2020年02月25日

「患者クラスター」なる言葉とその政治的定義







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北海道での感染確認数ばかりが多いが、人口比に照らせば、逆に首都圏での確認数の少なさが目立つ。

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「国内で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生しており、一部地域では小規模の患者集団、いわゆる患者クラスターの発生の把握が確認されている(安倍首相)」

小規模の感染集団=クラスターということらしい。なるほど、北海道など「一部地域」での感染確認であれば国が認めるわけである。東京など大都市に当てはめられる定義ではない。感染があってもそれは「局地的且つ小規模」と印象付けるに、クラスターという見方をすれば良いと思いついたのだろう。何とも小狡い。クラスターは非人道兵器(クラスター爆弾)を想起させる軍事用語でもあるので、「患者クラスター」などと造語して国際社会に発信すること自体、あまりに想像力がなさ過ぎる。

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小規模の感染集団=クラスターに合わせるかに、検体数を絞れば感染確認数は少なくなるのは当然の理。「感染を抑え込め」と上が言えば、下は「感染確認数を抑え込む・対策予算を抑え込む」ということか?「アンダーコントロール」と上が言えば、下は「食べて応援」となったのと同じ。科学ではなく全て政治。

拙稿『国家ぐるみの壮大な「粉飾決算」

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韓国では感染確認数は日々増大している。しかしそれは却って韓国政府がウィルス検査に本腰になっていることの表れ。その方向性が経済市場から評価されたのか本日は株価が上がった(2020年2月25日現在)。他方、日経平均株価は大暴落。感染防護をもっぱら国民の自己責任にし、挙句に検査対象を絞ったため、感染実態が見えないとの先行き不安と、オリンピック開催が頓挫し、安倍政権のインバウンド消費やら巨大イベント頼みの経済政策が破綻することまでそろそろ織り込まれているのかもしれない。当の安倍首相自身、陣頭指揮の素振りもない。メディア向けの絵を撮らせて「あとはよろしく」とばかり、関連会議を抜け出しては日夜オトモダチとの会食に励んでいるようだ。3・11の時の民主党政権での菅首相・枝野幹事長など政権幹部の昼夜を問わない奮闘ぶりと比較して、国家危難の時に率先して逃げる姿はおそらく母方の祖父譲りなのだろう。

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韓国の感染確認数がクルーズ船の感染者数を超えたあたりから、メディアがクルーズ船内の感染者数を日本国内の感染者数に含める報道が増えてきた。疫学的発生条件の違いを理由にWHOに「その他」に仕分けさせていた数を取り込み出したのは、人口比当たりの感染確認数を韓国やイタリアと合わせるための調整用として取っておいたような気配がある。

当初は水際作戦での数字に見せていたが、陰性判断で下船させた乗客が陽性となり水際どころかウィルスを培養させていたとの内外の批判から、「その他」の仕分け自体が意味をなさなくなった。国内感染確認数を増やしたくないとの政治的思惑から、検体を絞ってみたところ人口比の感染確認数がやけに少ないと国際社会から見られるようになって、今度は「その他」のクルーズ船の感染者数を加えて比率の帳尻を合わせようとしているのではないか?

何をやっても粉飾決済だけは一本筋が通っている。それが安倍政権ということなのだろう。

(おわり)

追記:







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「今回の現場、政府の対応は、現実的には非常に良くやっていると思う。一方、政府の対応をしたり顔で批判する輩どもは最悪だ。・・風評被害を起こす、という犯罪 ・・メディアは、いまこそワンチームだということを分かっていないのだ」等々。「ワンチーム」なる批判を許さない全体主義的同調圧力と経済至上主義から感染弱者(妊婦・高齢者・基礎疾患保持者など)を一顧だにしない「できない=切り捨て」論。「批判ではなく提案を」などと言うに至っては、提案したところで最初から結論ありきの批判封じの安倍政権の常套句であることが判る。要するに「できない」政権の「できなさ」(実質は「できない」ではなく「しない」という不作為)を認めろとの提灯記事。それどころか居直って、下々はお上の言うことに一々楯突くなとの、全く酷い記事である。「できないアドバイスは意味がないどころか、百害あって一理無し」で、専門家の120%正しい指摘ですら「できない」政府の「できなさ」を海外に発信するのは国益を損なうと言う論。無能を無能と批判してはならない、それで何人死のうと「できなかった・仕方ない」?政府が頑張っているのに足を引っ張るべきでないと。百害あって一理無しとはこのような記事を書く者のことを言う。国益なる体裁こそ「きれいごと」。日本国は素晴らしい・日本人は凄いなる、個に問わない全体の「きれいごと」に執着し、「汚い」ことを口外するなと、その「美しい国」の「きれいごと」に殺されては堪らない。日本政府が「できない」のであれば正直に「できません・能力がありません」と言い、海外から「できる」叡智を結集すべきであろう。口を噤ませて、由らしむべし知らしむべからずとばかりにアンダーコントロールすべきではない。

