2020年02月29日

緊急事態宣言(北海道知事)の先



”北海道の鈴木知事は新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、3週間の間「緊急事態宣言」を出し、道民に向けて特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけました。”(NHK NEWS WEB 2020年2月29日 記事引用)

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新型コロナウイルスの道内での感染拡大深刻化に伴い、北海道に続き自治体が独自に「緊急事態宣言」を判断し宣言を行うことになるかもしれない。緊急事態のための特別法を発動するよう政府に要請する動きも伴う。経済的損失への補填は自治体の財政レベルではできない。

片やその中央政府では、安倍首相を含め政権幹部が不要不急とも言える会食を繰り返している。

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”大型クルーズ船で乗客の感染が増えていた12日以降の平日夜(11日間)のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたと立憲民主党の高井崇志氏が指摘。”(2020年2月28日付毎日新聞記事引用)、されたことに安倍首相は「夜の会食は宴会ではない」と新解釈。

「つまらないこと」(麻生財務省)などと何事も自分に痛い指摘は些事を論うと一蹴するが、自分への甘言には大いに耳を傾け「つまらない」会食を行う。

「首相としていろいろな話をうかがう大切な機会だ」ならキーパースンと電話一本で済むことになぜ一々会って時間を費やす「会食=食事に招く」を伴うのか?この緊急時のブレーンは相変わらずの身内ばかりのオトモダチで良いのか?百田尚樹氏や有本香氏と「会食」して何の意義のある話をうかがえると言うのか?

会って互いに食事をしながら懇親を深めるが「会食」と一般的な国語力では解釈する。そのdine out(「外で集まって」食事をする)について国民に自粛を要請しておきながら、自分は率先して「外で集まり」「懇親を深める」とは随分と国民の神経を逆撫でするものだ。集まったところで「夜の会食は宴会ではない」などと言い募ったところで、どちらも「外で集まり」であるのに辻褄もあわない形容矛盾は「募っているが募集ではない」と同じ。

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(旧民主党政権では政権幹部は常に最前線にいた)

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いずれにせよ、(自称)最高責任者が国家危難の場にオトモダチと懇親会などしている場合なのか?百田氏は首相と直談判し苦言を呈するなどと言っていたが、直談判が「会食」とは随分腑抜けたことである。互いに痛い傷を舐め合い国民に対する巧言令色の算段をしたのか、はたまた、北海道知事に続けとばかりに全国規模の「緊急事態宣言」を安倍首相に指南したのか?

悲願の緊急事態条項を含む憲法改正なる安倍物語の終章を百田氏なら書くことだろう(拙稿「新型コロナウィルスに乗じる厚顔」)。北海道知事の「来月19日まで外出を控えていただきたい(緊急事態宣言)」や全国公立学校一斉休校は国民の意識を探るために打ち上げた観測球との見方もある。

毒には毒を以って制す=悪を滅するために、他の悪を使うこと(以毒制毒)は止む無しの有本氏も会食に同席していたなら、新型コロナウィルス禍には、最後は「令」を以て「和衷協同」すべしと人権(個の尊厳)を制限してでも護るべき国体のために緊急事態条項を持ち出せば良い・・と助言しても不思議ではない。成る程、元号の意味する通りである

地方自治体の緊急事態宣言の先になにが待ち受けているか我々はしっかりと考えておかなければならない。

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『様々な民族の人が乗った豪華客船が沈没しそうになる。それぞれの乗客を海に飛び込ませるには、どのように声をかければいいか?

・ロシア人には、海の方をさして「あっちにウォッカが流れていきました」と伝える。
・イタリア人には、「海で美女が泳いでます」と伝える。
・フランス人には、「決して海には飛び込まないで下さい」と伝える。
・イギリス人には、「こういうときにこそ紳士は海に飛び込むものです」と伝える。
・ドイツ人には、「規則ですので飛び込んでください」と伝える。
・アメリカ人には、「今飛び込めば貴方はヒーローになれるでしょう」と伝える。
・中国人には、「おいしい食材が泳いでますよ」と伝える。
・日本人には、「みなさん飛び込んでますよ」と伝える。 
・韓国人「日本人はもう飛び込んでますよ」と伝える。』
(拙稿 佐貫亦男氏『発想のモザイク』から

