2020年02月19日

「科学の樹」のないこの国の暗愚・続き2



何一つ根拠もないのに「アンダーコントロール」と唱える暗愚な政治が罷り通っている。<哲学>に拠って立つ<科学=Science>の精神(「科学の樹」)の不在が、クルーズ船を「第二の感染源」に変えた。(拙稿『「科学の樹」のないこの国の暗愚』)

感染症を専門とする岩田健太郎・神戸大教授。その専門家が検疫中の船内から追い出された。18日「ダイヤモンド・プリンセス」の船内に入り検疫の現場を観察するも、即日、追い出された。検疫が全く機能していないばかりか(検疫から感染防止のフェーズにあったのに感染症の専門家の現場不在)、船内感染を助長するばかりの杜撰極まりない体制と環境(カオス)であったことを岩田教授は内部告発した。

岩田教授を船外に追い出したのは橋本岳厚生労働副大臣とされる。政治が科学を放逐する。2011年(平成23年)3月11日の東北地方太平洋沖地震による地震動と津波の影響で発生した東京電力福島第一原子力発電所の大事故。今なお地下水系を介して環境中に放射性物質を垂れ流している事故原発に、何の科学的確証もなく安倍首相が「アンダーコントロール」と言い放つように、経済的成果物を受け取るためには不都合な事実はことごとく隠蔽する政権ゆえの結果となっている。放射能と異なりウィルスは直ちに人体に影響を及ぼした。国籍の異なる人々が乗り合わせるクルーズ船なる国際社会まで政治的に「アンダーコントロール」しようとした。しかし、その実、科学的には「アンコントール」に等しい不都合な事実が次々と明るみに出ている。

この岩田教授の内部告発を受けて、加藤厚労相は「船内の感染管理は適切」と発言。適切でないことも政治家の口を経ればただちに適切となる。「適切か否か科学的に検証し説明する」となぜ言えないのか?「科学の樹」のないこの国の暗愚に他ならない。根や幹への関心よりも枝に実る果実にばかりにこだわり、乗員乗客の命を無用に危険に曝した。「必要だから安全・安心」と進めた原発政策然り。その逆はない。政治経済的な必要性が科学に勝る。加藤厚労相は岩田教授を放逐した政治経済的な必要性に「適切」と言葉を添えたに過ぎない。

「科学の樹」のないこの国の暗愚の根源を我々は糾さなくてはならない。それは誰か言うまでもない。放逐されるべきはその者である。

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(おわり)

posted by ihagee at 19:14| 原発

2020年02月17日

感染の拡大にいたった責任の所在



“新型コロナウイルスで「400人超」というクルーズ船内感染者を含め「検査で感染が確認された人数」であって、「日本国内での感染者数」とは大きく異なる。記事本文でも内訳を明記していない。そのため、クルーズ船内感染者の人数をきちんと把握していない(海外を含む)読者に誤解を与える可能性があり、「ミスリード」と判定した。”(「新型肺炎感染者、国内で400人超」報道はミスリード 350人超が船内感染 楊井人文FIJ事務局長・弁護士 2020年2月17日付 記事から結語を引用)

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2020年2月16日

政府対策本部長 現地対策本部長

緊急要請書

船内隔離者緊急ネットワーク 代表 千田忠 世話人 土屋京子、小幡春子、工藤文子

ダイヤモンド・プリンセス号は「コントロールされていない」

一刻も早く検査を終え、ただちに下船の措置をとることを求めます。ダイヤモンド・プリンセス号に隔離されている私たちに対して、たくさんの支援が届けられていることに対し、心から感謝申し上げます。しかしながら船内では、場当たり的な対応、情報の錯綜(さくそう)などにより混乱を極めており、機能不全状態にあります。そもそも船内隔離によりいまだに船内での感染者が増え続けており、船内は感染の爆発的な拡大(アウトブレイク)の様相を呈しています。このような中で私たちは、対策本部に対して以下のような緊急の措置を求めるものです。