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デイリースポーツ記事(2020年2月26日記事) 新型コロナ検査「なんで受けたがる?」結果分かっても「対応は変わらない」(古市憲寿氏)は浅薄な意見。

古市氏の論に従えば、風邪程度に思って病院に行かずに様子を見れば良いということになる。やたら病院に検査を求めて行けば医療崩壊となると。しかし、高齢者や基礎疾患保有者にとって、最初は軽症であってもその後の様子見は直ちに命取り(「重篤化したら病院に行く」頃には死んでいる)。軽症の内に診てもらえず重症化したり死んだりすることも織り込んだ医療体制ならそもそも崩壊しているのではないか?

古市氏のような若者が検査など無駄とばかり風邪だとはなから決めつけて普段と変わらない行動をすれば、結果ウィルスを周囲にばら撒くことになる。その先に感染弱者が居るという想像力がない。

由らしむべし知らしむべからず、で良いことはない。受けた結果を知って対応を変えることで助かる命もある。

posted by ihagee at 04:19| 日記

2020年02月22日

ホテルシップ計画への影響



「世界的にこの(新型ウイルス)問題が注目されたのもクルーズ船(内での感染)だと思いますが、クルーズ船の船籍はイギリス・・・(小池東京都知事)」(THE PAGE 2020年2月21日付記事引用) 

オリンピック開催代替都市として市長選を介して浮き上がった「ロンドン」に怒り心頭なのだろう。クルーズ船の船内感染の責任は船籍の国(ダイヤモンド・プリンセス号はイギリス・ロンドン船籍)にあることをお忘れなくと小池都知事は釘を刺した。

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その東京都はオリンピック大会期間中、豪華客船をホテルとして利用する「ホテルシップ」計画を打ち上げている。東京・横浜ではすでにホテルシップの受け入れが決定し、東京港:コスタベネチア号(2020年7月24〜29日)、横浜港:サン・プリンセス号2020年7月23日〜8月10日)、の利用が決定している。

コスタベネチア号:
旅客定員: 5,260名
運営会社=コスタ・クルーズ(Costa Cruises /イタリア・ジェノバ)
船籍(自国籍)=イタリア・ジェノバ




サン・プリンセス号
旅客定員: 2,022名
運営会社=プリンセス・クルーズ(Princess Cruises/ アメリカ・サンタクラリタ)
JTBとのパートナーシップでのホテルシップ事業
船籍(便宜置籍)=英領バミューダ


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今般の船内感染事故がホテルシップ計画に影響することは間違いない。ホテルシップに採用が決定したサン・プリンセス号はダイヤモンド・プリンセス号の僚船で共に同じ運営会社(親会社)である。


(ダイヤモンド・プリンセス号)

クルーズ船内のウィルス感染責任をその船籍国に問うのであれば、2020年5月7日に横浜港を出航し太平洋周遊クルーズ78日間を行い、その最終目的地として再び横浜に戻りホテルシップとなるサン・プリンセス号についても、ホテルシップの乗客が新型コロナウイルスに感染した場合について、その責任は船籍国(英領バミューダ)になるということになるのだろうか?コスタベネチア号についても同様にその責任は船籍国(イタリア・ジェノバ)になるのだろうか?

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐっては、船籍登録国(旗国)の英国と寄港を認めた日本のどちらに対応の責任があるのか判然としないという国際法上の不備が露呈している。責任の所在が曖昧なまま、外国船籍のクルーズ船をホテルシップとして利用することはこの際、見直す必要があるのではないか?

