性の多様性の前提である個人の尊重やら個人主義など認められない・家族主義こそこの国の社会の単位であり、それが美風である、とすること。ジェンダーギャップはあって然りとなる。

その美風が「絆」なる言葉に象徴されている。「絆」とは聞こえが良いが、為政者にとっては国や政治が一切責任を負わない自由主義レジーム全開の社会を目指すものである。そのような美風に寄りかかるは政治の低脳化・無責任化の現れとして危惧しなくてはならない。

事実、自民党の政策綱領では、「私たち自民党の基本的な考え方は、「自助」を基本として、「共助」「公助」の組み合わせに拠っています。(教育・農業・生活保護・憲法・子育て)」と謳っている。

「共助」と「自助」を組み合わせ、などと自民党は政策綱領で述べているが、その「共助」も、自由主義に邁進するあまり、派遣労働法を改悪。その単位となる「家庭」や「家族」を持つことすらできない非正規雇用を増大・常態化させ(これが非婚化・少子化の最大要因)、TPPなど自由主義経済政策によって、社会資本やコミュニティが失われつつある(故郷など拠り所さえ消滅している)現状に於いて、「共助」と言わんばかりに自民党が掲げる「家族主義」はもっぱら「美風」などという精神主義に加担するものであって(「絆」もその意味で精神主義)、実体は家族なき「おひとり様・無縁社会」が拡大深化している(拙稿「厚労省「福祉レジーム」からみた年金問題」)。

東北大震災後、盛んに使われるようになった「絆」という言葉も、このご都合な精神主義に他ならず、時代を遡れば “家族が社会の単位” なる「個」なき国体思想に行き着く。

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自民党国会議員の有志でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」が呼びかけの主体らしいが、その「絆」に選択的夫婦別姓制度を否定する思想・策謀が確固として横たわっていることを見逃してはならない。決して「個人の考え」などではないのである。

通称「丸川」は選挙用の通り名であって、選択的夫婦別姓制度とは別、と丸川珠代氏(本名:大塚珠代)は言っているようだが、いかに選択的夫婦別姓制度を都合(ダブルスタンダード)に解釈しているか判るというもの。自らの不明を恥じるべきだ。

(おわり)

posted by ihagee at 02:55| 日記