危機意識は上から与えられるものではない、何をすべきか指示命令を待つものでもない。お互い顔色をうかがうことでもない。主体的に意識・思考判断・対策すること。上掲のエスニック・ジョークでは、フランス人がそうだろう。残念ながら日本人は上に政策や規則がなければ動かない。だからと言って、ジョークにあるドイツ人にも当て嵌まらない。

そのドイツ人が少なからず共有する「先入観のない解析性の基盤になる思考方法」は「あり得ないとして予見だけで排除せずに、あらゆる選択肢を思考の内に入れ(小事にこだわる)、そのいずれを選択すべきか・選択すべきでないかを明記し社会全体が共有する意識なのであろう。選択の主体は自己の意識であって、日本の改札機のように意識なきシステムに頼らない。」点で、その従う規則は常に先手を取って決まる。ゆえに『それはtüfeln テュフェルン=「やっかいな問題と粘り強く取り組む;小事にこだわる」、そして、verbieten フェアビーテン=「禁止する;何事にも規則を定める」なる言葉に集約される』(佐貫亦男氏『発想のモザイク』から)。従う・従わせるに足るだけの先手の思考ゆえの遵法精神は、上も下も国民性として持ち合わせているからこそ、公共交通機関での個人の意識に化体した信用乗車方式が実現できるのである。

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小事が大事だと思わず(「つまらないこと」と些事扱いにする)政令公布を遅らせるなどの政治の後手がダイヤモンド・プリンセス号大事故の淵源であるばかりか、下で思考判断することは組織や和を乱すこととして却って排除される(岩田健太郎教授(感染治療学)の告発)、その由らしむべし知らしむべからず、では、何を上が考えていたのか論考を国民に開示する必要はなく(国民が知る必要はない)、ただ従えと言うばかり。それも場当たり・思いつきのショートレンジの繰り返し。挙句、その責任は国民に丸投げする(安倍政権は「サイドペーパーを付けて責任逃れ」をすることだけは抜かりない)。「最後は自己責任論で落ち着く」のであれば、最初から国民は主体的に意識・思考判断・対策するしかない。

無意識・無思考を決め込めば、緊急事態宣言がいつの間にか緊急事態条項(憲法改正)下の戒厳令となり兼ねない。これではいつかきた道・戦争への道。(拙稿「私たちはどこまで階段を登っていますか?」)

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”中国では「上に政策あれば下に対策あり(上有政策下有対策)」というが、(有効かどうかいまひとつ分からない)政策待ちで動くのではなく、自分たち自身で思考し判断して対策を立てていくことが日本でも求められている。” (『新型コロナ「衝撃の休校要請」…多くの医師が疑問を抱いている(美馬達哉立命館大学教授)』現代ビジネス2020年2月29日付記事引用)

(おわり)


posted by ihagee at 11:43| 日記

2020年02月28日

政令公布の遅滞に日本政府の責任がある(ダイヤモンド・プリンセス号検疫)



“クルーズ船ダイアモンドプリンセス号(以下クルーズ船)は、2020年1月20日、横浜港を出発し、鹿児島、香港、ベトナム、台湾、および沖縄に立ち寄り(検疫・下船・仮検疫済証発行)、2月3日に横浜港に帰港した。この航行中の1月25日に香港で下船した乗客が、1月19日から咳をみとめ、1月30日に発熱し、2月1日に新型コロナウイルス陽性であることが確認された。そのため、日本政府は2月3日横浜港に入港したクルーズ船に対し発行していた仮検疫済証の効力を無効にしその乗員乗客の下船を許可しなかった。2月3日からの2日間、全乗員乗客の健康診断が検疫官により行われ、症状のある人、およびその濃厚接触者から新型コロナウイルスの検査実施のために咽頭ぬぐい液が採取された。2月5日に検査結果よりCOVID-19陽性者が確認されたことから、クルーズ船に対して同日午前7時より14日間の検疫が開始された。この時点でクルーズ船には、乗客2,666人、乗員1,045人、合計3,711人が乗船していた。(中略)COVID-19陽性者は下船し、国内の病院に入院し治療、隔離された。陽性者の同室者は「濃厚接触者」として検査され、陽性であった場合は同様に下船し病院に入院し、陰性であった場合は、陽性患者との最終接触日から14日間船内での隔離となった。”(国立感染症研究所HPから引用の上補筆)。