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」については、プリンセス・クルーズの日本法人(カーニバル・ジャパン/ 観光庁長官登録旅行業第1942号)が実際の旅行業者であり、同船は日本発着のクルーズプランのみに用いられている(同船クルーズプラン参照。その乗客の半数は日本人が占めており、ゆえに日本が「寄港を認め」ないわけにはいかなかった。寄港を認め、船上で検疫("再検疫" 後述再追記の通り)と感染防護の措置を講じた主体は日本政府ゆえ、主体者にはその行為に伴う結果に責任がある。いずれにせよ、それら実際の運行環境に照らせば小池都知事の船籍登録国(旗国)の英国に責任があるとの主張は少し無理があるのではないか?

それどころか、最終的に陰性と判断し下船させた乗客がその後次々と陽性となっている。その肝心のウィルス感染判断さえ怠り下船させた事例まで明らかになった。隔離後の船内感染(「隔離後」と強く疑われる)と下船(判断)による二次伝播(ウィルス保持=陽性による更なる感染拡大)の責任から日本政府は逃れることはできない。特に日本人については下船後そのまま生活環境に戻してしまった。船籍登録国(旗国)の英国に責任があるとしても、それらの判断結果についてまで言うわけにはいかない。その結果が重大だからこそ責任の所在を国際社会は日本に問う。それが船籍登録国(旗国)の英国だという論はおそらく世界では通用しない。

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2020東京オリンピックに関係したホテルシップに利用する限り、東京なり横浜に着岸する直前に船内感染が判明した場合、「それは旗国の責任だから寄港を認めない」と日本政府なり東京都は言えるのだろうか?サン・プリンセス号については太平洋周遊クルーズ78日間に続くホテルシップであれば横浜港に着岸する時点で大勢の乗客が存在することになる。第二のダイヤモンド・プリンセスとなる可能性は捨てきれない。

ホテルシップについてはどう考えるのか都知事は早々に考えを述べなければならない。

(おわり)

追記:
拙稿「名も知らぬドイツ人のアルバム」でハンブルク南米汽船 Hamburg Südamerikanische Dampfschifffahrts-Gesellschaft(HSDG)の客船モンテ・サルミエント号(Monte Sarmiento)について書いた。モンテ・サルミエント号は1939年12月に軍用船に転用されその母港(ハンブルク)は連合国軍の絨毯爆撃によって壊滅的被害を受けた。そのモンテ・サルミエント号の写真はまさしく嵐の前の静かな航海であったわけである。

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ダイヤモンド・プリンセス号の一件で、にわかに有事を想定した民間船の徴用の必要性が与党内で取り沙汰されている。表向き感染病対策の「病院船」であるが、厚労相よりも河野防衛相が乗り気だそうだ。

”横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を、診察や治療機能を持つ「病院船」に転用する案も浮上している。”(「新型肺炎で国内初の死者 政府、クルーズ船“転用案”浮上! 感染拡大に「病院船」実現へ」 2020年2月14日付夕刊フジ記事引用)はあながち出所不明の “転用案” ではないかもしれない。

”河野太郎防衛相は14日の記者会見で、診察や治療の機能を持つ「病院船」を防衛省・自衛隊が保有することについて「しっかり検討したい」と述べ、海上自衛隊に議論を指示したことを明らかにした。(時事ドットコムニュース・2020年2月14日付記事引用)

戦後存在しない「病院船」は戦前は大日本帝国陸海軍の病院船を意味していた。厚労省ではなく防衛省が定義する「病院船」に必要論が発展することに、いつかきた道・戦争への道への階段を我々が着実に上りつつあると懸念を深める(拙稿「私たちはどこまで階段を登っていますか?」)。その「病院船」を必要とする場面は大方戦争でしかない。嵐を呼び込むかの政権与党の「危機の常態化」と奔放な法解釈を我々は許してはならない。新型コロナウィルス禍を軍事上の脅威にサラリと置き換え、これを奇貨とばかりに緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正に利用させて良いものか、我々国民はしっかり自分自身で考えなくてはならない(拙稿「新型コロナウィルスに乗じる厚顔」)。

再追記:
”ダイヤモンド・プリンセスは2月1日に乗客は検疫・入国審査を経て日本(那覇)に上陸している(那覇検疫所は上陸を許可する「仮検疫済証」を発行した)。事実、乗客2679人の多くが一時的に船を降り、沖縄県内の市街地で観光していた。同日、香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した乗客の感染が明らかになり、同検疫所は仮検疫済証の効力を取り消した(検疫法第19条)。

posted by ihagee at 16:17| 日記

2020年02月20日

「仕事を放棄しなかった乗員」(高山医師の反論)で良いのか?