1、現在、医療チームの派遣をはじめとする各種支援が届けられていますが、その内容および乗客が受けることのできるサービスについては何ら知らされておりません。せっかくの社会的資源が生かされておりません。この点、大至急改善を求めます。
2、去る14日、対策本部より乗客に対して、相談対応などのためにiPhone(アイフォーン)が貸与されましたが、機器の使用に不慣れな高齢者も多く、現場の状況に合わせたきめ細かな対応にはなり得ません。乗客の現状に合わせて即座に対応できる相談窓口を、船内に設置することこそが切実に求められています。
3、これまでの重篤事例の中には、発熱後に適切な対応がとられずに重症化したケースもあります。家族からは責任の所在と事実解明を求める声が上がっており、対策本部にはこうした事例に対する早急の対処・検証が求められます。
4、船長のアナウンスと厚労省の発表内容が食い違い、その状態が一日放置されるなど、対策本部の連携が極めて不十分なため、下船に関わる情報が混乱を極めています。権限のある広報体制の確立は喫緊の課題です。
5、一刻も早く検査を終了することで、すみやかに下船手続きを実施し、19日には確実に下船の手続きが完了することを強く求めます。また、下船後、国内の各地での医療機関で適切な医療的な支援を受けることができるよう、国、地方自治体の対応を求めます。
6、そもそも今回の政府による隔離対策は、船内での感染拡大を防げていないばかりか、感染していない健康な乗客の感染および疾病のリスクを高めるなど、重大な欠陥を有しています。感染の拡大にいたった責任の所在を明らかにし、国民に説明することを求めます。

以上(クルーズ船乗客「一刻も早く検査終え、下船措置を」政府に緊急要望2020年2月17日付毎日新聞記事から引用)

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”武漢に閉じ込められた邦人を救出するため、日本政府はチャーター機を飛ばしました。帰国のニュースに、安堵した日本人も少なくないでしょう。ダイヤモンド・プリンセス号の現状は、これと逆です。日本人の乗客なら横浜港にいるという安心感を得るかもしれませんが、外国人の乗客にとっては武漢に閉じ込められている感覚と変わりません。当然ながら母国のメディアは、日本政府に批判的になります。武漢からチャーター便を飛ばした経験を持ちながら、外国人乗客の下船にまで思いが至らなかった安倍政権は、想像力が欠如していたと批判されても仕方ないでしょう。”(【新型コロナ】クルーズ船“乗組員”の扱いを批判する米メディア 外国人対策の失敗 2020年2月17日 デイリー新潮記事から引用)

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船内隔離者の声明文の宛名は政府対策本部長・現地対策本部長となっている。隔離対策は日本政府が行っており、その対策下での船内感染拡大の責任の所在を日本政府に明らかにするよう求める内容となっている。

楊井氏のように「(400人超は)日本国内での感染者数」を意味しないとあたかも対岸の火事のようにクルーズ船内の感染拡大のイクスキューズをし、400人超と言うは「ミスリード」などと声を荒げようと、日本の港湾に着岸を許しその上で検疫を行えば対策の責任の所在が日本政府であることは国際社会では自明であろう。クルーズ船の船籍が日本国でないのだから日本国に責任はない、などと言う者もいるが、結果責任はどう説明するのだろうか?無責任に検疫を行ったとでも言うのだろうか?

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(船内感染者を「その他 Other」と仕分けても、地球儀で俯瞰すれば「350人超が船内感染」もその他の国内感染も日本に置かれた一つの大きなにしかならない。これが国際社会の認識)

その対策上の杜撰や瑕疵を糊塗することは許されない。春節が始まる前にすでに中国本土の肺ペストの流行を知っていながら敢えてインバウンドの経済効果を優先し中国人観光客を迎い入れた大ミス(水際対策を取らなかった)を棚に上げ、クルーズ船の乗員乗客を使って(あたかも)水際対策(が始まったかのように)の芝居を演じたとの海外からの厳しい非難もある。非難の矛先を躱そうとするかに、御用メディアはクルーズ船内の感染者に比べて国内感染者数が少ないとの印象操作をし、御用学者は原発事故と同様、正常性バイアスを広めるのも怠りなかった(「インフォデミックの脅威」をことさら強調することも含め)。彼らは一体何を懸命に守ろうとしているのだろうか?国家の威信(メンツ)が国民の命に勝るということなのだろうか?これでは中共政府と左程変わりがない。

その代償はあまりに大きかった。クルーズ船は新型ウィルスの培養シャーレと化し、気がつくと、国内感染者数はシンガポールに次いで中国本土以外では世界で二番目に多い状態になっている。「その他 Other」などとクルーズ船内感染を対岸の火事のように扱い、我々の危険意識を希薄化させその間に国内感染が広まった。WHOに船内感染者を「その他 Other」と別に集計させたりする姑息な政治的画策(印象操作)こそ「ミスリード」ではなかったのか?責任の所在を曖昧にしようとするものだと国際社会から非難される結果となっている。