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クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号については、陽性者を確定するための検疫を船内で行ったことによって(2月5日から開始)、その検疫期間内に於いて、船内に隔離された陰性者(多くは陰性かも判らない未検査者)に感染が及んだ可能性は排除できない(陽性者と共に停留したことになるゆえ)。なぜ汚染された環境にそれら乗客を留め置かなければならなかったのか。初動で船外の医療機関に隔離・停留(検疫法上)すべく下船させることはできなかったのか?

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新型コロナウィルスは検疫法上第2条第3号の検疫感染症に該当する為、検疫における質問、診察・検査、消毒等は可能だが隔離・停留はできない扱いとなっていたが、令和2年政令第28号(2月13日に政令公布・2月14日施行)によって、検疫法第34条の政令で指定する感染症に指定し、検疫法上の隔離・停留が可能になった。

【検疫法】
新型コロナウィルスは検疫感染症(第2条第3号)。
検疫における質問、診察・検査、消毒等(隔離・停留はできない)
…→ 検疫法第34条の政令で指定する感染症に指定し、検疫法上の隔離・停留を可能とする

【感染症法】
新型コロナウィルスは指定感染症(令和2年政令第28号)。
患者・疑似症患者には入院勧告・拒否すれば強制入院・公費負担(無症状病原体保有者には入院要請)
…→ 無症状病原体保有者にも入院勧告・拒否すれば強制入院・公費負担

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なぜ初動に於いて船外の医療機関で検疫法上の隔離・停留が行うことができなかったのか?については、確かに着岸検疫が開始された2月5日時点では、新型コロナウィルスは検疫法第34条の政令で指定する感染症に指定されていない為、検疫法15条の隔離、16条の停留を適用することはできなかったのだろう。

検疫法上の隔離や停留ではなかったものの(少なくとも政令が施行される2月13日までの間)、実質は濃厚接触者が乗客に存在することを前提とした停留を船舶を使って行ったことになる。

新型コロナウィルスの特徴として陽性であっても無発症の場合があり、咽頭を拭っただけではウィルス検出はされないなど、陽性者の確定に困難なり手間が生じ、本来直ちに入院を勧告しなければならない陽性者(感染症法上)もそれと確定できず、陰性者と共に感染環境下の船内に実質隔離・停留させる結果となった(少なくとも政令が施行される2月13日までの間)。このことが船内感染を増大させるという大事故に発展した。

この大事故は元に立ち帰れば、検疫法第34条の政令で指定する感染症に指定する政令公布が遅れたことに拠る。検疫法下の隔離・停留ではなかったから(少なくとも政令が施行される2月13日までの間)、それら法律上対応できないことを日本政府が善意(人道上)で行ったに過ぎず、国際社会から責任を問われる筋合いではないと主張する者が多いが、そもそも、検疫法第34条の政令で指定する感染症に指定する政令があれば当然発生した責任であり、政令公布の遅滞懈怠(後手)に日本政府の責任が問われることでもある

なお、検疫法第34条の政令で指定する感染症に指定する政令に伴って、停留を船舶内で行う場合は検疫所長は検疫官をして船舶の長の同意を得て行うことができるとされている(検疫法第16条)。係る同意を求めたのに運航会社や船長が拒否したり協力しなかった場合ならば(少なくとも政令が施行された2月14日からの期間)日本政府の責任ではなかったと言えるかもしれないが、以下の記事に拠るとどうも話が逆のようである。

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「危機意識の低さから初動の失敗を招いたのでは…新型コロナウイルスへの対応からみる日本危機管理の“弱点”(FNN.jpプライムオンライン:2020年2月25日記事」から以下引用。

“初動対応で乗員を下船させるという選択肢が考えられたときに、日本政府がその要求や交渉を行ったという経緯はあるんですか? したのであれば、なぜ下船させられなかった?(反町キャスター)”
“交渉はあったと思う。受け入れ施設の問題と、運営会社の反対があったという可能性がある。法的には、運営会社が下船させないと言えば下船させることはできない。(佐藤正久参院議員)