岩田健太郎教授は内部告発の動画を突如削除した(拙稿「科学の樹」のないこの国の暗愚・続き2)。検疫中のクルーズ船への立ち入りを(DMATの仕事を行う前提で)黙認したとされる高山義浩氏(厚生労働省の技術参与、感染症医)のFacebook上での反論が削除に繋がったと思われる。「冷静客観的な記述」がその反論への概ねの世間一般の感想のようだ(日本国内に於いては)。つまり、岩田教授は一部を見て全てを主情的に一方的に語った。その一面はあるかもしれない。岩田教授もその点は素直に認めている。

「新興感染症が発生しているわけですから、怖くないはずがありません。ただ、そのなかで継続して頑張っている人たちがいることは、ぜひ理解してほしいと思います。ちなみに、私は明日も船に入ります。(高山医師)」

外から船に入る検疫官や医師などは乗客下船のオペレーション下にあった。たとえ(感染制御が)完全でなくとも遂行させなければならないそのオペレーションを混乱させるかの岩田教授の言動を排除したことには一理あるかもしれない。

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しかし、そのオペレーションに検疫や感染症のプロでもない乗員まで「頑張らせた」ことに理はない。乗客下船のオペレーションは「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム(DMAT)」に課せられたものであっても、乗員に課すべきことではない。船上で乗員に課される通常の救難義務とは異なる。感染制御まで含むオペレーションが、通常の検疫/下船と同じ義務であろう筈はない。

「>検疫所の方と一緒に歩いてて、ヒュッと患者さんとすれ違ったりするわけです。
さすがに、これは違います。そのような導線にはなっていません。患者ではなく、乗客ではないかと思います。乗客ですら、そのようなことは稀だと思います(高山医師)。」

客室内に隔離待機させるなど乗客の導線はそれなりに管理していたのだろう。他方、乗員は互いに肘の届く距離で食事をさせ、一所に寝起きさせ、感染環境下で船内を移動するなどサービス業務を遂行させた。約1000人いる彼ら・彼女らは乗員服のまま(ゴーグルやタイペックを着用することもなく)、客室へのサービスや船のメンテナンスを行った。服などに付着したウイルスがその導線上で伝播する可能性を無視してまでも頑張らせたことについて「ぜひ理解してほしい」などとは受け止めることはできない。

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「そもそも、こんなことは初めての取り組みです。失敗がないわけがありません。それを隠蔽するようなことがあれば、それは協力してくださった乗客の皆さん、仕事を放棄しなかった乗員の方々、自衛隊の隊員さんたち、そして全国から参集してくれた医療従事者の方々を裏切ることになります。(高山医師)」

仕事を放棄しなかった乗員の方々・・・を裏切ることになります」に非常な違和感を私は覚える。つまり、乗客下船のオペレーションの対象に乗客は含まれていたが乗員は一義には含まれていないことを示している。それどころか、乗客下船のオペレーションする側に乗員を組み込んでいる。しかしその乗員の導線は感染制御の観点からは管理されていなかった。管理できないのであれば乗員の仕事は放棄させなくてはならない

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「仕事を放棄」したくはない(又はしたくてもできない)責任感や事情を利用し、「仕事を放棄」させるという根本の科学的選択肢を高山医師は排除しているように思えてならない。「仕事を放棄」したくはないが(又はしたくてもできないが)、自ら感染する可能性と共に、乗客への感染拡大の要因となり兼ねないと乗員自身が懸念していたことは一部乗員のSNSでのメッセージでも判る。その心情は乗客も共有していた。

「キッチンで料理している人の中に感染者がいるんじゃないのかと、何度も聞きました。もし感染したら、本国に強制送還される。だから感染したことを黙っている ・・・ 彼らは貧しい人たちです。感染したら直ちに放り出されてしまうんです」(乗客の証言)