今も隔離されている乗客乗員を我が身や家族に置き換えてみたらわかる。「その他 Other」などと閉鎖都市(武漢)の市民のように「こんな人たち」扱いされ(日本人でさえ)、あまつさえ、隔離対策の責任の所在が曖昧なまま混乱に置かれた状態(「コントロールされていない」)の恐ろしさは想像するに余りあるということだ。チャーター機を使って武漢から救出しておきながら、片や、クルーズ船なる "ミニ武漢" に閉じ込めるといった、対策の一貫性のなさが問われている。その "ミニ武漢" から米国はチャーター機を使って自国民を救出し他の国々も追随する事態となっている。日本側の医療的負担軽減を含めた総合的判断(安倍総理弁)などではなく、明らかに日本政府への苛立ち・不信に拠っている。

声明の宛名たる政府対策本部(新型コロナウイルス感染症対策本部)の長は内閣総理大臣・安倍晋三その人である。この人の一貫性のなさはいまさら問うまでもない。

(おわり)

追記:
”16日に政府が開催した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、感染の状況について「国内発生早期」から「国内感染期」に警戒レベルを上げるかどうかが焦点だったが、見送った。”
(「新型肺炎、警戒レベル上げ見送り 政府専門家会議」(2020年2月16日付日経記事から引用)

感染経路が辿れない三次感染まで発生しているにも関わらず、一次感染レベルの「国内発生早期」とみなし警戒レベルを上げようとしない。警戒レベルと誰の目にも明らかな事態になってから、その認定をしたのでは遅すぎる。二次感染レベルまで放置し、結果、"ミニ武漢" と化したクルーズ船での顛末を見れば判ること。専門家までが政治を行っているのだろう。「すでに警戒レベルにある」と我々一人一人が先んじて認識しなければならないのかもしれない(通勤感染を避けるべく時差通勤や在宅勤務を進める企業も増えてきた)。

マスギャザリングを伴うスポーツイベントの開催中止・規模縮小・延期が現実味を帯びてきた(東京マラソン・オリンピック等々含め)。「何も対策を考えずに右向け右で全て中止ってなるのが一番嫌ですよね、怖いですよね(青山学院大学陸上部監督の原晋氏)」とイベントに向けて準備してきた競技者側の複雑な思いはあるだろう。しかし、開催中止は競技者以外の人々に感染の影響が及ぶことを防ぐための一つの有効な対策(予防策)でもある。我々の社会生活上必要な通勤などのマスギャザリングと異なり、一般国民にとってそれに比較すれば不要不急なスポーツなどのイベントが真っ先に中止対象となるのはやむを得ない(スポーツを生活の糧にしている人々は不要不急などと思わないだろうが)。新型コロナウィルスに罹患し易いと言われている老人など弱者への配慮があれば、「これも対策」と考えるのがスポーツ指導者ではないのだろうか?
posted by ihagee at 18:16| 日記

2020年02月16日

我々は洗脳されていません



”中国には地方自治がない。幹部には自分の責任で判断し行動する権限が与えられていない。武漢市長が「発表が遅れたのは、伝染病には『伝染病防治法』があり、法に基づき発表しなければならない。私は、地方政府として情報を得た後、(中央政府から)権限を授けられて初めて発表できる。これを理解してほしい」と発言したのは、政府批判でも何でもない。いみじくも中国国家の構造問題を語っているのである。だから中共中央の指示がすべてであり、今回、あらゆる権限を自らに集中した習近平主席の権限発動が遅すぎたことは否定できない。”(「ちきゅう座」”新型肺炎の蔓延について思うこと(阿部治平氏)”から引用)

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日本では日本国憲法第8章で地方自治が保障されている。すなわち、地方公共団体の政治が国の関与によらず住民の意思に基づいて行われることが憲法によって保障され、地方自治法に定める地方公共団体の事務区分の1つが法定受託事務である(地方自治法2条9項)。

法定受託事務の判断基準
「広域にわたり国民に健康被害が生じること等を防止するために行う伝染病のまん延防止や医薬品等の流通の取締りに関する事務」は法定受託事務となっている。すなわち、国が本来果たすべき役割にかかわる事務を都道府県・市町村・特別区が受託する第1号法定受託事務と、都道府県が本来果たすべき役割にかかわる事務を市町村・特別区が受託する第2号法定受託事務に分類される。

