2021年03月10日

個人の考えなどではない



自民党の現職国会議員が、選択的夫婦別姓制度への反対を呼びかける文書を道府県議会の議長などに送りつけていた問題。五輪相としてジェンダーギャップ解消の先頭に立っているはずの丸川珠代氏がその呼びかけ人であったことが判明して騒動となっている。丸川氏はあくまでも「個人の考え」であって大臣の立場と異なる旨の答弁を繰り返すが、選択的夫婦別姓制度への反対は「個人の考え」などではない。

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“家族は社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない”

このように、自民党が2012年にまとめた憲法改正草案の第24条に家族の互助を義務とする内容の第1項が新設されている。家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことについては、同じく草案の第13条に盛り込まれている「個人」の否定(拙稿『「個人」か「人」か(憲法第13条)』)と合わせて考える必要がある。なぜなら現行憲法の理念の核心は「個々の国民が個性を持った存在であり、かつ幸福に生きる権利を持っているという普遍的な考え(小林節慶大名誉教授)」であり、その考えが凝縮されている憲法第13条を見直し且つ家族の互助を憲法上の義務として盛り込むのが改正草案だからである。

「家族が大事なんだ」は“家族が社会の単位”、ゆえに、選択的夫婦別姓制度はその単位を侵すものであって認められない、が自民党およびその背景にある日本会議の基調であることは否定しようがない。

前川喜平・前文科次官の言葉を借りれば、この家族主義的考え方は戦前の国体思想であり、戦前の教育勅語で示されている考え方(拙稿「我々に再び、踏絵を踏まさせるのか(教育勅語について)」)。そして、そのベースには家父長制の家制度があった。そこでは親孝行こそ最大の美徳になる。家族なんだからという理屈ですべてを吸収してしまう。家父=男が言えば女は「みんなわきまえておられる(森喜朗氏)」となる社会でもある。これこそジェンダーギャップそのもの。

選択的夫婦別姓制度に反対することは、すなわち、性の多様性の前提である個人の尊重やら個人主義など認められない・家族主義こそこの国の社会の単位であり、それが美風である、とすること。ジェンダーギャップはあって然りとなる。

その美風が「絆」なる言葉に象徴されている。「絆」とは聞こえが良いが、為政者にとっては国や政治が一切責任を負わない自由主義レジーム全開の社会を目指すものである。そのような美風に寄りかかるは政治の低脳化・無責任化の現れとして危惧しなくてはならない。

事実、自民党の政策綱領では、「私たち自民党の基本的な考え方は、「自助」を基本として、「共助」「公助」の組み合わせに拠っています。(教育・農業・生活保護・憲法・子育て)」と謳っている。

「共助」と「自助」を組み合わせ、などと自民党は政策綱領で述べているが、その「共助」も、自由主義に邁進するあまり、派遣労働法を改悪。その単位となる「家庭」や「家族」を持つことすらできない非正規雇用を増大・常態化させ(これが非婚化・少子化の最大要因)、TPPなど自由主義経済政策によって、社会資本やコミュニティが失われつつある(故郷など拠り所さえ消滅している)現状に於いて、「共助」と言わんばかりに自民党が掲げる「家族主義」はもっぱら「美風」などという精神主義に加担するものであって(「絆」もその意味で精神主義)、実体は家族なき「おひとり様・無縁社会」が拡大深化している(拙稿「厚労省「福祉レジーム」からみた年金問題」)。

東北大震災後、盛んに使われるようになった「絆」という言葉も、このご都合な精神主義に他ならず、時代を遡れば “家族が社会の単位” なる「個」なき国体思想に行き着く。

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自民党国会議員の有志でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」が呼びかけの主体らしいが、その「絆」に選択的夫婦別姓制度を否定する思想・策謀が確固として横たわっていることを見逃してはならない。決して「個人の考え」などではないのである。

通称「丸川」は選挙用の通り名であって、選択的夫婦別姓制度とは別、と丸川珠代氏(本名:大塚珠代)は言っているようだが、いかに選択的夫婦別姓制度を都合(ダブルスタンダード)に解釈しているか判るというもの。自らの不明を恥じるべきだ。

(おわり)

posted by ihagee at 02:55| 日記

2021年03月09日

世論調査という名の世論操作



” 電話を介して大手メディアが「調査」すると50%超、ネット上の不特定多数の「投票」では2-3%台。「調査」は対象とする母数及び母集団に属性がある(電話という「調査」手法に時間空間的に派生する属性)。他方、左巻きだろうが右巻きだろうが誰もがいつでも自由に「投票」できるネット上の「投票」はそのような属性はない。しかし、大手メディアは頑なに「電話調査」を「ネット投票」に変えようとしない。”
(拙稿「50%超と大手メディアは喧伝するも2-3%台の支持率」)