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検疫法第16条では、船内で停留させる場合について「船舶の長」の同意が必要なのであって、船外の施設に停留させることに(下船)に「船舶の長」の同意は必要とされない

この佐藤議員に代表される、日本政府が下船を要求・交渉したにも関わらず、運営会社(親会社は米企業)が反対した・・なる「可能性」が独り歩きしている。すなわち、日本政府は運営会社に要求や交渉をしたにもかかわらず、反対された、や、船の運営会社がアメリカ、船籍がイギリスだから・・、その上で行った着岸検疫について日本政府の責任を問うことは間違っているという、運営(運行)会社や船籍国(英国)の責任論の発端となっている。

感染者がいるかもしれない乗客を乗せたまま船を洋上漂流させようなどとクルーズ船の船長や運航会社が思う筈はない。むしろ船内の事態悪化を恐れ、乗客の緊急上陸を望んでいたことは想像に難くない。

ちなみに、入管法第 5 条第 1 項第 1 号では、指定感染症の所見がある外国人の上陸は認められないが、出入国管理及び難民認定法第17条では船舶長又は運営会社の申請に基づき、厚生労働大臣又は出入国在留管理庁長官の指定する医師の診断を経て、その事由がなくなるまでの間、当該外国人に対し緊急上陸を入国審査官は許可することができるとされている。

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今般の新型コロナウィルスに関しては、その特徴からウィルス潜伏期間中の感染者をそれと検疫で確定することは難しい点などは、初動の段階ですでにエピデミックとなっていた武漢からの情報で知り得た筈である。にもかかわらず、乗客乗員の個々の隔離が感染防護上では物理的に困難な船舶内で停留を敢えて行い、停留期間経過後、下船した者に感染者が含まれる可能性の大きさは感染症の専門家であれば十分想定し得た(ゆえに、検疫法の定める停留は船内で行わなかったことになり、下船後に船外の施設に移してあらためて期間を設けて停留を行うべきであったが、自由帰宅を認めた。これは重大な瑕疵である)。したがって、この点からも、検疫法第34条の政令で指定する感染症に指定する政令があれば、初動対応で乗員を下船させ船外の施設に移して停留を行うという選択肢を取り得たのであり、その政令交付の遅滞(政治の後手)がクルーズ船を培養シャーレにしてしまったとも言える。

下船させるという選択肢の先での、受け入れ施設の問題については武漢から旅客機で帰国した日本人には、民間のホテルや税務大学校(埼玉)など公的施設を当てたことからも、船舶の場合はその人数が多いことだけを理由に一切の可能性を排除してしまったことも問題である。

また、停留措置は国民の安全・健康を守るために重要である一方、個人の行動を数日間にわたって制限することになるため、人権を最大限尊重することは欠かせない。その観点で、船舶内の窓のない客室の乗客たちへの行動制限は過酷に過ぎたのではないか?それら乗客だけでも下船させるという選択肢を与えるべきであった(参考:「新型インフルエンザの流行初期における停留措置の意思決定のあり方の検討」(2011年4月15日 第58巻 日本公衛誌 第4号)。
(乗員の人権については、拙稿『「仕事を放棄しなかった乗員」(高山医師の反論)で良いのか?』で触れた通り。)

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その国防は政令一つでできたということ。緊急事態条項(憲法改正)とか自衛隊を中心とした指揮命令系統とかではない。実は小事が大事であるのかもしれない。大事であると気付かない暗愚な政治にこそ危機管理意識が欠如しているのではないか?

