2021年03月09日

世論調査という名の世論操作



” 電話を介して大手メディアが「調査」すると50%超、ネット上の不特定多数の「投票」では2-3%台。「調査」は対象とする母数及び母集団に属性がある(電話という「調査」手法に時間空間的に派生する属性)。他方、左巻きだろうが右巻きだろうが誰もがいつでも自由に「投票」できるネット上の「投票」はそのような属性はない。しかし、大手メディアは頑なに「電話調査」を「ネット投票」に変えようとしない。”
(拙稿「50%超と大手メディアは喧伝するも2-3%台の支持率」)

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” 読売新聞社が5〜7日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は48%となり、前回(2月5〜7日調査)の39%から9ポイント上昇した。不支持は42%(前回44%)だった。支持が不支持を上回るのは、昨年12月26〜27日の調査以来。前回調査の時点と比べ、新型コロナの新規感染者数が減少し、感染状況が落ち着いていることを反映したとみられる。”

” 読売新聞社が5〜7日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長が観客を入れた形での開催を目指す考えを示していることについて聞くと、「賛成」が45%、「反対」が48%と拮抗した。”
(読売新聞 2021年3月8日付記事から引用)

電話全国世論調査 質問と回答
(読売新聞 2021年3月 電話全国世論調査 質問と回答)

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あなたは現内閣を支持しますか? 支持/不支持
あなたは現内閣総理大臣を支持しますか? 支持/不支持

スクリーンショット 2021-03-09 2.36.51.png

(同一の方(同じIPアドレスから等)の投票は24時間以内に1回と制限させて頂いております。前回の投票から 3085:26:31 経過しています。)
(日本アンケート協会「今日の内閣支持率」)

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読売新聞社世論調査の最初の質問「あなたは、菅内閣を、支持しますか、支持しませんか。」
支持:48%
不支持:42%

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は、観客を入れた形での開催を目指しています。この考えに、賛成ですか、反対ですか。
・賛成: 45%
・反対: 48%
・答えない: 7%

政府は、東京都など1都3県での緊急事態宣言について、7日までの期限を、21日まで2週間延長しました。この判断を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する 78%
・評価しない 19%
・答えない 3%

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世論調査から読売新聞社は以下の記事を掲載した。

「読売新聞社が5〜7日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は48%となり、前回(2月5〜7日調査)の39%から9ポイント上昇した。不支持は42%(前回44%)だった。支持が不支持を上回るのは、昨年12月26〜27日の調査以来。前回調査の時点と比べ、新型コロナの新規感染者数が減少し、感染状況が落ち着いていることを反映したとみられる。」

「読売新聞社が5〜7日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長が観客を入れた形での開催を目指す考えを示していることについて聞くと、「賛成」が45%、「反対」が48%と拮抗した。」

「読売新聞社が5〜7日に実施した全国世論調査で、政府が新型コロナウイルス対策として東京都など1都3県の緊急事態宣言を2週間延長したことを「評価する」との回答が78%に上った。」

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「菅内閣支持」の主たる理由:「自民党中心の政権だから」「他によい人がいない」に比して、「内閣を支持しない」に明確な理由:「政策に期待ができない」「首相に指導力がない」「首相が信頼できない」が存在する。

菅首相に対する世論は厳しいと論評すべきところを、「新型コロナの新規感染者数が減少し、感染状況が落ち着いていることを反映した」などと、緊急事態宣言発出の評価(まったく別の質問・回答)を理由づけにしている。

また、オリンピック開催それ自体の是非を質問せず、観客の有無についての賛否を質問しその結果を記事にすることで、あたかも開催に対する反対が世論にないかに装う。「何が何でも開催」姿勢の「菅内閣を支持しない」理由に「開催自体に反対する」がならないように質問を設けない。つまり忖度している。

このように、僅か計1066人の世論調査の結果をさも総論・世論かに針小棒大とし、回答を別の質問の回答に結びつけるなど牽強付会を行い記事に仕立てるあたりは、世論操作を目的として、世論調査という名のアリバイ作りをマスコミは率先して行っているのではないかと疑われる。

牽強付会可能な質問内容とその並びは、上掲の「今日の内閣支持率」にはない。調査対象の母数及び母集団にはまた針小棒大になり兼ねない属性がある(電話という「調査」手法に時間空間的に派生する属性)。「電話調査」を属性のない(誰でもいつでも)「ネット投票」に変えようとしない。

マスコミにとって牽強付会・針小棒大が利かない「ネット投票」はよほど都合が悪いと見える。

大手新聞社が狐に化けて人心を誑かすとなってはお終い。世界報道自由ランキング(国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」)で先進諸国の後塵を拝するばかりの我が国。マスコミ・ジャーナリズムの政権への忖度ぶりは尋常ではない。放送電波事業を抱える大手新聞社はその元締めたる総務省に結果として紙面の検閲まで許しているのだろうか?

眉に唾をつければ狐などに化かされない、そう我々は心するしかない。

(おわり)


posted by ihagee at 03:44| 日記