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” 読売新聞社が5〜7日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は48%となり、前回(2月5〜7日調査)の39%から9ポイント上昇した。不支持は42%(前回44%)だった。支持が不支持を上回るのは、昨年12月26〜27日の調査以来。前回調査の時点と比べ、新型コロナの新規感染者数が減少し、感染状況が落ち着いていることを反映したとみられる。”

” 読売新聞社が5〜7日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長が観客を入れた形での開催を目指す考えを示していることについて聞くと、「賛成」が45%、「反対」が48%と拮抗した。”
(読売新聞 2021年3月8日付記事から引用)

電話全国世論調査 質問と回答
(読売新聞 2021年3月 電話全国世論調査 質問と回答)

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あなたは現内閣を支持しますか? 支持/不支持
あなたは現内閣総理大臣を支持しますか? 支持/不支持

スクリーンショット 2021-03-09 2.36.51.png

(同一の方(同じIPアドレスから等)の投票は24時間以内に1回と制限させて頂いております。前回の投票から 3085:26:31 経過しています。)
(日本アンケート協会「今日の内閣支持率」)

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読売新聞社世論調査の最初の質問「あなたは、菅内閣を、支持しますか、支持しませんか。」
支持:48%
不支持:42%

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は、観客を入れた形での開催を目指しています。この考えに、賛成ですか、反対ですか。
・賛成: 45%
・反対: 48%
・答えない: 7%

政府は、東京都など1都3県での緊急事態宣言について、7日までの期限を、21日まで2週間延長しました。この判断を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する 78%
・評価しない 19%
・答えない 3%

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世論調査から読売新聞社は以下の記事を掲載した。

「読売新聞社が5〜7日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は48%となり、前回(2月5〜7日調査)の39%から9ポイント上昇した。不支持は42%(前回44%)だった。支持が不支持を上回るのは、昨年12月26〜27日の調査以来。前回調査の時点と比べ、新型コロナの新規感染者数が減少し、感染状況が落ち着いていることを反映したとみられる。」

「読売新聞社が5〜7日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長が観客を入れた形での開催を目指す考えを示していることについて聞くと、「賛成」が45%、「反対」が48%と拮抗した。」

「読売新聞社が5〜7日に実施した全国世論調査で、政府が新型コロナウイルス対策として東京都など1都3県の緊急事態宣言を2週間延長したことを「評価する」との回答が78%に上った。」

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「菅内閣支持」の主たる理由:「自民党中心の政権だから」「他によい人がいない」に比して、「内閣を支持しない」に明確な理由:「政策に期待ができない」「首相に指導力がない」「首相が信頼できない」が存在する。

菅首相に対する世論は厳しいと論評すべきところを、「新型コロナの新規感染者数が減少し、感染状況が落ち着いていることを反映した」などと、緊急事態宣言発出の評価(まったく別の質問・回答)を理由づけにしている。

また、オリンピック開催それ自体の是非を質問せず、観客の有無についての賛否を質問しその結果を記事にすることで、あたかも開催に対する反対が世論にないかに装う。「何が何でも開催」姿勢の「菅内閣を支持しない」理由に「開催自体に反対する」がならないように質問を設けない。つまり忖度している。

このように、僅か計1066人の世論調査の結果をさも総論・世論かに針小棒大とし、回答を別の質問の回答に結びつけるなど牽強付会を行い記事に仕立てるあたりは、世論操作を目的として、世論調査という名のアリバイ作りをマスコミは率先して行っているのではないかと疑われる。

牽強付会可能な質問内容とその並びは、上掲の「今日の内閣支持率」にはない。調査対象の母数及び母集団にはまた針小棒大になり兼ねない属性がある(電話という「調査」手法に時間空間的に派生する属性)。「電話調査」を属性のない(誰でもいつでも)「ネット投票」に変えようとしない。

マスコミにとって牽強付会・針小棒大が利かない「ネット投票」はよほど都合が悪いと見える。

大手新聞社が狐に化けて人心を誑かすとなってはお終い。世界報道自由ランキング(国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」)で先進諸国の後塵を拝するばかりの我が国。マスコミ・ジャーナリズムの政権への忖度ぶりは尋常ではない。放送電波事業を抱える大手新聞社はその元締めたる総務省に結果として紙面の検閲まで許しているのだろうか?