また「厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、この法律(第7章を除く。)又はこの法律に基づく政令の規定により都道府県知事が行う事務に関し必要な指示をすることができる。」(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律・第63条の2)

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新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく「指定感染症」に指定され、また、検疫法に基づく「検疫感染症」に指定され(令和2年政令第28号、令和2年厚生労働省令第16号)、新型コロナウイルス感染症についての事務区分は、第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とされた(新型コロナウイルスを検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令等(施行通知))。

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必ずしも国や厚生労働大臣の指示がなくとも、第一号法定受託事務の範囲で都道府県知事が主体的に事務を執り行うことができる。しかし現実は「行わない」。

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以下、長野県・知事会見(令和2年(2020年)1月31日(金曜日)11時02分〜11時40分 会場:県庁)から抜粋:

”中日新聞 渡邉陽太郎 氏
 コロナウイルスに関してです。午後の会議でも出るかもしれないのですけれども、国でも地方自治体でも、基本的に感染が確認された段階で発表されていると思います。それで1点なのですけれども、感染を確認した段階で、いろいろな自治体で対応が分かれているのですが、厚生労働省の発表を待って県も発表する、厚生労働省の発表を待たず県が独自に素早く発表するというケースがあると思いますが、現段階では長野県としてはどちらをとりたいと思っているのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 確認は国でしかできないので、先んじて発表するというのは物理的に難しいのでないかと思います。例えば国の発表が著しく遅いなど、そういうことがあればともかく、現時点では基本的に同じタイミングで発表するということになるのではないかと思います。”

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憲法で地方自治が保障され、地方自治法で法定受託事務として都道府県知事が主体的に事務を執り行うことが認められているにもかかわらず、その自治体が指示を国に預けている。これでは「(地方政府は)法に基づき発表しなければならない」という中国国家の構造問題と実質同じではないのか?

「国内サーベイランスについては、これまで、湖北省への渡航歴があるなどの要件に該当する方のみに限定した運用が現場で行われてきましたが、今般、こうした要件に限定されることなく、各自治体の判断で一定の症状がある方に対して検査が可能であることを明確化しました。関係者に周知の上、国内サーベイランスの更なる徹底を図ってください。」(新型コロナウイルス感染症対策本部(第7回)

そして、新型肺炎の全国的感染拡大の事実を認めた(加藤厚労相・2020年2月15日)。


しかし、国内サーベイランスはそもそも安倍政権の「湖北省・浙江省縛り」で限定されている。もとより新型コロナウイルスの感染伝播を1月中頃までに十分知り得たにも関わらず、春節期間の前後に亘って数万人の中国人観光客を迎い入れインバウンドに執心した。


(春節に際して(中略)更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。その際、ぜひ東京以外の場所にも足を運び(中略)同時に、更に多くの日本国民が中国を訪問し、中国への理解を深めて頂きたい・安倍首相春節祝辞(2020年1月23日)。外務省は、感染拡大後、この祝辞を削除。)

そして、未だに中国本土全域からの入国を拒否する方針を政府が発表しない。国内サーベイランスは最初から破綻している。それらの主体的判断を下したのは安倍政権に他ならない。

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本日、青梅マラソンが開催される。主催者および主催地自治体は主体的判断を一切行わず、参加者各自の自己判断と責任に逃げている。



(厚生労働省の発表に従い・・との2月5日付主催事務局の通知は今は削除されている。その加藤厚労相は昨日、国内感染流行を認めている。発表に従う・・のであれば、中止すべきであろう。)

そして、3月1日には東京マラソンが開催予定。

「中共中央の指示がすべてであり、今回、あらゆる権限を自らに集中した習近平主席の権限発動が遅すぎたことは否定できない。」と同じ轍を踏むとすれば、その責任は習近平主席同様、「あらゆる権限を自らに集中した」安倍晋三首相に問われることであろう。その自称最高責任者は一度として自ら責任を取ったことがない。

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(「中国人、20代30代の若者はバカではないのです。我々は洗脳されていません。」)

今この瞬間、責任なき国家の構造問題を彼らは認識している。然るに、我々はどうだろうか?

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(昨年の東京マラソン)

(おわり)


posted by ihagee at 10:19| 日記