(おわり)

追記:
「旗国主義の穴」と報じる日経新聞の罪深きミスリーディング(日下部智海氏・ハーバー・ビジネス・オンライン 2020年2月29日付記事)に於いても、”旗国主義の問題と感染症拡大の責任問題とは無関係” であることが詳述されている。



posted by ihagee at 14:58| 日記

2020年02月27日

メダルではなく国民の命に忖度せよ



「政府の対応をしたり顔で批判する輩どもは最悪だ。・・批判ではなく提案を」との記事。



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医療崩壊をあたかも想定し、検査をまともに行わない医療崩壊(トートロジー)。そして何としてでも開催したいとするオリンピック(竹槍精神主義・神の国思想)。それらおかしな前提が国民の命を危険に曝している。上掲の記事の「批判ではなく提案を」なら敢えて提案する。

オリンピック開催の可能性は潰えた。夢芝居は終わったと、政府は直ちに判断すべきであろう。IOCの判断を仰ぐなど、無駄に希望を繋いで時を徒らに浪費している場合ではない。時はオリンピックのように買うことはできない。僅か一週間も無駄にできなかった武漢の有様(病床建設)を知れば尚更である。チェルノブイリ原発事故直後の決死の石棺作業を彷彿させるが、対外的なメンツを最大限重視するこれら共産政権ですら、不都合な事実であろうと国家的危難には正面から向き合い一気呵成に持てる資源を集中投下する。最高責任者ならば、少なくとも自己責任などと危難を国民に放り投げてホテルでオトモダチと会食をするなど涼しい顔をしたり、「アンダーコントロール」などと言葉だけでその場を取り繕うようなことはしない。必死な素振り位はするものだ。それが安倍首相にはない。

最悪の事態まで想定すること。そして先ずは選手村等のオリンピック関連施設を検査・隔離・治療施設に改装するなどオリンピックにつぎ込んだ巨額投資を国民の救命に振り向けるべき(提案)。パンデミック目前という現実を直視しオリンピック代表選手は「メダルではなく国民の命に忖度せよ」と率先して声を上げなくてはならない。新型コロナウィルス禍が収まるまで各種イベントや競技が開催不能となるのであれば、それらに用いる大型施設を無駄に遊ばせるのではなく、検査・隔離・治療施設に改装することまで視野に入れるべきである(幕張の国際展示場など)。




(おわり)

追記:
オリンピックを一年延期し同時期に開催する案が浮上しかけている。

来年必ず開催できるとの保証は一つとしてないのにまた一年その準備(やり直し)に税金が使われることを前提としている。「2020」を 「2021」にするために商標、広告や商品など全て作り直すのに一体いくらかかるのだろうか?当然、代表選考は全てやり直し。ウィルス禍の酷い都市にとってはスポーツどころではなく、感染度(感染被害)の地域間格差は選考の公平さを著しく阻害する。今年の開催に向けてコンディションを整えた選手も来年も同じ調整ができるとは限らない。また一年、時とカネを壮大に費やす程、日本に経済的余裕はない。

不確実且つ不公平ばかりのオリンピックは延期ではなく中止で良い。

オリンピックなるドサ回り興行は開催都市の地政学的(今回は疫学的)影響を受ける。ドサ回りを勝手にしておきながら、その影響のツケを興行主たるIOCは一文たりとて払わない。権利はIOCとそのファミリー(NOC, スポンサー企業)、義務は開催都市(市民)なる歪な関係ゆえ、その影響のツケを払わされるのは開催都市(市民)=開催都市の国家(国民)と決まっている。それはカネだけではなく命でもあることが、ウィルス禍を表向き小さく見せようとするなど、オリンピックと国民の命を天秤にかけるかの安倍政権の姿勢からも判る。

オリンピック自体が4年毎(夏季冬季大会を合わせれば2年毎)に蔓延するウィルスではないのか?貴族的理念を掲げるが、その裏では経済や社会をあたかも開催都市の政府のように支配しガツガツとカネを喰らう前時代的悪習は、隣国の野生獣を喰らう千年来の悪習(それがウィルス源なら)と共にやめさせることが必要と感じる。アベノウィルスなる亜種まで流行らすのであれば尚更だろう。そして、人心を長年喰んできたアベノウィルスもその蔓延にようやく歯止めがかかりそうな雰囲気である。発症(嘘吐き・無責任・今だけカネだけ自分だけ・虚飾改竄隠匿)を撥ね退けるだけの抗体が我々にできたからだろう。来年にオリンピックを延期したとして新型コロナウィルスの感染禍が終息するかは全く判らないが、アベノウィルスは完全に撲滅されることを願うばかりである。


posted by ihagee at 03:21| 日記