眉に唾をつければ狐などに化かされない、そう我々は心するしかない。

(おわり)


posted by ihagee at 03:44| 日記

2021年03月06日

コロナそして春の嵐



クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス(DP)号の乗客の罹患に始まり、新型コロナウイルスは季節を一巡し春になった。

この間、武漢肺炎、チャイナウイルスなどと呼んでいたエンデミック(地域流行)の段階からCOVID-19と国際正式名称を得て瞬く間にパンデミック(世界的大流行)となったのは周知の通り。現時点で1918年から1920年に流行した通称「スペインかぜ」(H1N1型インフルエンザウイルス)の感染者数には未だ及んでいないものの、死亡者数に於いて最多の米国では過去の大戦(一次・二次・ベトナム戦争)の米国人犠牲者の合計を上回る累計50万人超となり人類史上最悪クラスのパンデミックの様相を呈しその終わりは未だ見えない。

昨年後半から世界各地で変異株が次々と出現し、その幾つかは他の株よりも感染性が高くその変異如何ではワクチンの有効性にも何らかの影響を与えることが懸念されている。

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経済活動はもとより社会生活や日常のマナーまで、COVID-19を境にしてすっかり変わってしまった。或る年代史の始まり(エポック)としてゆくゆくは後世の歴史家によって評価されるに違いないが「あの時以来、マスクが顔の一部となった」などと中世さながら暗黒史の一章とならないことを願うばかりである。

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この混乱のドサクサに乗じてミャンマーでは軍事クーデターが発生した。国際社会が一致団結しづらい状況はそのクーデターに利するかに見えたが、ミャンマーの若者たち(民主化勢力)を中心に抗議活動が続き、国軍による血の粛清で多くの死傷者が出ていると連日報じられている。

他方、我が国ではその民主主義を根底から破壊する行為が市民の中から行われた(愛知県知事リコール不正投票事件)。

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“「昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品が公開されて大問題に。実行委員会トップだった大村知事のリコールを求め、『愛知100万人リコールの会』が立ち上がったのです」(中略)大量の署名偽造は、民主主義を根底から覆し、それこそ焼いて踏みつける行為に等しい。“黒幕”が炙り出されるのはそう遠い日のことではあるまい。”「週刊新潮」2021年3月4日号 掲載記事から引用

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「主権の存する日本国民の総意に基く」象徴は我々国民自身の姿を映す鏡、つまり、象徴天皇の「象徴」は国民の一人一人の有り体を映す鏡ゆえ「民主主義を根底から覆し、それこそ焼いて踏みつける」者たちもその鏡は曇りなく映す。そういう展開になっている。

「昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品(「あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展」)」は、憲法の理念に沿えば、たとえ天皇といえども法の下では国民が受ける保護と同等だからこそ、憲法の理念とも民主主義とも相容れない「それ以上の保護」に当たる「やんごとなき身分」に対する「不敬」なるものをその作品で作者は敢えて表現したと私は理解している。

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” 憲法の成立に伴う刑法改正に際して、不敬罪、大逆罪の廃止をめぐる、日本政府とGHQの一連のやりとりを示した資料である。

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1946(昭和21)年12月20日、ホイットニー民政局長は、木村篤太郎司法大臣に対し、不敬罪、大逆罪に関する規定を定めた刑法第73条から第76条までの条項を削除するよう指示を与えた。これを受けて、吉田茂首相は、12月27日付けのマッカーサー宛書簡で、1)天皇の身体への暴力は国家に対する破壊行為であること、2)皇位継承に関わる皇族も同様に考えられること、3)英国のような君主制の国においても同様の特別規定があること、を理由に大逆罪の存置を訴えた。しかし民政局法務課長のアルフレッド・オプラーは、吉田の書簡の内容について調査を行い、アメリカ大統領及びイギリス国王には日本の大逆罪に該当するような特別規定は存在しない、と結論づけた。

この調査結果を踏まえ、翌年2月25日、マッカーサーは吉田宛書簡で、吉田のあげた存置理由について一つ一つ反論し、天皇や皇族への法的保護は、国民が受ける保護と同等であり、それ以上の保護を与えることは新憲法の理念に反する、と吉田の訴えを拒絶した。”
(国立国会図書館・「5-13 大逆罪・不敬罪の廃止」から)

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「昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品」はその作品の意図する通り、「やんごとなき身分への不敬」を許したとして愛知県知事へのリコール運動が展開され、その運動そのものが民主主義を「焼いて踏みつける」ような今回のリコール不正投票になった。

不敬というものがあるとすれば、それは民主主義を「焼いて踏みつける」ような今回のリコール不正投票に他ならない。天皇への不敬をけしからんと声高に叫ぶ者が実は民主主義と相容れない「不敬」なるカビの生えた概念を振りかざし、結果として民主主義への最大の不敬を働いていたということになる。作品によって民主主義の破壊者が奇しくも炙り出されたわけである。

ミャンマーの民主化運動に照らして、未だ天皇なる鏡を必要とするこの国の民主主義の稚さ・脆さは恥ずべきことかもしれない。

(おわり)


posted by ihagee at 05:20| 日記