”衛生管理の知識は、クルー(乗員)には特に共有されていないと感じました。例えば、夕食は船長のご好意でダイニングホールで食事が提供されたのですが、開放された空間でマスクを外して談笑しながら食事をします。そこにはクルーの方たちも入ってきます。彼らに「マスクを交換している?」と聞いたことがありました。「もちろん、1日1回交換しているよ」と言うんです。汚染されたマスクを一日中つけているのでは、まったく意味がないと感じました。クルーは手袋もつけていますが、手袋をつけたままゴミ箱を交換したり、あちこち触っているのも見ていました。”(オペレーションスタッフ(Huffpost 2020年02月20日付記事から引用))

華やかなクルーズ船の業務に憧れて就いた乗員には決して経済的に恵まれていないインド人が多く含まれていたようだ。仕事を放棄したくてもできない事情を利用し乗客下船のオペレーションする側にそれら乗員を組み込んでいるとすれば結果として人権を侵すことと、欧米人なら認識することだろう。それは乗員だけではなく、感染したことを黙らざるを得ない乗員からサービスを受ける乗客の人権にも及ぶことだ。「感染したことを黙っている」しかないのであれば、客室へのサービスが感染制御と反対に働いたことは「あり得ない」と否定することはできない。

ゆえに「衛生管理の知識を共有していない」「感染したことを黙っている」しかないのであれば「(乗員に)仕事を放棄させなければならない」。船籍のある英国政府に働きかけ、船長に放棄を命じさせ、仕事を放棄した/感染したからと後々職場から放り出されることのないように雇用主に確約させることまでが、日本政府の人権に立った交渉事であろう。私に言わせればここまでするのが、評価に値するオペレーションである。

”デカルトは「根は哲学、幹が自然学、枝は諸学であり、医学、工学、道徳の3本の枝に果実が実る、とくに完全な知としての道徳の枝に実る」と述べている。”(拙稿 「科学の樹」のないこの国の暗愚

医は仁術。科学の樹に於いて本当の知が問われるのはこの道徳(仁術)にある。その知があればクルーズ船が世界第二の感染源になることはなかっただろう。

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本当の知があれば「(乗員に)仕事を放棄させなければならない」。そうであれば、クルーズ船はサービスやメンテナンスを行うことはできない。ゆえに乗客を留め置くことはできず、隔離施設として用いることは当初から不可能だったということである。すなわち、乗客と共に乗員も、武漢から旅客機で帰国した人々のように民間や国の施設に一定期間隔離するなどの措置を最初から講じるべきであった(特定感染症指定医療機関の床数に限界があれば)。

そうしなかったのは、「上陸させたくない=上陸後感染が判明すれば国内感染者としてカウントされる」との政治的思惑が強く働いたからに他ならない。岩田教授を船から退去させたのは厚労省副大臣の判断であることからも、乗客下船のオペレーションはさらに政治的オペレーションに組み入れられていることは明らかである。高山医師の言葉の端々に科学者としてよりもその手の修辞な政治の空気を感じるのは私だけだろうか?

(おわり)

追記:
”乗客らを一律にクルーズ船内で隔離することには意味がない。到着後はすぐに下船させ、症状に応じて個別に対応すべきだった。大型船の管理は難しく、感染拡大を防ぐには下船が必要という論文がたくさんある。まして大型船を検疫した経験の乏しい日本には、船内の感染をコントロールできない。私は血液内科医だが、無菌室に入る際は部屋ごとに上着を着替える。菌やウイルスを持ち込まないためだ。ところが船内では、乗員が配膳などで各部屋を回る時に服を替えていないという。これでは感染を広げてしまう。検疫法では検疫所長に大きな権限が与えられており、旅行者の健康と人権を考えて隔離の判断をする。本来は政治権力とは一線を画すものだだが今回は、東京五輪の開催や支持率などの雑念が入った政治家が、超法規的に事実上の隔離を判断した。法に基づかず身体拘束をしているとも言え、医学史に残る不祥事となった。政治家の介入に疑問をはさまなかったメディアにも責任の一端がある。”(NPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長 上昌広氏: 毎日新聞2020年2月20日記事引用)

posted by ihagee at 18:03| 日記